東京PCRセンター

 

2020-09-25

検査費用は1回2,000円と実費負担のみ。「東京PCR検査センター」が本格稼働

ソフトバンクのこと 孫正義 CSR

9月24日、ソフトバンクグループ株式会社の子会社である新型コロナウイルス検査センター株式会社が、千葉県市川市にある国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した「東京PCR検査センター」を本格稼働させました。

この施設は新型コロナウイルスの唾液PCR検査を専門に行うためのもので、当日開催された説明会では、孫正義が開設の意図などを説明したほか、施設内の様子も紹介されました。

利益を度外視して、検査の輪を広げていく

東京PCR検査センターは、国立国際医療研究センターの指導のもと設計され、衛生検査所として登録を認可された検査施設です。現在は1日当たり約4,000件の検査が可能で、まずは自治体や法人向けに検査の提供が開始されます。また、今後はさらに検査能力を高め、今秋中に1日当たり1万件の検査ができる体制を目指すことが発表されました。

この施設の特徴は、非医療行為として、新型コロナウイルスの唾液PCR検査を専門に行う点にあります。検査内容を特化させることで、検査薬の仕入れや検査スタッフの稼働を大幅に効率化。ウイルスを不活化させ常温で輸送できる検査キットを導入したことで、対象者が自分で唾液を採取できることなどにより、検査費用も1回当たり2,000円（税抜、配送料・梱包費などを除く）という低価格に抑えられています。

公開された東京PCR検査センターの様子

説明会に登壇した孫正義は「日本国内では、新型コロナウイルスの影響で経済が疲弊している。正常化のためには、一刻も早く、より多くの人がPCR検査を手軽に受けられるようにしなければならないと考えていた。新型コロナウイルス検査センター株式会社は社会貢献の一環としてを立ち上げたもので、検査で利益を出そうとは思っていない。低価格・高頻度の検査の輪を全国に広げていきたい」と今後の展望を語りました。

また「東京PCR検査センターの立ち上げでは、国立国際医療研究センターの先生方に多大なるご協力をいただいた。皆さまと思いを一つにして、この国難に立ち向かっていきたい」と説明会に出席した国立国際医療研究センターの方々に深い謝意を伝えました。

開設説明会の出席者（写真左から）
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国府台病院 青柳 信嘉 病院長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター センター病院 杉山 温人 病院長
新型コロナウイルス検査センター株式会社 代表取締役社長 池田 昌人
ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 國土 典宏 理事長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 臨床研究センター 杉浦 亙 センター長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター センター病院 国際感染症センター 大曲 貴夫 センター長

新型コロナウイルス検査センター株式会社の社長を務める池田昌人は「検査の申し込みは、本日から当社のウェブサイトで開始している。多くの方に唾液PCR検査の機会を提供して、1日でも早く日常を取り戻せるように尽力していきたい」と意気込みを述べました。

• 新型コロナウイルス検査センター株式会社 公式サイト

（掲載日：2020年9月25日）
文：ソフトバンクニュース編集部

内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。

孫正義 CSR

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ソフトバンクグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ソフトバンクグループ株式会社
SoftBank Group Corp.

本社機能がある東京汐留ビルディング
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9984
略称	SBG SB ソフトバンク
本社所在地	日本 〒105-7303 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング 北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒座標: 北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒
設立	1981年（昭和56年）9月3日
業種	情報・通信業
法人番号	1010401056795
事業内容	グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理（純粋持株会社）
代表者	孫正義（代表取締役会長兼社長）
資本金	2,387億7,200万円
発行済株式総数	11億66万365株 （2017年3月末現在）[1]
売上高	連結：6兆185,0億93百万円 （2020年3月期）
営業利益	連結：△1兆3646億33百万円 （2020年3月期）
純利益	連結：△9615億76百万円 （2020年3月期）
純資産	連結：7兆3729億17百万円 （2020年3月期）
総資産	連結：37兆2572億92百万円 （2020年3月期）
従業員数	連結：80,909人 単独：224人
決算期	3月31日
主要株主	孫正義 21.25% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.25% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.87% （2020年3月末現在）
主要子会社	グループ会社の項目を参照
外部リンク	group.softbank
特記事項：上記の経営指標は、第37期（2017年（平成29年）3月期）決算の数値。
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ソフトバンクグループ株式会社（英文社名: SoftBank Group Corp.）は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。近年は先端IT企業などに投資するファンド等を立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社である。各事業に関する説明はグループ会社を参照のこと。

目次

• 1 沿革
  • 1.1 1970年代
  • 1.2 1980年代
  • 1.3 1990年代
  • 1.4 2000年代
  • 1.5 2010年代
  • 1.6 2020年代
• 2 グループ会社
  • 2.1 その他出資企業
  • 2.2 かつての子会社・関連会社
• 3 脚注・出典
• 4 関連項目
• 5 外部リンク

沿革

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?: "ソフトバンクグループ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年3月）

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

1970年代

• 1978年の夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問した。ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための「アンサー」を導出するのはソフトバンク、という決意と願望が込められている^[2]。
• 1979年2月、孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである^[3]。インベーダーゲーム機を日本から輸入した。

1980年代

• 1980年（昭和55年） - 孫がカリフォルニア大学バークレー校を卒業し、Unison Worldの経営をホン・リャン・ルー（後のUTスターコム創業者）に譲り、日本へ帰国。孫が福岡に企画会社「ユニソン・ワールド」を設立。
• 1981年（昭和56年）
  • 9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により日本ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社、資本金：1000万円）を創立^[4]、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。設立から3カ月を過ぎた頃、孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めた為、経営総合研究所との資本関係を解消。
• 1982年（昭和57年）
  • 5月 - パソコン機種別の専門雑誌「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊し、出版事業に進出。
• 1983年（昭和58年） - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には、日本警備保障（現：セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
• 1986年（昭和61年） - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
• 1987年（昭和62年） - 株式会社日本データネット（孫正義出資会社）、フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発^[5]。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1990年代

