国民総被曝政策、

野田佳彦,内閣、国民総被曝政策、活断層再調査、地震対策の見直しと、再稼働に安全性の根拠となる材料は少なすぎる。　終息ままならない、原子力事故、今はまだ、再稼働に踏み切る時ではない。　至る所で、問題が指摘される稼働停止中の原発の報告、完全に安全性を無視し、重大事故を前提にした、再稼働である事は明らかである。　一箇所の事故だけでは足りないらし・・・あと、二、三機爆発しないと安全性の認識が出来ない鈍感さ、原爆で終戦し、自爆で滅亡すると、国民総被曝政策を敢行、核実験の為の極東の島々、死に行く大地、滅亡のための準備は着々と進行しているのである。

　厚生労働省は６日、東京電力福島第１原発の周辺地域で復旧作業などに当たる労働者の被曝（ひばく）量の管理基準について骨子案を検討会で提示した。　骨子案では年５ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計を使った測定のほか、健康診断を義務付ける。年５ミリシーベルト以下の地域では、土壌汚染が深刻なケースを除き線量管理は不要とした。

　原発周辺地域ではインフラなどの復旧作業が本格化することから、これまで基準がなかった復旧作業員向けの被曝量管理について検討会が議論している。検討会で今後詳細を詰め、厚労省は７月までに労働安全衛生法に基づく省令として施行する方針。

　骨子案によると、年５ミリシーベルトを超える地域では、あらかじめ作業場所の除染を実施するよう求めた。農家や自営業者らは線量を管理することが難しいため、年５ミリシーベルト以下の地域で作業にあたるのが望ましいとした。　ボランティアは年１ミリシーベルトを十分に下回る地域での作業にとどめる。
被ばく線量の人体に与える危険性がそれだけ大きいと言える内容である。