国産化する、核分裂物質そして核兵器

福井原子力発電所の稼動、関西電力、政府の策略による原子力発電が示す新たな日本の指針は、軍事目的と言うことである。　日本が平和であった時代の終焉を迎え、軍事力強化のための原子力の利用と言う方向に政府は動いた事実である。　正しい情報公開を行わずに、安全である筈もない事をいかにも安全であるかのように装い、国民を欺く日本の姿がいまの日本の本当の姿である。　半ば強攻策をとり、法律を改正し、独裁制を復活させる事は、民主主義の崩壊である。
自由、民主制、軍事力の強化、核武装による国防は国民の総意なのでしょうか？政治とはこのような安易なものであってよいものか？疑問を抱く・・・と言うよりも、呆れてしまうのである。
日本の政治は、NHKの大河ドラマ！、年々、面白くなくなる番組と同じ、完全に興味を失ってしまうもの、完全に飽和してしまう。　事実上の崩壊である。　国内の放射性生成物質では、原爆など作れる筈もないが、日本が滅ぶ放射性生成物質の埋蔵量は十分にある。　その上、さらに放射性生成物質の増産する狂気、放射性生成物質で内閣は被爆してしまっているのである。
日本で一番の被爆者が、内閣府の国家原子力安全機構であり、政治、軍事に影響を及ぼす元凶であり、正しく日本を被曝に導く・・・自滅機関、メルトアウトした放射能と同じ、後の祭りである。
軍事態勢の強化の為の原子力発電、福井県が軍事目的の為、国民を欺き福井県の勢力拡大を図り、軍事力増強を図る、福井県民の総意が、福井県知事の政策である以上、福井原子力発電は、核燃料、核生成物質の生産地帯、対岸防衛の為の軍事拠点であると名乗りを上げた訳である。　核兵器の製造協力を県知事は幾らで承諾したのであろうか？住民らは幾らの報酬で承諾したのであろうか？少々、横暴な「政治的決断」を下したものであるが、軍事力増強を表明した事に変わりわなく、「核兵器生産で、豊かな町づくり！」が福井県のスローガン！、内外を問わず、参戦に積極的に乗り出したわけである。　福井県知事は核兵器を保有すべきだと確信している政治家や官僚であり、核兵器保有論を一般人広め、軍事目的の原子力発電を公民共に、参戦を世界にアピールしたのである。