• 1990年（平成2年）
  • 1月 - 株式会社日本データネット（孫正義出資会社）を吸収合併。
  • 7月 - ソフトバンク株式会社（初代法人、現：ソフトバンクグループ株式会社）に社名変更。
• 1994年（平成6年）
  • 3月 - 米国SoftBank Holdings Inc.を設立。
  • 7月22日 - 株式を日本証券業協会に店頭公開^[6]し、その資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
  • 12月 - 米国Ziff Communications Companyの展示会部門を買収。
• 1995年（平成7年）
  • 4月 - SOFTBANK COMDEX Inc.が米国The Interface Groupの展示会部門「COMDEX」を買収。
  • 8月 - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、ゲームバンク株式会社を設立したが98年に業績不振で撤退。
• 1996年（平成8年）
  • 1月 - 米国Yahoo! Inc.との共同出資により、ヤフー株式会社を設立。
  • 2月 - 米国SoftBank Holdings Inc.を通じて、コンピュータ関連出版社である米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収。
  • 4月 - 米国のYahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主になる。
  • 6月 - ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションとデジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）について提携^[8]。この際、旺文社より全国朝日放送（現：テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する株式会社旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社）を買収したが^[9]、朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年に、朝日新聞へソフトバンク・ニューズ・コープ・メディアを売却。
  • 9月 - 米国SOFTBANK Kingston Inc.を設立し、メモリメーカーのKingston Technology Companyの80％持分を取得。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。
• 1997年（平成9年）
  • 11月 - ヤフー株式会社が株式を株式店頭市場に登録。
• 1998年（平成10年）
  • 1月16日 - 東京証券取引所第1部に上場^[10]。
  • 4月 - 米国ZD Inc.（後のZiff Davis Inc.）が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
  • 6月 - 米国E*TRADE Group, Inc.（現：E*TRADE FINANCIAL Corporation）との共同出資によりイー・トレード株式会社を設立。
  • 12月 - 経営の一層の透明化を図るため、ソフトバンクの株式を保有する有限会社エムエーシーを吸収合併。
• 1999年（平成11年）
  • 3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング株式会社（現：SBクリエイティブ）として分社化し、事業持株会社制を導入。
  • 3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス株式会社（後の2代目ソフトバンクテレコム）として分社化。
  • 4月 - オムロンマイコンシステムズ株式会社（子会社）を吸収合併^[11]。
  • 4月 - 総務人事部門をアットワーク株式会社（現：SBアットワーク）として分社化。
  • 7月 - ソフトバンク・テクノロジー株式会社が株式を日本証券業協会に登録。
  • 7月 - ニューズ・コーポレーションと合弁会社「eVentures」を設立。
  • 7月 - Vivendi, S.A.と合弁会社「@viso」を設立。
  • 6月 - 全米証券業協会（NASD）と「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
  • 9月 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
  • 9月 - 流通事業をソフトバンク・コマース株式会社として分社化。それに伴い、ソフトバンク株式会社は純粋持株会社への移行を完了。

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 2月 - ソフトバンク株式が1株19万8,000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
  • 4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。
  • 6月 - モーニングスター株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 8月 - 株式会社ベクターが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 8月 - 米国Key3Media Group, Inc.が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
  • 9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現：あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。
  • 9月 - イー・トレード株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 9月 - 株式会社サイバー・コミュニケーションズが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 12月 - 日本アリバ株式会社の第三者割当増資を引き受け、 企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。
  • 12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス）が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
• 2001年（平成13年）
  • 1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。
  • 2月 - 米国Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成の契約締結。
  • 7月 - 株式会社アイ・ピー・レボルーション26GHz帯無線局予備免許を取得。
  • 8月 - ソフトバンク・フロンティア証券株式会社がナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 9月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社（後のソフトバンクBB株式会社）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
  • 9月 - 株式会社ディーティーエイチマーケティングによる東京めたりっく通信株式会社の株式公開買い付け完了。
• 2002年（平成14年）
  • 4月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社がIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始。
  • 3月 - クラビット株式会社（現：ブロードメディア株式会社）が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 7月 - ブロードメディア・ティービー企画（後のビー・ビー・ケーブル）が 電気通信役務利用放送法に基づく初の有線放送事業者として登録完了。
• 2003年（平成15年）
  • 1月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社、ソフトバンク ネットワークス株式会社、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社の子会社4社合併し、ソフトバンクBB株式会社が誕生。
  • 3月 - ビー・ビー・ケーブル株式会社が東京23区で「BBケーブルTV（後のBBTV）」の商用サービスを開始。
  • 3月 - ソフトバンクBB株式会社が、株式会社ディーティーエイチマーケティング、東京めたりっく通信株式会社、名古屋めたりっく通信株式会社、大阪めたりっく通信株式会社を吸収合併^[12]。
  • 9月 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンド（Cerberus NCB Acquisition, L.P.）に売却。この売却益は、ブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
  • 9月 - ファイナンス・オール株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
• 2004年（平成16年）
  • 2月 - ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
  • 2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日^[いつ?]、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
  • 6月 - ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
  • 7月 - 固定通信事業の日本テレコム株式会社（3代目法人、後の初代ソフトバンクテレコム）を完全子会社化。
  • 11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
  • 12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
  • 12月 - 直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
• 2005年（平成17年）
  • 1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われ、株式会社福岡ダイエーホークス（現：福岡ソフトバンクホークス株式会社）を子会社化。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
  • 2月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社の株式を取得し子会社化し、日本テレコムIDC株式会社に商号変更。
  • 3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
  • 3月 - ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が大証ヘラクレスに上場。
  • 5月 - 日本テレコムIDC株式会社が、ソフトバンクIDC株式会社（データセンター事業）と日本テレコムIDC株式会社（2代目法人、国際通信事業）に会社分割。
  • 8月 - 日本テレコム株式会社（3代目法人、後の初代ソフトバンクテレコム）が、日本テレコムIDC株式会社（2代目法人）と合併。
  • 8月 - 中国Alibaba.com Corporation（現：Alibaba Group Holding Limited）、米国Yahoo! Inc.と3社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
  • 11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
  • 12月 - ヤフー株式会社との共同出資によりTVバンク株式会社の事業運営を開始。
• 2006年（平成18年）
  • 4月27日 - ボーダフォン株式会社（現：ソフトバンク株式会社）の顧客基盤や設備、人材、ノウハウ等を活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収した。これによりソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯について、総務省への返納を発表した。
  • 5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可を取得。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
  • 7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
  • 10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムがソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称された。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社全ての代表を孫正義が兼ねることとなる。
  • 10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
  • 10月 - ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始。
  • 11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「MySpace」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社の設立を発表。また、同日にMySpaceの日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
• 2007年（平成19年）
  • 2月1日 - ソフトバンクテレコム販売株式会社が、ソフトバンクテレコム株式会社（旧：日本テレコム3代目法人）を合併し、ソフトバンクテレコム株式会社（2代目法人）に商号変更。
  • 4月 - 株式会社日本サイバー教育研究所（現：サイバーユニバーシティ株式会社）が「サイバー大学」を開学。
  • 4月 - アイティメディア株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
  • 5月 - 携帯電話の月間純増数でソフトバンクモバイルが16万台を記録し、NTTドコモの8万台、auの14万台を抜いて1位になった^[13]。
  • 7月 - カービュー株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
  • 9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称：OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資）。
  • 7月 - ソフトバンクテレコム株式会社（2代目法人）が、株式会社アイ・ピー・レボルーションと合併。
• 2008年（平成20年）
  • 4月 - チャイナモバイル・リミテッド、ボーダフォングループPLCの3社で合弁会社「JIL B.V.（Joint Innovation Lab）」の設立に合意。

