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2021年3月15日月曜日

国家安全保障、日本危機

崩壊の危機に直面する内閣官房、中央省庁、丸の内一極集中！国会中継五輪の舞台、クーデターか？日本危機、政権の行方...分断と勃発の危機に直面する令和年度末！

2017年8月6日日曜日

リトルボーイ（英語: Little Boy）とは、第二次世界大戦においてアメリカ軍が広島市に投下した原子爆弾（ガンバレル型^[1]ウラニウム活性実弾 L11）のコードネームである。いわゆる「広島原爆」「広島型原爆」である。
これは、人類史上初めて実戦で使用された核兵器である^[2]。原子力災害（核実験、原発事故など）や自然災害（地震、台風、隕石衝突など）の規模を表記する際に、このリトルボーイを基準に「広島原爆n個分」と換算されることもある。

核の歴史の詳細については「核兵器」を参照

概要

リトルボーイの構造。赤がウラン235。

全長3.12m、最大直径0.75m、総重量約5t。番号はMk.1。ウラン235を用いており、二分されたパイプの両端に置かれたウラン235の塊の一方を火薬の爆発力でもう一方のウラン塊にぶつけ、臨界量を超過させて起爆するガンバレル型である。
積載されたウラン140ポンド（約65kg）のうち、1.38%（約876.3g）が核分裂反応を起こしたと推定されている。^[3]核出力はTNT換算で約15kt（5.5 × 10¹³ジュール）である。

開発

ガンバレル型の原子爆弾が「どのように設計されたのか」は、未だに軍事機密扱いであり、情報公開されていない。
一部に、リトルボーイはナチス・ドイツ製、もしくはその複写であったのではないか、とする説がある。この説の説明として、アメリカがガンバレル型の開発をした経緯がなく、当初よりプルトニウムを用いた爆縮式（インプロージョン型）の実験を行っていた、とされることがある。
しかし、アメリカ合衆国が研究していた、原子爆弾の当初構想は「ガンバレル型」であり、原子爆弾の研究を行っていた世界のどの国においても、構造が比較的簡易であり、インプロージョン型よりも基本部分の製造が容易であるガンバレル型の研究が行われていた。実際に米国ではプルトニウム239を材料としたガンバレル型のシンマン（Mark 2）として開発が行われていた。ただしMark2の開発は難航し、実際に中断・放棄されている。
米国および人類初の核爆弾稼働実験である「トリニティ実験」において使用された爆弾（ガジェット）もインプロージョン型である。では理論構造が単純であるとはいえ、取り扱いや安全性に疑問があり、実験実績のないガンバレル型を、なぜ投下第一号としたのか等の不明点が残るが、これもまた機密扱いであり明らかになっていない。リトルボーイ使用の3日後に長崎に投下されたファットマンは、トリニティ実験と同様の「プルトニウムを使用したインプロージョン型」である。
1943年頃、プルトニウムの過早反応が認識され、爆縮方式の設計がスタートする。1944年7月には、ほぼ全面的にプルトニウム爆縮式に開発努力は移行するが、トリニティ実験までは爆発成功の確信がなく、すでに爆弾設計としては完了しウラニウムの濃縮の進捗を待つのみとなっていたガンバレル型が予備として計画されたとされている。
大量のウラニウムを必要とするガンバレル型のリトルボーイの製造において、終戦間際にドイツ国内や潜水艦から押収されたウラニウムは使われなかったとする根拠はないが、量的には1939年の時点でカタンガ州（コンゴ）からおよそ一千トンが搬入されたウラニウム鉱石が原料の大部分を占めていた。

実験

1945年当時、この方式の検証のための核実験は行われていない。核実験による検証を経たのは、プルトニウムを使った爆縮方式のものが1945年7月16日、アメリカニューメキシコ州アラモゴード近郊のアラモゴード爆撃試験場（現：ホワイトサンズ・ミサイル実験場内「トリニティ・サイト」）で行われたのみである。これは一般には、既にウラン235を使った核分裂試験が原子炉内で行われていた為に核爆発を伴う検証そのものが不要であったとされているが、実際はテストを行うことで高濃縮ウランが不足し、この方式の原子爆弾の戦線への投入に遅れが生じることを、アメリカ軍が嫌ったというのが真相のようである^[4]。

安全性

ガンバレル型の原子爆弾は、安全性に大きな問題があるため、アメリカ合衆国で作られなくなった。完成したガンバレル型の原子爆弾は、推進薬に点火すると、必ず核爆発を起こしてしまうため、フェイルセーフが存在しない。
そのため、爆弾を搭載したB-29が墜落したり、何かのミスで投下前に推進薬が点火したりするなど、万が一の場合に備え、爆撃機に兵器係として原爆の技術者を同乗させ、その者が投下の前に手作業で砲身内に推進薬（コルダイト火薬）を詰めこむという安全対策を取ったほどである。
たとえ推進薬が無くとも、墜落の衝撃によって砲弾部が標的部に突入すれば、核爆発が起きる可能性が十分に高く、海中に墜落すれば、爆弾内に流入した水が減速材として働き、臨界状態になる可能性があった。このため海に落下すれば、周囲一帯を「危険地域」として閉鎖せざるをえなくなる。これらの危険性を排除できるだけの安全装置の開発は不可能であるとされ、ガンバレル型自体が開発中止になる原因となった。

