「報道ステーション」（6/12放送）
大飯原発再稼動が日に日に”既成事実化”されていく中、滋賀県など原発周辺自治体による「ＳＰＥＥＤＩ」の情報公開の要望について、文部科学省がこれを拒否していることが明らかとなった。
ハッキリ言ってこれはトンでもない話であり、まさに「腐れ官僚ここに極まれり」という話である。
今回これを報じたのは、先日、同番組内にて放映された「４号機の危険性に関する特集」に対し、東電から子供じみたクレームを受けた点について本ブログでも取り上げた「報道ステーション」である。
正直、古舘伊知郎を”人間”として全く信じてはいないが、４号機の危険性の真相に迫った内容といい、今回の文部科学省による情報開示拒否報道といい、こと原発関連については、他のメディアにはない有益な情報発信をしていると素直に認めてよいであろう。
以下のＮＨＫ記事にあるように、フクシマ原発事故における「ＳＰＥＥＤＩ」データの公表についても、文部科学省が早い段階でこれを活用して正確な情報を掴んでいたにも拘らず、これを”隠蔽”していたことが明らかとなっているが、福島県の”原発マフィア”佐藤雄平知事が同データを握り潰していたのと同様、文部科学省も完全に”共犯”だったと断じてよいであろう。
今回の一件より、フクシマ原発事故以降も”腐れ官僚”どもが全く反省などしていないことが改めて浮き彫りとなったと言ってよいであろう。
「経産相が決めた大飯原発の再稼動は、文部科学省の所管ではないのであずかり知らない話であり自分たちは関係ない」と平然と言い放つ”厚顔無恥”ぶりにただただ唖然とすると共に、「こりゃだめだ」との思いを強く実感する次第である。
（転載開始）
◆「報道ステーション」テレビ朝日 2012年6月12日（火）放送内容
2012年6月12日（火） 21:54～23:10 『価格.com - テレビ紹介情報』
○大飯発電所
福島第一原発の事故では、国が「SPEEDI」というシステムによって放射性物質の拡散の予測をしていたにも関わらず、これがすぐに公表されず、住民の避難に活用されなかった。そして今、今度は大飯原発の再稼働を巡って、滋賀県などが、この情報提供を求めているが、国が「SPEEDI」の情報を出し渋っていることがわかった。
今日、政治家は大飯原発を視察した。西川知事は、早ければ今週金曜にも再稼働に同意する見通しが高まっている。政治家は、万が一事故が起こった時の防災体制が確立されていないと指摘した。
福島第一原発の場合は、30キロ圏内に避難などの指示が出されたが、「SPEEDI」では原発から40キロ地点にまで汚染は及び、実際に高濃度の放射性物質が検出された。大飯原発の30キロの範囲には滋賀県や京都府も含まれていて、琵琶湖も汚染される可能性がある。25キロ圏内の高島市の住民を取材したところ、不安を抱えていた。
滋賀県では、原発事故に備えて防災計画を見直す予定だった。中でも、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIを住民避難に活用しようと計画していて、1年以上前から国にデータの提供を求めてきたが、提供の対象えおしてもらえなかった。
SPEEDIは、福島の事故直後に文部科学省などが拡散予測を行なっていたにも関わらず、情報の公開が遅れ住民避難に生かされていなかった。それにもかかわらず、情報を提供できない理由を専門家に尋ねた。現在、SPEEDIのデータは原発から10キロ圏内の自治体にのみしか情報が提供できないが、国会に提出されている原発災害に関する法案が通れば、原発から30キロ圏内の自治体まで拡大が検討される。
三浦はSPEEDIを出さないことについて異論を唱えた。国民がデータの掲示を求めるという地道な努力をしていくしかないと語った。
◆ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
6月11日 18時31分 ＮＨＫニュース
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
○ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
○浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
（転載終了）
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