2010年代

• 2010年（平成22年）
  • 3月12日 - ウィルコムと再生支援に関する基本合意書を締結する^[14]。
  • 4月 - ソフトバンクBB株式会社が、BBモデムレンタル有限会社を吸収合併。
  • 4月 - ソフトバンクモバイル株式会社が、株式会社ジャパン・システム・ソリューション、株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポート株式会社を吸収合併。
  • 12月 -米国Ustream, Inc.との合弁会社Ustream Asia株式会社を設立。
  • 12月 - 更生計画に基づき、減増資を行い、ウィルコムを完全子会社にする^[15]。
• 2012年（平成24年）
  • 10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスを、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表^[16]。そのことで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と業界2位のau（KDDI）の約3600万件に肉薄^[17]。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる^[18][19]。
  • 10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの株式を7割取得し子会社化することを発表した。買収費用は約1兆5709億円。取引完了は2013年半ばを見込んでいる^[20]。予定通りに実施されれば、世界第三位の携帯電話グループの誕生になる^[21]。
  • 11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を2012年12月25日に前倒しを発表^[22]。
• 2013年（平成25年）
  • 1月1日 - イー・アクセスを株式交換により、完全子会社化^[23]。
  • 1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる^[24]。
  • 7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
  • 7月11日 - スプリント・ネクステルの買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
  • 10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercellを傘下にすると発表した^[25][26]。
  • 11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入^[27]。
• 2014年（平成26年）
  • 1月 - 米国Brightstar Corp.の株式を取得して子会社化
  • 4月1日 - ソフトバンクBBのコマース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービスとして新設分割。
  • 6月1日 - イー・アクセスがウィルコムを吸収合併。翌月の7月1日に、社名をワイモバイルに変更。
  • 6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表、2015年（平成27年）2月から一般販売する予定であることも発表した。製造はフォックスコン^[28][29][30]。
  • 7月18日 - Googleのニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘^[31]
  • 9月 - 関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。
  • 米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現：SB Group US, Inc.）が米国DramaFever Corp.の買収を発表。
• 2015年（平成27年）
  • 4月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社が、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社（2代目法人）、ワイモバイル株式会社を吸収合併^[32][33]。
  • 4月1日 - 汐留DNET管理株式会社（子会社）を吸収合併^[34]。
  • 6月 - ソフトバンク株式会社、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のためインドBharti Enterprises Limited、台湾Foxconn Technology Groupとの合弁会社SBG Cleantech Limited（現 SB Energy）を設立。
  • 7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号をソフトバンク株式会社（初代法人）からソフトバンクグループ株式会社に商号変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号をソフトバンク株式会社（2代目法人）に変更。社名変更について、（現）ソフトバンクは「一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持株会社としての位置づけを明確にするため」、ソフトバンクモバイルは「携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと」を挙げている^[35]。
  • 7月 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が、株式会社テレコム・エクスプレスと合併。
  • 9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供^[36]。
  • 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック（子会社）及びBBモバイル（孫会社）を吸収合併^[37]。これにより、資本上曾孫会社であった（2代目）ソフトバンクが直接の子会社となった。
• 2016年（平成28年）
  • 3月7日 - 組織を再編し、3月中に休眠会社を活用して日本国内事業統括会社（最高責任者：宮内謙）と海外事業統括会社（最高責任者：ニケシュ・アローラ）の2つの中間持株会社を設立（正確には、休眠会社状態となっている2つの既存法人を、いずれも中間持株会社に転換）し、年内までに子会社をそれぞれに移管することを発表^[38]。
  • 3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）のメインスポンサーに、就任することが決定^[39]。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦からすべての試合をライブ配信サービスを行う予定^[40]。
  • 4月1日 - 3月7日に発表された事業の中間持株会社への移行に際して、国内事業を管轄するソフトバンクグループジャパン合同会社（1991年6月14日設立）へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社を移管。
  • 9月 - イギリスの半導体設計企業であるARM Holdings plcを子会社化 ^[41]。
• 2017年（平成29年）
  • 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。
  • 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した^[42]。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である^[43][44][45]。
  • 5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が発足した。本ファンドにはアブダビ政府、アップル、クアルコム、鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなども参加している^[46]。
  • 6月9日 - 子会社を通じてGoogle傘下のロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収すると発表^[47]。
  • 10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業等に投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日経新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている^[48]。
  • 12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じフォートレス・インベストメント・グループを子会社化するも^[49]、中国との関係を警戒されて対米外国投資委員会（CFIUS）による業務制限を受けた^[50]。
  • 12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が約90億ドルで米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を取得^[51]
• 2018年（平成30年）
  • 6月26日 - 英国子会社Arm Limitedの中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.の持分の51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁会社（持分法適用関連会社）化^[52]。
  • 12月19日 - ソフトバンク株式会社（2代目法人）が東京証券取引所1部に再上場。
• 2019年（平成31年、令和元年）
  • 1月1日 - SBBM株式会社（子会社）を吸収合併^[53]。
  • 8月6日 - New Media Investment Group傘下で米国2位新聞チェーンのGateHouse Mediaが米国最大の新聞チェーンガネット・カンパニーを13億8000万ドルで買収し経営統合^[54]

2020年代

• 2020年（令和2年）
  • 4月 - スプリントと米国の携帯電話事業者であるTモバイルの合併が完了
  • 9月 - 港区竹芝の東京ポートシティに本社移転予定。