経緯

1945年 - 太平洋戦争中にアメリカが立ち上げたマンハッタン計画に基づき、アメリカ国内で製造。
7月16日 - サンフランシスコにて重巡洋艦インディアナポリスに積載され、日本本土への爆撃機の基地であるテニアン島へ向け出港。
7月25日 - トルーマン大統領、日本への原爆投下を決定(しかし、トルーマンが投下を証認した記録はない)。
7月26日 - テニアン島到着。
7月31日 - リトルボーイ組み立て完了。
8月5日 - 爆撃機への搭載完了。投下に用いられた爆撃機はB-29であり、機名はエノラ・ゲイと名付けられた。
8月6日午前8時15分（日本時間） - 広島県広島市の上空高度9,600mから投下され、細工町（現：広島市中区大手町）の島病院上空約600mで爆発した。

焼失面積13,200,000m²、死者118,661人、負傷者82,807人、全焼全壊計61,820棟の被害をもたらした。爆心地の近くにあった広島県産業奨励館は、現在原爆ドームとして世界文化遺産に登録されている。
（原爆被害の詳細は広島市への原子爆弾投下を参照）

2017年3月30日木曜日

基礎生物学研究所

基礎生物学研究所（きそせいぶつがくけんきゅうじょ、英：National Institute for Basic Biology）は、自然科学研究機構を構成する、愛知県岡崎市にある大学共同利用機関である。
基礎生物学分野における日本の中核的な国立研究所である。生物現象の本質を分子細胞レベルで解明することを目標に、幅広い研究活動を行っている。国家事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトのメダカ分野を担当している。

水素爆弾

「原子爆弾」あるいは「水素爆発」とは異なります。

核兵器 > 核爆弾 > 水素爆弾

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出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2011年3月）

1952年11月1日、人類初の水爆実験であるアイビー作戦

水素爆弾（すいそばくだん、英: hydrogen bomb）または熱核兵器（ねつかくへいき、英: thermonuclear weapon）とは、重水素の熱核反応を利用した核兵器を言う。水爆（すいばく）とも呼ばれる。

概要

原爆は強力な兵器であるが、核分裂反応の連鎖反応の進行時間と温度上昇による飛散（爆発）までの時間との競争の問題などから、ウラン235(²³⁵U)やプルトニウム239(²³⁹Pu)をどんなに増やしても、最大でも広島・長崎級原爆^[1]の10倍程度の爆発エネルギーをもつ原爆しか作ることができない^[2]。それに対して、熱核反応（核融合反応）はそれを起こす物質を追加すればいくらでもエネルギーを増加させることができるという特徴を持つ。そのため、特に二重水素・三重水素の熱核反応（D-T反応、D-D反応）を利用することで、広島・長崎級原爆の数十倍〜数百倍の爆発エネルギーを持たせた核兵器が開発できると見込まれていた。
実際、原爆開発技術を独占していた米国において、原爆保有国となったソ連に対抗するため、トルーマン大統領によって製造命令が下されたのが、原爆を起爆装置として重水素を熱核反応させる水素爆弾 (hydrogen bomb) である。初期の核融合装置は液体の重水素を用いており、装置が巨大で実用化には至らなかったが、重水素化リチウム(LiD)を用いることにより、実用化に至った^[3]。原子爆弾を起爆装置として用い、核分裂反応で発生する放射線と超高温、超高圧を利用して、水素の同位体の重水素や三重水素（トリチウム）の核融合反応を誘発し莫大なエネルギーを放出させる^[4]。高温による核融合反応（熱核反応）を起こすことから「熱核爆弾」や「熱核兵器」とも呼ばれ、核出力は原爆をはるかに上回る。なお、中性子爆弾や3F爆弾も水爆の一形態である。
第二次世界大戦後から現在に至る原爆開発競争に参加した国の中でも、水素爆弾を兵器として実用化したのは国際連合の常任理事国であるアメリカ合衆国と旧ソビエト連邦（ソ連、現ロシア）、イギリス、フランス、中華人民共和国のみであるが、2016年になって朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が開発に成功したと主張している^[5]。

