原発事故当時の狼狽振り！、福井県の対応は

原発の事業者が防災業務計画の協議や事故事象の通報を行うべき関係県を、原発から半径３０キロ圏に拡大する改正原子力災害対策特別措置法案を含む一括法案（原子力規制委員会設置法案）が２０日、参院本会議で可決、成立した。同委員会が設置される９月末までに施行される予定。今後、岐阜など５県が政令で関係県に加わり、原発への立ち入り検査や、防災対策の報告を求めることのできる立地県並みの権限を獲得する。

岐阜県の場合、３０キロ圏にある福井県の敦賀原発（敦賀市）と美浜原発（美浜町）の各事業者に、通報などを義務付ける。岐阜県の若宮克行危機管理統括監は、「昨年来要望してきた通り関係周辺都道府県として、法的に位置付けられることになる。原子力防災体制の充実強化に努めていきたい」と取材に語った。改正前は通報などの対象は原発の立地県や原発の立地市町村に隣接する県に限られていたため立地市町村と隣り合っていない岐阜県は制度の対象外だった。

改正原災法では原子力防災指針を法定化する。同指針は原子力規制委が設置後速やかに定めることとされ、原発から半径約３０キロをＵＰＺ（緊急防護措置区域）とする方向。圏内の岐阜県や揖斐郡揖斐川町は、従来の８～１０キロ圏の自治体と同様、事故時の被災者の生活支援や除染などの対処策を盛り込んだ地域防災計画の原子力災害対策編の策定が義務付けられる。策定の期限は法施行から半年以内。
　法的措置、義務付けなどと言った事前協議など所詮は一時凌ぎ、再稼動の為、政府の横暴である。
福島に続き、福井が原子力事故の被災地となり、政府に見捨てられる国土、福井県の安全は守られない事は、事故を起こした福島原子力発電所の事故を考えると、明らかに不可能である。
自然災害を理由に、責任転換し時間と労力を無駄に費やすだけの対応、三流ドラマの茶番劇と呆れる思いを抱いたのは、まだ記憶に新しい。　ゴリ押しの再稼動、早急すぎる再稼動、不安の種は尽きない中、再稼動を急がす政府の強行は、明らかに横暴であると言えよう。　電力不足を理由とし、原子力発電所を再稼動させ、放射性廃棄物処理問題を棚上げにしたまま、再稼動！、安全ではない物をいかにも、安全であると思わせ、利権にのみ固執している。　決して、住民の事は考えていないし、被災者の事など決して考えない、事故を起こしても想定外で片付けられてしまうのは明らかである。　今もなお、環境中に放出された核反応で生成された日本原産の放射性物質、回収されることもなく放置されてる現状である。
福島原発に続き、福井原発、福岡原発と危険な核要塞、放射性廃棄物の工場が国内に５０基もあり、捏造された事故報道は、いかにも安全であるかのように報道される。
　国内で、核爆発を起こし自爆、核実験を日本国内で初めて行った３月１２日、4基の原子炉は爆発したのである。　大気中に、海洋に放出された放射能は国際レベルの最高評価である。
汚染大国日本、国政までもが汚染されている。　国内臨床実験が国民レベルで実施されている事実に、一日早く、気づいてほしいものである。