グループ会社

2020年3月末現在で、子会社 1,475社、関連会社427社である。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

• SB Investment Advisers (UK) Limited (100％) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営
• SoftBank Vision Fund L.P. (出資割合33.6％) - ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業
• SoftBank Vision Fund II-2 L.P
  

ソフトバンク事業

• ソフトバンク株式会社 (間接所有61.48％)【TYO:9434】
  • SB C&S株式会社（旧：SB C&Sホールディングス株式会社） (100％)
    • BBソフトサービス株式会社
    • ディーコープ株式会社 (100％)
    • SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）
    • アイティクラウド株式会社 (SBG全社100％)
    • プラススタイル株式会社
  • Wireless City Planning株式会社 (32.2％)
  • SBテクノロジー株式会社 (53.3％)【TYO:4726】
    • M-SOLUTIONS株式会社
    • フォントワークス株式会社
    • 株式会社環
    • サイバートラスト株式会社（旧：ミラクル・リナックス） (74.5％)
    • アソラテック株式会社 (51.0％)
    • リデン株式会社 (66.0％)
    • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
    • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd (74.5％)
  • RBJ株式会社（旧：六本木分割準備株式会社）
    • SBメディアホールディングス株式会社
      • SBクリエイティブ株式会社
        • ツギクル株式会社
      • アイティメディア株式会社 (52.8％)【TYO:2148】
        • 発注ナビ株式会社 (100％)
        • 有限会社ネットビジョン (100％)
      • SBヒューマンキャピタル株式会社 (100％)
        • ギルドワークス株式会社
        • マムズラボ株式会社
      • リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社ベクター (42.4％)【JQ:2656】
  • 汐留Zホールディングス合同会社
    • Zホールディングス株式会社 (44.6％)【TYO:4689】（旧：ヤフー）
      • ヤフー株式会社
        • ワイジェイFX株式会社
        • ワイジェイカード株式会社
        • 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (43.5％)【TYO:3658】
        • 株式会社GYAO (75.5％)
        • 株式会社カービュー【マザーズ:2155※上場廃止済】
        • 株式会社ネットラスト (60％)
        • パスレボ株式会社 (51％)
        • YJキャピタル株式会社
        • ワイズ・インシュアランス株式会社 (60％)
        • スポーツナビ株式会社
        • Techbase VietNam Company Limited
        • アストマックス投信投資顧問株式会社 (50.1％)
        • BuzzFeed Japan株式会社 (49％)
      • バリューコマース株式会社 (52.0％)【JQS:2491】
        • 株式会社デジミホ
        • ダイナテック株式会社
      • 株式会社ZOZO【TYO:3092】
      • Zフィナンシャル株式会社
        • 株式会社ジャパンネット銀行
        • 株式会社 Magne-Max Capital Management
        • ブレインセル株式会社
      • アスクル株式会社 (45.1％)【TYO:2678】
      • 株式会社一休【TYO:2450※上場廃止済】
      • 株式会社クラシファイド
      • Zコーポレーション株式会社 (100％)
      • dely株式会社
      • 株式会社スタンバイ (60％)
      • SREホールディングス株式会社 (24.3％)【TYO: 2980】
      • 株式会社たびゲーター (30％)
  • LINEモバイル株式会社 (60％)
  • 株式会社ウィルコム沖縄 (84％)
  • SBモバイルサービス株式会社
  • SBエンジニアリング株式会社
  • 株式会社IDCフロンティア
  • HAPSモバイル株式会社 (92.9％)
  • SBペイメントサービス株式会社
  • 株式会社One Tap BUY (62.5％)
  • 株式会社Agoop (100％)
  • インキュデータ株式会社
  • SBイノベンチャー株式会社 (100％)
    • umamill株式会社
    • conect.plus株式会社
  • SBアットワーク株式会社
  • SBアド株式会社（旧：汐留エージェンシー株式会社） (100％)
  • SBギフト株式会社
  • SBクラウド株式会社（旧：汐留事業開発準備2号） (60％)
  • SBパートナーズ株式会社 (100％)
  • SBパワー株式会社 (100％)
  • SBプレイヤーズ株式会社 (100％)
    • オッズ・パーク株式会社 (100％)
      • 株式会社たびりずむ (100％)
    • 株式会社さとふる (100％)
    • 株式会社たねまき
    • 株式会社エデュアス (100％)
  • 株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
  • エンコアードジャパン株式会社 (50.1％)
  • 株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
  • 株式会社ジェネレイト (60％)
  • Cinarra Systems Japan株式会社
  • 日本コンピュータビジョン株式会社
  • 株式会社hugmo
  • PSソリューションズ株式会社 (100％)
  • BBIX株式会社
  • BB Satellite株式会社 (100％)
  • ビー・ビー・バックボーン株式会社
  • 株式会社ビューン (63％)
  • Findability Sciences株式会社 (51％)
  • BOLDLY株式会社 (SBG全社99.7％)
  • miceプラットフォーム株式会社
  • MagicalMove株式会社 (100％)
  • SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
  • SB Telecom America Corp.
  • SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
  • SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
  • SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
  • SoftBank Telecom India Pvt. Ltd.
  • PT. SoftBank Telecom Indonesia
  • SoftBank Telecom Vietnam Co., Ltd.
  • SoftBank Telecom Europe Ltd.
  • サイジニア株式会社 (32.1％)【東マ:6031】
  • 株式会社ジーニー (31.3％)【東マ:6562】
  • 株式会社Tポイント・ジャパン (34.0％)
  • DiDiモビリティジャパン株式会社 (50.0％) - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
  • サイバーリーズン・ジャパン株式会社（旧：汐留事業開発準備1号株式会社） (49.9％)
  • WeWork Japan合同会社 (25.0％)
  • OYO Hotels Japan合同会社 (24.9％)
  • MONET Technologies株式会社 (35.2％)
  • エアトラスト株式会社（旧：汐留1号株式会社） (49％)

ARM事業

• Arm Limited (間接所有100％)
• Arm PIPD Holdings One, LLC
• Arm PIPD Holdings Two, LLC

ブライトスター事業

• Brightstar Global Group Inc. (89.9％)
  • Brightstar Corp.【OTC:BTSR※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業
  • Brightstar Japan株式会社