開発の歴史

米国の水爆実験アイビーマイク

第二次世界大戦末期のマンハッタン計画後、アメリカ合衆国でエドワード・テラー、スタニスワフ・ウラムらによって開発が進められ、1952年 11月1日、エニウェトク環礁で人類初の水爆実験、アイビー作戦 (Operation Ivy) が実施された。この作戦で米国はマイク (Mike) というコードネームで呼ばれる水爆の爆発実験に成功した。マイクの核出力は10.4メガトン(Mt)^[6]であったが、常温常圧（例えば25℃, 1気圧）では気体である重水素や三重水素を零下200度以下に冷却液化しなければならないため、そうした大規模な装置類の付属により、マイクの重量は65トンに及び、実用兵器には程遠いものであった^[7]。
ところが、翌1953年、ソヴィエト連邦が重水素などの熱核材料をリチウムと化合させて重水素化リチウム（固体）として用いた水爆の実験 (RDS-6) に成功した（実際には水爆ではなかったといわれている）。この型では大掛かりな付属装置が不要なため水爆を小型軽量化できた。その後米国も熱核材料をリチウムで固体化した水爆を完成。1954年、キャッスル作戦 (Operation Castle) が実施された。作戦の一つ、ブラボー (Bravo) 実験の成功により大幅な小型化に成功した。
さらに米ソ両国で核実験が続けられ1955年から1956年には爆撃機にも搭載可能になり核兵器における威力対重量比が格段に増大する結果となった。いわゆるメガトン級核兵器の登場である。中華人民共和国は1967年 6月17日に3.3メガトン(Mt)の最初の水爆実験に成功している。1976年 11月17日には4メガトン(Mt)の実験に成功している。この後中国では重水生産工場の運転が開始されている。
「水素爆弾」という語に含まれる「水素」は重水素のことであり、普通の水素は核融合反応の速度が遅いため実用的でない。
2016年 1月6日には、朝鮮民主主義人民共和国が4回目の核実験で水素爆弾の実験に初めて成功したことを発表した。

爆発の原理

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年1月）

エドワード・テラー (Edward Teller) とスタニスワフ・ウラム (Stanislaw Ulam) が水爆の基本的設計を行なった。その時の設計がテラー・ウラム型 (Teller–Ulam configuration) として今も標準的な水爆の基本設計とされている。まず、図の上部の核分裂爆弾=原爆を爆発させ、その高温高圧を利用して図の下部の水素リチウム核物質に核融合反応を起こさせる。核融合反応を足すことで核分裂反応に比べて1桁〜3桁ほど大きなエネルギーが取り出せる。

水爆の構造は重要な軍事機密であるため公式には公表されていないが、以下のようであろうと推測されている。

形状と配置

一端が丸い円筒形や回転楕円体をした弾殻内の丸い側や焦点に核分裂爆弾、つまり原子爆弾が置かれる。円筒部分か、もう一方の焦点には、外層に圧縮材としてのウラン238(²³⁸U)、中間層に主役の核融合物質としての重水素化リチウム、中心に更なる熱源としてのプルトニウム239(²³⁹Pu)よりなる3層の物質が置かれる。弾殻は放射線の反射材として機能させるために、ベリリウム(Be)、ウラン、タングステン(W)などが使用され、特にこの部分に²³⁸Uやウラン235(²³⁵U)を分厚く使用したものが3F爆弾と呼ばれるさらに発生エネルギーを高めた核爆弾である。核融合部分と弾殻の間はポリスチレン等が詰められる。

第1段階：原子爆弾の起爆と核分裂による放射

原子爆弾が起爆されると、その核反応により放出された強力なX線とガンマ線、中性子線が直接に、または弾殻の球面に反射して、もう一方の核融合部分に照射される。照射されたX線は核融合物質周辺のスチレン重合体などを瞬時にプラズマ化させ、高温高圧となって円筒部の中心に位置する3層の核融合部分を圧縮する。ウラン238(²³⁸U)が推進効果で核融合物質としての重水素化リチウムを中心へ圧縮すると同時に中心軸のプルトニウム239(²³⁹Pu)がガンマ線と中性子線の照射を受ける。²³⁹Puが核分裂反応を起こすことで中心部からも重水素化リチウムを圧縮する。

第2段階：核融合の開始

超高温超高密度に圧縮された重水素化リチウムはやがてローソン条件（英語版）を満たし、核融合反応を起こす。

第3段階：水素爆弾の爆発

核融合によって放たれた高速中性子がウラン合金製のタンパーに到達し、核分裂を開始させる。このプロセスを最後にケーシングは完全に消滅し、核爆発となる。通常水爆の核出力の大部分はこの核分裂のエネルギーによって得られる。

核反応物質

核融合爆弾の主なエネルギー源となるのは重水素と三重水素である。重水素は自然界の水の中に5000分の1の割合で含まれており抽出が比較的容易であり、三重水素の原料となるリチウムも入手が容易である。水爆では、まず起爆薬としての原爆により高温高圧の環境を作り、中性子によるウランの反応も関与して、重水素とリチウムの混合物の核融合を導くという2段階の方法をとる。この水素爆弾で使われる核融合物質は熱核材料と呼ばれる。
重水素と共に用いられるリチウムが、原爆から発生する中性子により三重水素に核種変化するので、重水素化リチウムを使用した水爆では三重水素は不要になる。リチウムの原子核に中性子を当てるとヘリウム4(⁴He)と三重水素の原子核が形成される。

核反応の疑問点

原爆から発したX線は光速度で熱核材料に達して加熱圧縮するので、中性子の到達までに核融合が始まってしまってリチウムが三重水素に変化する時間がないのではないかという考えがある。加熱圧縮の材料に密度の極めて低いスチレン重合体を使う点に答えがあるかもしれない。あるいは、原爆からの中性子ではなく融合燃料の慣性圧縮から生じるD-D反応より生成した中性子を元にD-T反応が誘発されるので、融合燃料の点火自体には三重水素は不要ではないかという意見もあり真相ははっきりしていない。

