福島第一原発事故裁判
東電経営陣への東京地裁の無罪判決を弾劾せよ！
東京地裁は九月十九日、東京電力福島第一原発事故をめぐって業務上過失致死罪で強制起訴されていた東電経営陣（当時の最高責任者＝会長の勝俣、原発安全対策の実質上の責任者＝元副社長・武藤、その上司の元副社長・武黒）の三名全員にたいして無罪を言いわたした。事故直後の避難過程で四十四人を死にいたらしめ、十数万人の避難者を生みだし、福島に、そして日本全土に放射性物質をばらまいた原発事故。これを引き起こした東電経営陣の刑事責任を、東京地裁は全面的に否定したのだ。
日本の労働者・人民に甚大な被害をもたらした東電経営陣の責任をすべて免責したこの判決を、断じて許してはならない！
この東京地裁の判決は、原発・核開発の推進をたくらむ安倍政権の意を受けて作られた、あらかじめ東電経営陣を無罪にするという結論ありきの〝作文〟である。三人の刑事責任にむすびつく証言などを徹頭徹尾否定した、きわめてデタラメなものにほかならない。
裁判の過程では、東電内部において津波対策強化策が論議され・経営陣によって握りつぶされていった経緯が多くの証言によって明らかにされた。政府の地震調査研究推進本部が〇二年に「今後三十年以内に三陸沖北部から房総沖の海溝よりでマグニチュード８・２前後の津波地震が二〇％程度の確率で起きる可能性がある」という地震予測の「長期評価」を公表し、これを受けて東電の子会社の社員が「一五・七㍍の津波」の想定を示した。だがこの社員は、「東電から、計算の条件を変えて津波高を低くできないか」と評価の偽造をもちかけられていたことも証言している。津波対策の強化案は、東電経営陣によって強引に葬られたのだ。
〇七年の新潟県中越沖地震が柏崎刈羽原発に甚大な被害を与え、「地震の巣の上の原発」の危険性が社会的に明らかにされていたにもかかわらず、津波対策の提案を「御前会議」（勝俣を〝天皇〟と戴く経営最高意志決定会議）の場でおしつぶしたのが三人の被告どもだったのだ。
この三人を免罪するために東京地裁は、「国の『長期評価』には具体的な根拠が示されず、信頼性がなかった」などと断じた。現に大地震が東日本を襲い、福島第一原発には強烈な地震動とともに一四㍍を超す津波がおしよせたにもかかわらず、この大震災より以前に「地震学や津波工学の専門家や内閣府」すなわち東電経営陣の共犯者というべき御用学者や政府の官僚が「長期評価」に「疑問」を呈していたことを理由にして、このように結論したのが東京地裁だ。
東京地裁は「地震発生前までの時点では、法令上の規制や国の指針……は、〔原発の〕絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などと称して三人を免罪した。だが、大震災前の「法令上の規制や国の指針」こそがデタラメなのだ。これにもとづいて原発を稼働させていた政府の犯罪は明らかだ。しかも、〝多重の防護システム〟があると強弁してあたかも原発が〝絶対に安全〟であるかのように宣伝してきたのが東電の経営者どもではないか。この東電経営陣をあくまでも無罪にせよという安倍政権の意を受けて、詭弁に詭弁を重ねているのが東京地裁なのである。
今回の東京地裁判決こそは、原発再稼働さらには新増設や核燃サイクル開発に突進する安倍政権・独占ブルジョアジーの意志を体現したものにほかならない。悪らつな経営陣を免罪する東京地裁判決を弾劾し、原発・核開発反対の闘いをさらにおしすすめよう。
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福島研究基盤創生センターの取り組み
- 研究開発拠点の整備
- 楢葉遠隔技術開発センターの安全祈願祭及び起工式を開催
- 楢葉遠隔技術開発センターの開所式を開催
- 楢葉遠隔技術開発センター試験棟完成式を開催
- 北関東磐越五県知事が楢葉遠隔技術開発センターを視察
福島研究基盤創生センターでは、東京電力HD福島第一原子力発電所の廃止措置に必要不可欠な研究開発拠点として、
楢葉遠隔技術開発センター（遠隔操作機器・装置の開発実証施設）の運用及び大熊分析・研究センター（放射性物質の分析・研究施設）の整備を進めています。
楢葉遠隔技術開発センター
楢葉遠隔技術開発センターは、廃炉作業等に必要な遠隔操作機器・装置（ロボット）に関する技術基盤を確立するための実証試験や要素試験を行う利用者のための施設です。 福島第一原子力発電所の廃止措置に係るものに限らず、災害対応を含むロボット等の開発・実証試験を行うことができます。 また、廃止措置推進のための施設利用を目的として、機構自らの技術開発もしています。
大熊分析・研究センター
大熊分析・研究センターは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた個体廃棄物の性状把握等を通じた研究開発、燃料デブリの処理・処分方法に関する技術開発等に利用される施設です。 この施設は、分析作業員の居室やワークショップ等がある施設管理棟、ガレキ類、焼却灰、水処理二次廃棄物の放射性の固体廃棄物の分析を実施する第1棟、主に燃料デブリの分析を実施する第2棟から構成され、福島第一原子力発電所の隣接つに整備します。 なお、施設管理棟については、2016年9月より建設工事を開始し、2017年度中に運用を開始する予定です。
建設予定地
施設管理棟（建設中）
施設管理棟は、居室、会議室、事務室、ワークショップ等から構成される放射性物質を扱わない施設です。
第1棟（建設準備中）
第1棟は、低・中線量のがれき類、焼却灰、樹木、水処理二次廃棄物等を分析するための施設です。