その他

• ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社
• SoftBank Group Capital Limited (100％) - 持株会社
  • T-Mobile US, Inc. (24.7%)^[55]【NYSE:TMUS】
• SB Group US, Inc. (間接所有100％) - 海外投資先の管理
• Fortress Investment Group LLC (100％)【NYSE:FIG※上場廃止済】
  • Fortress CIM Holdings L.P.
    • インヴィンシブル投資法人（上場不動産投資信託）【TYO:8963】
  • ブルーホライゾン合同会社
    • ブルーホライゾン債権回収株式会社【マザーズ:8426※上場廃止済】
  • マイステイズ・ホテル・マネジメント
    • ナクアホテル&リゾーツマネジメント
  • フォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社
    • FREアセットマネジメント株式会社（三菱マテリアル不動産より変更）
  • レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社
  • New Residential Investment Corp.【NYSE:NRZ】
  • New Senior Investment Group（英語版）【NYSE:SNR】
    • Holiday Retirement（英語版）
  • New Media Investment Group（英語版）【NYSE:NEWM】
    • ガネット・カンパニー - USAトゥデイを発行する
  • Fortress Transportation and Infrastructure Investors LLC【NYSE:FTAI】
    • Railroad Acquisition Holdings（英語版）
      • Central Maine and Quebec Railway（英語版）
      • Florida East Coast Industries（英語版）【NYSE:FLA※上場廃止済】
        • All Aboard Florida - 高速鉄道ヴァージントレインズUSA運営会社
  • Eurocastle Investment Limited【AMS:ECT】
• 福岡ソフトバンクホークス株式会社 (100％)
• SLA ADVISERS CORP. (間接所有100％) - ラテンアメリカにおけるファンドの運営
• SBエナジー株式会社 (100％)
• PayPay株式会社 (SBG全社100％)
• Boston Dynamics, Inc. (間接所有100％) - モバイルロボットの設計・開発
• ソフトバンクロボティクスグループ株式会社（旧：ソフトバンクロボティクスホールディングス） (74.5％)
  • ソフトバンクロボティクス株式会社
  • SoftBank Robotics Europe SAS（旧：アルデバランロボティクス）^[56]
  • SoftBank Robotics America, INC.
  • 软银机器人（上海）有限公司
  • アスラテック株式会社 (100％)
• スカイウォークファイナンス合同会社 (間接所有100％) - アリババ株を担保にした借入
• SoftBank Ventures Asia Corp. (間接所有100％) - アジアにおけるファンドの運営
• SoftBank Korea Corp. (100％) - 持株会社
• SB Pan Pacific Corporation (100％) - 持株会社
• STARFISH I PTE LTD. (100％) - 持株会社
• West Raptor Holdings, LLC (間接所有100％) - 持株会社
• Hayate Corporation (100％)
• Alibaba Group Holding Limited (25.1%)^[57]【NYSE:BABA】
  • アリババ株式会社 - アリババグループとソフトバンクグループの合弁会社
• SB WW Holdings (Cayman) Limited
  • The We Company (20.1％)
• InMobi Pte. Ltd. (45.0％)
• Foxconn Ventures Pte. Ltd. (36.4％)（SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.より変更） - Foxconnとの合弁会社
• Renren Inc. (38.9%)^[58]【NYSE: RENN】- 人人網を運営する会社などに出資している会社。
• HIKE GLOBAL PTE. LTD.
• SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITED
• SB Delta Fund (Jersey) L.P.
• SVF HOLDCO (UK) LIMITED （旧：ARMホールディングス） 【LSE:ARM※上場廃止済】
• LA BI Holdco LLC
• ネットカルチャー合同会社
• SBGマネージャーズ合同会社（旧：汐留事業12号合同会社）
• SB Triangle Holdco (Jersey) Limited
• ムーンライトファイナンス合同会社（旧：汐留事業15号株式会社）
• SOFTBANK Holdings Inc. (100％)
  • SoftBank Capital
• SoftBank America Inc. (100％)
• SB Cayman 2 Ltd (100％)
• Softbank Group Capital Europe Limited
• Classi株式会社 (50％) - ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社
• SBロジスティクス株式会社（旧：汐留事業7号株式会社）(100％)
• サイバーユニバーシティ株式会社 (100％)
• 株式会社J.Score (50％)
• 株式会社ディープコア（旧：汐留事業4号株式会社） (100％)
• SBパワーマネジメント株式会社
  • Bloom Energy Japan株式会社 (50％)
• エス・アンド・アイ株式会社 (43.5％)
• BM総研株式会社（ブロードメディア総研より変更） - 吉本興業ホールディングスの株式保有
• Softbank Group International Japan株式会社
• アミューズ2.0有限会社
• アルテミス株式会社
• 汐留エステート株式会社
• 汐留ファイナンス株式会社
• 汐留リース株式会社
• 汐留モバイル株式会社
• 汐留IAジャパン株式会社（旧：汐留事業6号・SBインベストメントアドバイザーズジャパン）
• Triangle G株式会社（旧：汐留事業8号株式会社）
• 汐留事業9号合同会社
• TSX投資合同会社（旧：汐留事業10号合同会社）
• 汐留事業11号合同会社
• Triangle M株式会社（旧：汐留事業13号株式会社）
• ウィンザーファイナンス株式会社（旧：汐留事業14号株式会社）
• 汐留事業16号合同会社
• 汐留事業17号合同会社
• 汐留事業18号合同会社
• 汐留事業19号合同会社
• 汐留事業20号株式会社

その他出資企業

影響力基準を満たすとされる企業(公式発表のない企業を含む）

• Uber (推定約15％)
• ANIテクノロジーズ (推定約30％) - 配車アプリOla Cabsの運営
• グラブ (滴滴持ち分と合わせて推定60％)
• スナップディール (推定約30％)
• Beetel Teletech Ltd.（ヒンディー語版）
• HIKE GLOBAL PTE. LTD.（英語版） (25.8％)
• フェッチロボティクス

3％以上の大口株主とされる企業

• アルタエロスエナジーズ
• iRobot (推定5％未満)【NASDAQ:IRBT】
• ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント (推定5％)
• 株式会社オールアバウト (7.23％)【JQ:2454】
• 株式会社クレオ (12.71％)【JQ:9698】
• グローファーズ
• デジタル・ドメイン (3％)
• 株式会社プラザクリエイト本社 (9.76％)【JQ:7502】
• プロロジウムテクノロジー
• 株式会社ヤマダ電機 (5％)【TYO:9831】
• 吉本興業株式会社 (8.09％)【TYO:9665※上場廃止済】
• レモネード