水素爆弾の開発

水爆による被害

1952年のアイビー作戦による実験以降、水爆が戦争において使用された例はない。しかし、第二次世界大戦後、世界各地で大規模な核実験（水爆実験）が数多く行われ、偶発的に遭遇した第三者や環境への被害が広がった。その代表的な事件として、1954年 3月1日にビキニ環礁で行なわれた前述のキャッスルブラボー実験の際に、日本の第五福竜丸を含む漁船数百隻が被曝したものがある。
1963年に調印された部分的核実験禁止条約 (PTBT) によって、水爆を含め大気圏・宇宙空間・水中での核実験は禁止されたが、以後もPTBTで禁止されなかった地下核実験はたびたび行なわれた。1996年には地下核実験禁止を含む包括的核実験禁止条約 (CTBT) が国連で採択されたが、2016年現在も発効しておらず、未批准国などによる核実験も行われている。

史上最大の水素爆弾

詳細は「ツァーリ・ボンバ」を参照

歴史上最大の威力の水爆は旧ソヴィエト連邦のRDS-220「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるもので50メガトン（Mt;広島型原爆の約3,300倍、第二次世界大戦で使用された全爆薬の10倍）の核出力を誇った（本来の設計上は100Mtを超えていたが、自国の環境に配慮して威力を抑えたといわれている）。この爆弾は長さ8m、直径2m、重さ27トンと巨大な物で、専用改修を受けたTu-95爆撃機に搭載され、1961年 10月30日にノヴァヤゼムリャ島の上空約4,000mで炸裂した。爆発による衝撃波が地球を三周しても観測されたということからも、その威力が伺える。
この爆弾は米ソ間の軍拡競争の産物であり、実際には量産されなかった。また爆弾自体も大きすぎたために実用的でなかったことから、実戦配備することよりむしろ、西側への威嚇および水爆実験が主な目的であった。

綺麗な水爆

原爆を起爆剤に使用しない純粋水爆、いわゆる「きれいな水爆」の研究が1952年からアメリカ合衆国で行われたが、1992年に米国は純粋水爆の開発を事実上断念し、研究データを公開した。これは起爆に原爆を使用しないため、核分裂反応による放射性降下物（フォールアウト）が生成されず、残留放射能が格段に減るという仕組みである。但し、起爆時の核反応でα, β, γおよび中性子線などの放射線、核融合やその燃え残りで生じた水素などの放射性同位体は少なからず放出される。2015年現在、米国ローレンス・リバモア国立研究所にある実験施設「ニフ」でレーザーによる核融合が、またロシアの核研究施設アルザマス16では磁場による核融合（Z-ピンチ方式）がそれぞれ研究されているが、2016年時点ではこの種の兵器の開発は成功していない。

脚注

ウィキメディア・コモンズには、水素爆弾に関連するカテゴリがあります。

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参考文献

武谷三男『原水爆実験』岩波書店〈岩波新書〉、1957年。
長崎正幸『核問題入門歴史から本質を探る』勁草書房、1998年。
武谷三男『戦争と科学』3〈武谷三男著作集〉、1968年11月。

外部リンク

最初の水爆

[表示] 表話編歴核兵器

[表示] 表話編歴核技術（英語版）

この項目は、武器・兵器に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事／Portal:軍事）。

^ TNT火薬で換算して約20キロトン(kt)相当爆発エネルギーを発生させる原子爆弾を、広島・長崎級原爆と呼ぶ。また特に、軍事関連では標準原爆とも呼ばれる。長崎(1998) p.37
^ 武谷著作集3 p.276
^ 二重水素化リチウムは常温で固体であることから、液体重水素を用いる湿式水爆に対比して乾式水爆とも呼ばれていた。
^ そのため必ずウラン235またはプルトニウム239の臨界量以上の重量がある。
^ 北、「水爆実験を実施」と発表…朝鮮中央テレビ読売新聞2016年01月06日 13時55分
^ 1メガトン(Mt)は1,000キロトン(kt)、つまり百万t分のTNT爆薬が爆発したときに発するエネルギーに相当する核出力を意味する。広島に投下された原爆の出力は15kt、長崎のそれは20ktであった。
^ 気体のままでは密度が低く、核融合反応が起きない。

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2017年3月15日水曜日

汚染発覚90日ルール

汚染問題が発覚する期間、調査期間は90日、3ヶ月であると言える。
これは、福島原発事故の例であるが、問題が発覚するまでの期間、「内部調整の為の準備期間が必要である」と言える。
三ヶ月の期間が長いか短いかは、意見の分かれる所であるが、年度末での事故であった原子力事故、入社、転勤、異動、春休みと重なった事故であるから当然なのかもしれません。
学期末、年度末、大雑把であるが、三ヶ月で「内部調整を行った！」異例の速さで、迅速に対応したのではないか？と評価できる。
農林水産省、経済産業省、環境破壊省、内閣安全で省と、異例の速さ、損失を極限にまで引き下げた民主党、自己の財産を守、迅速な対応にはヌカりがない。
僅か、3ヶ月の期間で、「私財の保護を迅速に調整」あくまでも、私財であるが...汚職発覚、横領発覚、不祥事発覚の内部調整は、尋常ではない、異例の早さで処理される。
汚染処理は異例の遅さで、処理されるのは当然の決まり、ルールなのかもしれません。

