内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。
4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を中心に経済活動が広く滞り、GDPは統計を遡れる1955年以降でかつてない落ち込みとなった。
日本のGDPは消費税率を10%に上げた19年10～12月期から、すでに減少に転じている。東日本大震災を挟む10年10～12月期から11年4～6月期以来となる3期連続のマイナス成長に沈んだ。年率換算の金額は485.1兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。
緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷（5月2日）
実質GDPが前期比7.8%減った要因をみると、個人消費を含む内需が4.8%分、外需が3.0%分押し下げた。新型コロナの影響が国内外で広がり、内需・外需ともに総崩れの厳しい状況となった。
GDPの過半を占める個人消費は前期比8.2%減った。外食や旅行などのサービス消費を中心に急減。8%への消費税率引き上げ直後の14年4～6月期の4.8%減を大きく下回り、過去最悪の落ち込みとなった。
内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%減った。マイナスは2四半期ぶり。感染症や世界経済の先行き不透明感から積極的な投資を先送りする動きが強まった。自動車関連の投資の減少が大きい。住宅投資も0.2%減少した。
一方の外需は輸出が18.5%減った。下げ幅はリーマン・ショック直後の09年1～3月期（25.5%減）に次ぐ大きさだった。自動車の輸出減に加え、GDP上はサービスの輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費がほぼ消滅した影響が大きい。
輸入は0.5%減と小幅な落ち込みにとどまった。中国からの輸入が再開したのに加え、マスクやテレワーク用のパソコンなど「コロナ需要」が出た。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.7%減った。マイナスは約7年ぶりだ。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。
4～6月期の米国のGDP減少率は前期比年率32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み戦後最悪の落ち込みとなった。米欧の2期連続に対し、日本は3期連続とマイナス成長が長く続いている。
日本経済は4～6月期を底に回復に向かうとの見方が多い。民間エコノミストの予測では、7～9月期は年率10%を超える高い伸びが見込まれる。足元では国内外で新規の感染者数が高止まりしている。感染拡大が続けば、経済の低迷が長引く恐れがある。
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