かつての子会社・関連会社

• SOFTBANK CONTENT SERVICES, INC.（Phoenix Publishing Systems, Inc.より変更）
• Ziff Davis Inc. (最大100％)（ZD Inc.より変更）【NYSE：ZD&ZDZ※会社株と事業部門株の上場、上場廃止済】 - 平成12年10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併
  • ZD Inc.（Ziff Davis Inc.より変更） - ZDNet部門を保有^[59]。
  • ZD Market Intelligence Limited - Harte Hanks, Inc.に売却
  • ZDTV LLC - ポール・アレンのVulcan Ventures Inc.に売却
  • Ziff-Davis Education Canada Inc.
  • Formation Ziff-Davis Canada Inc.
• Key3Media Group, Inc.【NYSE:KMED※上場廃止済】 - Ziff Davisの展示会事業（COMDEX、NetWorld+Interop）からスピンオフ
  • Key3Media Events, Inc.
  • Key3Media Events Pty Ltd.
  • ZD Events S.A.
  • Key3Media S.A.
• ソフトバンクフォーラム株式会社 - Key3Media Groupに売却
• ゲームバンク株式会社 (60％)
• GAMEBANK Inc.
• キングストンテクノロジー (最大80％)
• メディアバンク株式会社 (60％)
• 株式会社パソナソフトバンク (最大17.5％)【JQ:4721】
• ジェイ・スカイ・ビー株式会社 (最大50％)
• スカイエンターテイメント株式会社（現：株式会社ジェイ・スポーツ） (最大80.1％)^[60]
• ビー・ビー・ファクトリー株式会社 (最大100％)
• ブロードメディア株式会社 (最大40.94％)【JQ:4347】
  • Gクラスタ・グローバル株式会社
  • ブロードメディア・スタジオ株式会社 - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
  • 株式会社釣りビジョン (最大57.9%) - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
  • CDNソリューションズ株式会社（現：ブロードメディア・テクノロジーズ） - ブロードメディア総研の元子会社
• 株式会社テレビ朝日 (最大21.4％) - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
• UTスターコム (最大49.9％)【NASDAQ:UTSI】
• イー・ショッピング・カーグッズ株式会社
• イーズ・ミュージック株式会社
• イー・ショッピング・インフォメーション株式会社
• イー・ショッピング・トイズ株式会社 - 株式会社ハピネットに売却。
• イー・ショッピング・ブックス株式会社 (最大61.5％)
• Yahoo!（現：Altaba Inc. ） (最大37.02％)【NASDAQ:YHOO】
  • Geo Cities (最大22.58％)【NASDAQ:GCTY※上場廃止済】
• 株式会社サイバー・コミュニケーションズ (最大42.7％)【マザーズ:4788※上場廃止済】
• トレンドマイクロ株式会社 (最大35％)【TYO:4704】
• 株式会社イーベスト (設立時33.3%) - ベスト電器との合弁会社。
• ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（旧：オンセール株式会社^[61]）(設立時60％、再取得後最大58.50％)【TYO:3765】
  • 株式会社アクワイア
  • 株式会社ゲームアーツ
  • 株式会社グラスホッパー・マニファクチュア
  • グラビティ (最大52.4％)【NASDAQ: GRVY】
  • ガンホー・ワークス株式会社
  • ブロッコリー株式会社 (最大15.69％)
• E*TRADE (最大28％)【NASDAQ:ETFC】
• ナスダック・ジャパン株式会社 (最大50％)
• ユーフォリンク株式会社 (最大51％) - 三菱商事との合弁会社
• SBBM株式会社（旧：ソフトバンク・ブロードメディア） (100％)
• MOVIDA HOLDINGS株式会社（旧：ビー・ビー・サーブ株式会社、後のMH株式会社） (設立時55％)
  • MOVIDA ENTERTAINMENT株式会社
  • Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
  • デジタルカタパルト株式会社 - 電子書籍ストア「ソク読み」の運営
  • フレックスコミックス株式会社
• ウェブエムディ株式会社 - 医療情報サイト「WebMD Japan」の運営をソネット・エムスリーに譲渡
• クリック・トゥー・ラーン株式会社（後のラーニングポイント） - SBMMクリエイティブと合併。
• SBMMクリエイティブ - 「おはなし絵本クラブ」の運営会社。
• イーブック・システムズ株式会社 - 電子書籍サービス「Flib」の提供。
• 株式会社バークス - 音楽情報サイト「BARKS」の元運営会社。
• イーシーリサーチ株式会社 - 株式会社クロス・マーケティングに売却。
• 株式会社ジャジャ・エンタテインメント - 有料の会員制競馬情報の提供。
• zoome株式会社 - 動画投稿コミュニティサイト「zoome」の運営会社。
• アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
• HRソリューションズ株式会社 (最大69％)
• TVバンク株式会社
  • G.T.エンターテインメント株式会社
  • FOX SPORTS ジャパン株式会社(最大40％)
• Tao Bao Holding Limited^[62]
• 中国棒球企画株式会社
• ネットカルチャー株式会社
• USTREAM Asia株式会社 (最大60％)
• 株式会社あおぞら銀行 (最大48.88％)【TYO:8304】
• グローバルセンター・ジャパン株式会社（現：株式会社ブロードバンドタワー） (38%)
• 日本映画衛星放送株式会社 (最大15％)
• 日本アリバ株式会社 (設立時40％)
• 日本セーフネット株式会社 (35%)（旧：レインボー・テクノロジーズ株式会社）
• 株式会社ベストブロードバンド (40％)
• 株式会社ヤマダブロードバンド (35%)
• 株式会社マックスブロードバンド (35%) - ケーズデンキとの合弁会社。
• 株式会社ブロードバンド・ジャパン (35%) - ノジマとの合弁会社。
• 株式会社ビー・ビー・マーケティング (35%) - PCデポとの合弁会社。
• ラオックス・ビービー株式会社 (40％)
• 株式会社インタラクティブメディアミックス (25.1％)
• マイスペース株式会社 (50％)
• アプリックス・ドット・ネット株式会社
• 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（現：株式会社インテア・ホールディングス）【東証マザーズ:3734※上場廃止済】
• 株式会社フジテレビジョン(最大14.67％) - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
• オーマイニュース・インターナショナル株式会社 (最大12.95％)
• SBMグルメソリューションズ株式会社（現：株式会社EPARK） (最大20.02％)
• CJインターネットジャパン株式会社 (最大44.9％)
• Betfair Group plc (最大23％)【LSE: PPB】
• Charlton Acquisition LLP
• ジンガジャパン株式会社 (最大50％) - 写真・動画共有サイト「フォト蔵」の元運営会社。
• 日本PayPal株式会社
• 株式会社ウィルコム(最大100％)
• イー・アクセス株式会社 (100％)【TYO:9427※上場廃止済】
• 株式会社UULA(最大50％)
• スーパーセル (最大73.2％)
• DramaFever Corp. - 韓流ドラマの動画配信サービス「DramaFever」の運営会社。
• PPLive Corporation(最大35％) - 動画配信サービス「PPTV」の運営
• 株式会社グリーンパワーインベストメント (最大44％)
• ジクシーズ株式会社(最大49％)
• フリップカート (推定20％) - WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.に売却。
• Ustream (最大19.04％)
• SB Product Group Japan株式会社
• ガリレイ・ジャパン株式会社
• 汐留事業3号株式会社
• スポーツライブエンターテインメント株式会社（旧：汐留事業5号株式会社）
• 汐留パワーステーション9号株式会社（現：愛知蒲郡バイオマス発電合同会社）
• 汐留パワーステーション11号株式会社（現：サステナブルパワーエンジニアリング株式会社）
• Drive Shack【NYSE:DS】
• Nationstar Mortgage（英語版）【NYSE:NSM※上場廃止済】
• OneMain Financial（英語版）【NYSE:OMF】
• Cocoro SB株式会社
• Galaxy Investment Holdings, Inc.（スプリントの一部株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
• Starburst I, Inc.（スプリントの株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
  • Sprint Corpration (83.80%)【NYSE:S】
    • Sprint Communications, Inc.
    • Clearwire Corporation【NASDAQ:CLWR※上場廃止済】
    • Aspiro（タイダル運営会社） (33％)
• SB C&S株式会社（旧：ソフトバンクコマース&サービス）
• エコサークルロジスティクス株式会社（旧：SBロジスティクス）
• ナレッジオンデマンド株式会社 (最大55.3％)