2015年6月13日土曜日

福島牛の異変

昨年、農林水産省に「牛」を国会議事堂に持ち込み被爆牛の異変を訴えた食用の牛であるが、その後が気になったのである。放射能汚染による被害であろうか詳細は報道されず迷宮入りの食肉疑惑の福島県産は産地を偽り出荷されている事実に、人心の関心が薄れていることに注意したいのである。
国策ともいえる「食べて被爆！」の安全性は確保されぬまま、食材へと食卓へと、人びとの体を蝕んでいるのである。食用牛の成長の速さを考えればこの辺で異変に気付くのも当然で、目に見える形で現れはじめたのかもしれない。
汚染環境下で育つ物は、汚染されたものであるのだが不思議と水産加工食品では話題が上がらないのは不思議な話である。厚生省はこのあたりを公表しないのは、もっと恐ろしい深刻な事態が発生しているからか？大間のマグロに異変をきたす程の重要な真実が市場を崩壊する重大な何かを隠すため、沈黙するのであろうか？水面下では深刻な問題になっているのかもしれません。福島県産の食材はどこに？冷凍保存？他の食材に混ぜるのかはわかりませんが、同じ立場であれば、私は同じようにするでしょうから、食品加工、流通は産地を偽り、偽装するのは当然ですね。食品加工の全てが怪しい食材は、すべて含まれているのかもしれません。

2015年3月13日金曜日

不毛・泥仕合「不正献金ドミノ」　政治とカネの本質的議論置き去りにされ

第３次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相（７２）に続き、下村博文文部科学相（６０）、望月義夫環境相（６７）や上川陽子法相（６２）をめぐる問題が続々発覚。３月２日には安倍晋三首相（６０）自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表（６１）をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。 “問題閣僚”が続々…連鎖はいつまで続くのか　平成２４年に発足した第２次安倍内閣で、政治とカネの問題が吹き出たのは昨年９月の内閣改造後。政治資金規正法が禁じる資金管理団体から自身への献金が問題となった江渡聡（あき）徳（のり）前防衛相（５９）＝第３次安倍内閣で再任辞退▽自身の関連団体で不透明収支が発覚し、東京地検特捜部に告発された小渕優子前経済産業相（４１）＝辞任▽政治資金収支報告書の支出付け替えが指摘された望月氏▽親族企業への出費などが判明した西川氏－らがメディアや国会で追及された

2014年3月18日火曜日

長期化する核廃棄物、被ばくの問題

放射能が吹き荒れる春、花粉が舞、黄砂が舞、放射線が舞う日本の春。　爆発事故の記憶が薄れゆく中で、未だに収束の目途は立っていない日本の原子力発電所の事故。
多くの課題を抱えたままの事故現場、人々が立ち入る子が許されない国土が日本に存在する。
　原爆投下時の長崎や広島、一瞬にして消し飛んだ放射線とは違い、殺傷能力は少ないが、長期間にわたる放射線量、被ばく線量は消し去る事出来ないのである。
体内に留まる訳ではないのであるから、”安全です”、被ばく線量食品は食べても安全！美味しいですと、政治家が食べているが、それらを毎日、食べるわけでもなく情報操作の一環として偽装工作しているにもかかわらず、問題が問題にならない危険性を理解している人々は一体どれだけいるのでしょうか？　被ばく線量は環境問題であり、経済産業問題にまで発展している現在の日本、原爆投下による殺傷能力、破壊兵器の実験とは異なるタイプ、”日本式の被ばく核実験”で自爆した原子力発電所の爆発が原因となる”被ばく実験、被ばく調査”に他ならない。
国産被ばく食品による被ばくは、誰が保証するのでしょう？汚染水による被ばくは、一体だれが補償してくれるのでしょうか？国家が賠償責任なのでしょうか、拡大する放射能汚染、放射性廃棄物の問題、拡大する被ばく問題、問題の種は尽きない・・・

2013年8月10日土曜日

ＩＡＥＡ、福島第1原発の汚染水問題を注視

［ウィーン　９日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、東京電力福島第１原子力発電所から放射能汚染水が海に流出している問題について、状況を注視しており、要請があれば支援する用意があると表明した。 (ロイター)【記事詳細】

汚染地下水くみ上げ開始＝流出防止、１日１００トン目標―福島第１原発・東電

　東京電力福島第１原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は９日、１、２号機の取水口間の護岸の内側に掘った穴（直径、深さ各２．５メートル）に設置したポンプで汚染地下水のくみ上げを始めた。１時間当たり１０．８トンをくみ上げることができるという。 (時事通信社)【記事詳細】

2012年7月22日日曜日

【赤木智弘の眼光紙背】忘れ去られてしまった、「お金の大切さ」

【赤木智弘の眼光紙背】忘れ去られてしまった、「お金の大切さ」より

「たかが電気のためになんで命を危険に晒さなければいけないのでしょうか？」、確かにその通りである。　原子力発電無用論を支持する私は、坂本氏の意見に賛成である。　余りにもリスクが大きい、利権屋の為の道具でしかない原子力発電などもはや、不要である。　環境に放出される放射性物質、放射能汚染被害、人命を危険に晒してまで、再稼働させるような物でもない。　まして、一部の利益の為の再稼働、電気代の値上げに増税、原子力安全保障の利益確保、大切なお金の為に、人命を差し出し、国土を奪う愚かさに、目を覚まして欲しいものである。

　これは、失われた20年、そして失われゆく３０年、まだ、始まったばかり、多くの問題を抱えた日本においては、国民総被曝、再稼働は自滅の選択である。　お金は大切であり、賠償金に保証金、被災され避難生活されている方々、これから問題となる被爆者の方々への償いとお金の大切さが身に沁みるのは、これからである。　国内に抱えた核弾頭、地震大国日本列島、地層の変化を再調査せず、設備の点検も大切なお金の為、安全性も大切なお金の為、「たかが電気のためになんで命を危険に晒さなければいけないのでしょうか？」、このような状況を理解して方々は当然、賛同するでしょう。　批判はさておき、原発反対、日本は脱原発唱える事を政策に、必ず起こす原子力事故、再稼働反対に「政治的な決断」を行って欲しいものである。

2012年7月21日土曜日

国民総被曝政策、

野田佳彦,内閣、国民総被曝政策、活断層再調査、地震対策の見直しと、再稼働に安全性の根拠となる材料は少なすぎる。　終息ままならない、原子力事故、今はまだ、再稼働に踏み切る時ではない。　至る所で、問題が指摘される稼働停止中の原発の報告、完全に安全性を無視し、重大事故を前提にした、再稼働である事は明らかである。　一箇所の事故だけでは足りないらし・・・あと、二、三機爆発しないと安全性の認識が出来ない鈍感さ、原爆で終戦し、自爆で滅亡すると、国民総被曝政策を敢行、核実験の為の極東の島々、死に行く大地、滅亡のための準備は着々と進行しているのである。

　厚生労働省は６日、東京電力福島第１原発の周辺地域で復旧作業などに当たる労働者の被曝（ひばく）量の管理基準について骨子案を検討会で提示した。　骨子案では年５ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計を使った測定のほか、健康診断を義務付ける。年５ミリシーベルト以下の地域では、土壌汚染が深刻なケースを除き線量管理は不要とした。

　原発周辺地域ではインフラなどの復旧作業が本格化することから、これまで基準がなかった復旧作業員向けの被曝量管理について検討会が議論している。検討会で今後詳細を詰め、厚労省は７月までに労働安全衛生法に基づく省令として施行する方針。

　骨子案によると、年５ミリシーベルトを超える地域では、あらかじめ作業場所の除染を実施するよう求めた。農家や自営業者らは線量を管理することが難しいため、年５ミリシーベルト以下の地域で作業にあたるのが望ましいとした。　ボランティアは年１ミリシーベルトを十分に下回る地域での作業にとどめる。
被ばく線量の人体に与える危険性がそれだけ大きいと言える内容である。

被曝（ひばく）線量の偽装工作

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理作業で、下請け企業が作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかけるために線量計を鉛のカバーで覆っていた疑いがあることが21日分かった。厚生労働省は同日、関係先に立ち入り調査し、関係者から聞き取り調査を始めた。同省の担当者は「事実であれば厳正に対処したい」と話している。

福島原発の作業員死亡、放射線の影響認められず（2012/5/24 11:06）
廃炉コスト語れぬ東電　画餅の事業計画（2012/5/22 14:00）［有料会員限定］
年５ミリシーベルト超、個人線量計義務付け　原発周辺の作業（2012/4/7 0:08）

　厚生労働省は労働安全衛生法に基づく省令で、事業主に対し、原発の復旧に当たる作業員の被曝線量の測定や、上限の順守を求めている。

　東京電力によると、問題があったと疑われている作業は、福島第１原発で発生した高濃度汚染水の処理装置の一つである「淡水化装置」のホースの凍結防止対策工事。東電が電力設備工事会社の「東京エネシス」に発注し、福島県浪江町の土木工事会社「ビルドアップ」が一部を下請けした。工期は昨年11月17日から今年３月15日で、14人が作業にあたった。

　福島第１原発の作業員は、被曝線量を管理するために、東電が用意した線量計を装着する。19日に東京エネシスから東電に「線量計を覆う鉛カバーを作製したのは事実だが、使ったとの事実は把握していない」との報告があったという。

　厚生労働省は福島第１原発の作業員の線量の上限について、事故直後は緊急作業のため250ミリシーベルトに引き上げていたが、昨年12月16日に通常時の「１年で50ミリシーベルト」「５年で100ミリシーベルト」に戻している。
　厚生労働省は労働安全衛生法に基づく省令で、事業主、事業従事者である東電職員の出向、派遣を自ら行わないんであろうか？、内閣府原子力安全委院での放射能汚染食品の人体試験をなぜ行われないんであろう？、死する大地の作物は安全であると内閣自ら食べて被曝、国民総被曝政策のトチ狂った政権、偽装工作、揉み消しと何でもアリ、不信感を抱かない人は、もはや存在しないであろう。　国益の為の政策は行われず、私的レベルでの攻防でしかない政策に、民主崩壊の危機、軍事独裁政権の復活か？原発事故で死の大地と化した、福島県、日本地図から消滅したのは、まだ記憶に新しい・・・、スケールを変えて、日本の行く末なのかもしれない。