旧ソフトバンク・ファイナンスグループ

• ソフトバンク・ファイナンス株式会社（後のソフトバンクテレコム）
  • SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED（現：CHINA WAH YAN HEALTHCARE LIMITED）【SEHK:0648】
  • 日本コグノテック株式会社（旧：フォレックスバンク） (56%)
    • エフ・エックス・プラットフォーム株式会社 - 日本ユニコムとの合弁
  • イー・アドバイザー株式会社 - ジャスティと合併
  • イー・ネットカード株式会社（後の株式会社アスコット） (設立時49％) - アコムとの合弁、スワン・クレジットと合併
  • スワン・クレジット株式会社（後のSBIビジネスローン）
  • イー・ボンド証券株式会社
  • イー・コモディティ株式会社（後のSBIフューチャーズ）
  • あざみ生命保険
  • 株式会社ソフィアバンク
  • 株式会社エイブル (最大33.24％)【JQ:8872※上場廃止済】
• ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス） (設立時100％)【TYO:8473】
  • 文化放送ブレーン【店頭登録※上場廃止済】
  • エース証券
  • バイオビジョン・キャピタル株式会社
  • ファイナンス・オール株式会社【大証ヘラクレス:8437※上場廃止済】
    • インズウェブ株式会社
    • イー・ローン株式会社
    • 株式会社テックタンク（後のSBIテクノロジー）
    • グッドローン株式会社（旧：ソフトバンク・ファイナンスカード、後のSBIモーゲージ、アルヒ株式会社）
    • ウェブリース株式会社（現：FAリーシング株式会社）
  • ソフトバンクベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント） (設立時100％)
  • イー・トレード株式会社【Nasdaq Japan:8627※上場廃止済】
  • イー・トレード証券株式会社（現：SBI証券） (最大100％)【JQ:8701※上場廃止済】
    • フィデス証券株式会社（旧：日商岩井証券）
    • ワールド日栄フロンティア証券株式会社（後のSBI証券）【HC::8696※上場廃止済】
      • ソフトバンク・フロンティア証券株式会社【HC::8629※上場廃止済】
  • モーニングスター株式会社 (設立時55％)【TYO:4765】
    • ゴメス株式会社
    • イー・アドバイザー株式会社（旧：ジャスティ）
  • アートフォリオ株式会社（現：SBIアートフォリオ株式会社）
  • エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社（旧：あおぞらアセットマネジメント、現：SBIアセットマネジメント）
  • イー・リサーチ株式会社
  • ベリトランス株式会社（旧：サイバーキャッシュ株式会社）【HC:3749※上場廃止済】

ヤフー（Zホールディングス）元関係会社

• アルプス社
• 株式会社インフォプラント（後のヤフーバリューインサイト、ヴィープス）
• オーバーチュア株式会社
• ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社（旧・国際デジタル通信、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコムIDC、ソフトバンクIDC）
• GameBank株式会社
• 株式会社インディバル
• 株式会社インターネット総合研究所 (最大18.8％)【東証マザーズ:4741※上場廃止済】
• GMOインサイト株式会社 (24.7％)
• 株式会社インテージ・インタラクティブ
• 株式会社オールアバウト (最大41.3％)【JQS:24540】
• 株式会社クレオ (39.5％)【JQS:96980】
• 夢の街創造委員会株式会社 (最大40.1%)【JQS:2484】
• 株式会社Eストアー (最大32.5％)【JQS:43040】
• 株式会社マクロミル (最大25.4%)【TYO:3730※上場廃止済】
• 株式会社Jコミックテラス (70.5％)
• ブックオフコーポレーション 株式会社 (15.1％)【TYO:3313】
• OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社
• 株式会社コマースニジュウイチ
• シナジーマーケティング株式会社【JQ:3859※上場廃止済】
• 株式会社アニマティック (50％)
• CRITEO株式会社
• TRILL株式会社