2012年7月13日金曜日

終息しない、原子力事故

事故は、未だに終息してはいない。　食べて被爆、安全性をアピールする国家、原子力事故をいかにも安全で、無害なものであるかを強要し、事故の隠蔽工作に明け暮れる・・・。
それほど、重大な事故が時が過ぎるとともに記憶が薄れていく・・・、膨大な情報がリアルタイムで飛び交う現代、正しい情報が得られにくいのである。
国内初の核実験を行った、日本は核実験を政府主導のもとに、行いつつある事実、政治的決断を行う、独裁政権の幕開けとなる開戦国、日本である。
軍事力増強、民主主義の崩壊と、国家の体質は軍国主義えと、変貌するのである。　国の政策が、陰りを見せ始め、今後の問題が棚上げされる現政権、内閣分裂は事故の終息ではなく、始まりに過ぎないのである。　傲慢な政策、政治的な決断と、おもいあがった判断を、政策と勘違いし、なすり合いの泥仕合が政治であると、思い込んでいる。　それほど、逼迫した状況では、まともな判断など下せるはずもなかろう。　結論は、日本が終息し、原子力事故はあらたなる問題に直面した訳であるから、今現在に至っても、危険な状況下に有り、人類滅亡の危機と隣り合わせである。
自らの手で、生み出した不始末に責任を負えない、放置国家なのである。

2012年7月3日火曜日

内閣府原子力安全保証保安因

内閣府原子力安全保証因、それは「原子力を使わないこと！」の一言につきる。

2012年6月23日土曜日

原発事故当時の狼狽振り！、福井県の対応は

原発の事業者が防災業務計画の協議や事故事象の通報を行うべき関係県を、原発から半径３０キロ圏に拡大する改正原子力災害対策特別措置法案を含む一括法案（原子力規制委員会設置法案）が２０日、参院本会議で可決、成立した。同委員会が設置される９月末までに施行される予定。今後、岐阜など５県が政令で関係県に加わり、原発への立ち入り検査や、防災対策の報告を求めることのできる立地県並みの権限を獲得する。

岐阜県の場合、３０キロ圏にある福井県の敦賀原発（敦賀市）と美浜原発（美浜町）の各事業者に、通報などを義務付ける。岐阜県の若宮克行危機管理統括監は、「昨年来要望してきた通り関係周辺都道府県として、法的に位置付けられることになる。原子力防災体制の充実強化に努めていきたい」と取材に語った。改正前は通報などの対象は原発の立地県や原発の立地市町村に隣接する県に限られていたため立地市町村と隣り合っていない岐阜県は制度の対象外だった。

改正原災法では原子力防災指針を法定化する。同指針は原子力規制委が設置後速やかに定めることとされ、原発から半径約３０キロをＵＰＺ（緊急防護措置区域）とする方向。圏内の岐阜県や揖斐郡揖斐川町は、従来の８～１０キロ圏の自治体と同様、事故時の被災者の生活支援や除染などの対処策を盛り込んだ地域防災計画の原子力災害対策編の策定が義務付けられる。策定の期限は法施行から半年以内。
　法的措置、義務付けなどと言った事前協議など所詮は一時凌ぎ、再稼動の為、政府の横暴である。
福島に続き、福井が原子力事故の被災地となり、政府に見捨てられる国土、福井県の安全は守られない事は、事故を起こした福島原子力発電所の事故を考えると、明らかに不可能である。
自然災害を理由に、責任転換し時間と労力を無駄に費やすだけの対応、三流ドラマの茶番劇と呆れる思いを抱いたのは、まだ記憶に新しい。　ゴリ押しの再稼動、早急すぎる再稼動、不安の種は尽きない中、再稼動を急がす政府の強行は、明らかに横暴であると言えよう。　電力不足を理由とし、原子力発電所を再稼動させ、放射性廃棄物処理問題を棚上げにしたまま、再稼動！、安全ではない物をいかにも、安全であると思わせ、利権にのみ固執している。　決して、住民の事は考えていないし、被災者の事など決して考えない、事故を起こしても想定外で片付けられてしまうのは明らかである。　今もなお、環境中に放出された核反応で生成された日本原産の放射性物質、回収されることもなく放置されてる現状である。
福島原発に続き、福井原発、福岡原発と危険な核要塞、放射性廃棄物の工場が国内に５０基もあり、捏造された事故報道は、いかにも安全であるかのように報道される。
　国内で、核爆発を起こし自爆、核実験を日本国内で初めて行った３月１２日、4基の原子炉は爆発したのである。　大気中に、海洋に放出された放射能は国際レベルの最高評価である。
汚染大国日本、国政までもが汚染されている。　国内臨床実験が国民レベルで実施されている事実に、一日早く、気づいてほしいものである。

2012年6月14日木曜日

チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20)

＜大項目＞原子力発電
＜中項目＞原子力発電所の事故・故障
＜小項目＞海外の原子力発電所の事故・故障・トラブル
＜タイトル＞
チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20)