脚注・出典

1. ^ “株式基本情報”. ソフトバンクグループ株式会社. 2016年7月18日閲覧。
2. ^ 『ロゴの秘密』（高橋書店 2013年）P.142f.
3. ^ シャープ・ポケット電訳機IQ-3000 孫はこれを元手に79年2月、アメリカでソフト開発会社を興した。社名は「UNIX」と、孫の頭文字を掛け合わせて「ユニソンワールド」と名付けた。
4. ^ 大下英治 (2015/4/10). 孫正義秘録. イースト・プレス
5. ^ 山田俊浩 (2000/12). 稀代の勝負師 孫正義の将来. 東洋経済新報社
6. ^ “ソフトバンク、小が大を呑む買収劇を支えた「執念の資金調達術」の歴史”. ダイヤモンド社 (2018年8月14日). 2018年12月24日閲覧。
7. ^ “【ソフトバンク特集】衛星デジタル放送の彼方に孫正義は何を見たか／ソフトバンクの21世紀戦略”. 企業家倶楽部 (1996年12月27日). 2020年10月13日閲覧。
8. ^ 当初はヒューズ・エレクトロニクスやカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していたが、出資比率を巡って、CCCなどと対立したため、破談となり、後にソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることになった^[7]。
9. ^ “ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加”. PC Watch (1996年6月20日). 2012年5月7日閲覧。
10. ^ “ソフトバンク、東証1部上場”. PC Watch (1998年1月16日). 2012年8月30日閲覧。
11. ^ “オムロン マイコンシステムズ株式会社の吸収合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
12. ^ “子会社の合併に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月18日閲覧。
13. ^ 井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社 ISBN 978-4-408-10705-9
14. ^ ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年3月12日
15. ^ 株式会社ウィルコムの会社分割・減増資等の完了に関するお知らせ Archived 2012年10月22日, at the Wayback Machine. - ウィルコム 2010年12月21日
16. ^ ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ - ソフトバンク株式会社 2012年10月1日
17. ^ ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る Archived 2012年10月1日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月1日
18. ^ http://www.sankeibiz.jp/business/news/121002/bsd1210020504006-n1.htm 孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ)] Archived 2012年10月3日, at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月2日
19. ^ もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ（KDDIが32.26%株式所有）の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる（参考）
20. ^ 当社によるスプリントの戦略的買収（子会社化）について - ソフトバンク 2012年10月15日
21. ^ ソフトバンク、スプリント買収で合意 1兆5709億円 Archived 2012年10月15日, at the Wayback Machine. - 朝日新聞 2012年10月15日
22. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
23. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ - ソフトバンク イー・アクセス 2013年1月7日
24. ^ 子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - ソフトバンク 2013年1月17日
25. ^ ソフトバンクとガンホー、スマホゲーム「Clash of Clans」のSupercellを傘下に 1500億円で - ITmedia 2013年10月15日
26. ^ 「タブレット」がゲームを制する 「スーパーセル」の攻勢に日本のソーシャルゲームは苦境 - J-CASTニュース 2013年10月23日
27. ^ ソフトバンクがロボット事業に本格参入 －新会社「アスラテック」を通じて - ガジェット速報 2013年11月20日
28. ^ ソフトバンク「感情持った」人型ロボ発表 海外展開も視野
29. ^ 話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目
30. ^ ソフトバンクの人型ロボ Pepper 開発者「言葉では2〜3割しか伝わらない」。9月にも先行販売予定
31. ^ [1]
32. ^ [2]
33. ^ [3]
34. ^ “子会社（汐留DNET管理株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
35. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ、ソフトバンク株式会社、2015年5月11日
36. ^ “ソフトバンク、Netflixの映像配信を独占提供”. ORICON (2015年8月24日). 2015年8月24日閲覧。
37. ^ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ、ソフトバンクグループ株式会社、2015年10月22日
38. ^ ソフトバンク、ニケシュ・宮内体制の分権と機動性向上を図る組織再編、ケータイ Watch、2016年3月7日
39. ^ “バスケットＢリーグ、ソフトバンクと大型契約”. 日刊スポーツ. (2016年3月10日)
40. ^ “Ｂリーグ　９・２４開幕！ソフトＢ　ライブ配信サービス開始へ”. スポーツニッポン. (2016年3月10日)
41. ^ “ソフトバンク、ARM買収を正式発表”. PC Watch (2016年7月18日). 2016年7月19日閲覧。
42. ^ “ソフトバンク、純利益初の１兆円台　17年３月期”. 日本経済新聞. (2017年5月10日) 2015年5月10日閲覧。
43. ^ トヨタ自動車と三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ。
44. ^ “ソフトバンク最終利益 初めて１兆円超える”. NHK NEWS WEB. (2017年5月10日) 2015年5月10日閲覧。
45. ^ 『ソフトバンク、純利益１兆４０００億円越え』 2017年5月12日 Onebox News
46. ^ ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日
47. ^ 『ソフトバンクがボストン・ダイナミクスをGoogleから買収』 2017年6月9日 Onebox News
48. ^ SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日
49. ^ “ソフトバンク：フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。
50. ^ “米当局、ソフトバンクに業務制限　投資会社買収で、中国との関係警戒”. Bloomberg (2018年4月6日). 2018年4月6日閲覧。
51. ^ “ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
52. ^ “子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
53. ^ “子会社（SBBM株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月19日閲覧。
54. ^ “米ゲートハウス、ガネットを14億ドルで買収”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月6日閲覧。
55. ^ “SC 13D”. www.sec.gov. 2020年4月3日閲覧。
56. ^ “アルデバランがソフトバンクロボティクスにブランド変更”. ソフトバンクロボティクスホールディングス (2016年5月19日). 2017年3月4日閲覧。
57. ^ “SCHEDULE 13G/A NO. 4”. www.sec.gov. 2020年3月13日閲覧。
58. ^ “SCHEDULE 13G/A NO. 2”. www.sec.gov. 2020年3月13日閲覧。
59. ^ “米国CNETネットワークス社とZDNetの合併について | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月16日閲覧。
60. ^ “ジェイ・スカイ・ビー株式会社設立について | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月14日閲覧。
61. ^ “米国オンセール社との合弁会社設立に関する件 | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月13日閲覧。
62. ^ “Tao Bao Holding Limited 株式の売却に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社” (日本語). ソフトバンクグループ. 2018年12月18日閲覧。

関連項目

• 孫正義
• 馬雲
• 福岡ドーム - 2005年から2012年まで「福岡Yahoo! JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」の呼称が使われている。
• ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。

外部リンク

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• 最終更新 2020年10月13日 (火) 11:35 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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