＜概要＞
　1986年4月26日、チェルノブイリ第４原子力発電所災害が起こって、20年が経過したこの時期、この記憶を新たにするため、多くの催しが行われた。これに先立ってIAEAでは、2005年9月6、7日、ウィーンでチェルノブイリフォーラムが開催された。2006年4月25日には事務局長、ElBaradei氏が、IAEAの20年間のチェルノブイリ事故への対応を総括する声明を発表している。また、2005年8月のスタッフレポートは、IAEAの対応のサマリーである。ここでは、これらについて述べる。

＜更新年月＞
2006年08月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
Ｉ. IAEA事務局長のチェルノブイリの惨事に関する声明
　チェルノブイリ原子力発電所の1986年4月の事故は、事故によって最も影響された何十万もの人々の生活に痛い記憶を残している。亡くなった非常事態救助要員に加えて、何千もの子供が甲状腺ガンにかかった、その他に何千もの人々が放射線放出に起因するガンで死ぬであろう。穀倉地帯、森林、河川と都市センターの広大な領域は、放射性フォールアウトによって汚染された。何十万もの人々は、－彼らの家、財産と生計を残すことを強制されて－、これらの影響を受けた地域から疎開して、どこかで、－長期にわたる心理的、社会的な影響を伴うトラウマ的結末の中に－、定住している。
今月、チェルノブイリ悲劇の追憶が、多くのフォーラムで－ミンスク、キエフ、そして他の場所で－、行われている。
　IAEAでは、多くの方法で、20年間、事故とその結果に対応したと言って良いであろう：第一に、事故の環境と健康への影響を緩和するようないろいろなプログラムを通して；第二に、事故を起こさせたのは、何かという教訓を分析することによって；第三に、このようなどんな事故でも将来起こるのを妨げるよう努力することによって。
　強力で効果的な地球規模の原子力安全制度を造ることは、我々の仕事の中心目的である。これには、効果的な国際協力を必要とする。発電所4号機原子炉の炉心を破壊し、放射性核種の雲としてその内容を放出した爆発は、原子力及び放射能と関連した安全性の危険は、国境を越えて広がることを、痛いほど明らかにした。情報を共有し、明白な安全基準をセットし、安全アップグレードで援助し、運転中のパフォーマンスをチェックするという、原子力安全問題に関する国際協力は、それ故、特に原子力の拡大が世界の多くの部分でのエネルギー需要の増大に対応することを示そうという時、IAEA活動の特徴となっている。
　2001年に、事故の結果に関する矛盾する見解に気づいた後、私はチェルノブイリフォーラムの創出を要求した。世界の先端的な科学の専門家を誘い、健康、環境的及び社会的な影響の徹底的な評価を実施するよう要請した。全てのIAEAプログラムと同様に、我々は公平な事実ベースのアプローチでこの難しく非常に緊迫したトピックを分析するよう強調した。慎重な長い期間の分析の後、分析のパーティーが、世界保健機構と七つの他の専門国連機関及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ政府を包含し、昨年9月に発行された権威ある一連のレポートで、コンセンサスを達成することができたことに、私は満足している。しかし、チェルノブイリフォーラムは、もう一つの目的を持っていた。
　私の希望は、事故とその影響について明白な、公平な答えを与えることによって、我々はより効果的に現在と将来のニーズに集中することができるであろうということであった。
　事故に影響された人々と地域へのより良い国際協力。
　安全な食糧生産と効果的な健康管理へのより洗練されたアプローチ。
　彼らが彼ら自身の暮らしを支配できるよう、関心ある人々への投資の強化。
　要するに、過去についての疑問に答えることによって、関係する地域のためにより明るい将来の展望を回復したいという私の希望であった。
　私の希望はまだそのままである。
　我々は、すぐにはチェルノブイリ事故を忘れない。我々は、彼らの生命を捧げた非常事態作業員を忘れない。我々は、健康と環境の結果を忘れない。そして、我々は我々が核の安全と国際的な協力に関して学んだ教訓を決して忘れてはならない。チェルノブイリ事故を思い出す際に、我々はこのような悲劇が再び起こらないことを保証したいという決意を新たにしなければならない。
　しかし、我々はまた、生存者－彼らの人生と彼らの子供の命とともに前進することを求める個人とコミュニティ－を忘れてはならない。追想のこの時、彼らも、彼らがチェルノブイリ事故の影を越えて繁栄する未来の中に移ることができるよう、我々の配慮と援助を受ける価値がある。
II. IAEAのチェルノブイリ対応のタイムライン
　何年にも及ぶIAEAの不断の努力の軌跡に関する、2005年8月のスタッフレポートである。
　悲劇的チェルノブイリ事故以来何年にも亘って、IAEAを通しての国際的援助が色々の局面で定常的に進展した。技術的かつ調査的プロジェクトはチェルノブイリのフォールアウトによって最も重く影響を受けた国で、人々が直面する社会、環境、安全の問題を目標とした。そして、科学的な研究は事故の放射線学的影響に明白な展望を与えた。最新の活動は、ウクライナ当局が閉鎖されたチェルノブイリ発電所を安全にサービス停止し高レベル放射性廃棄物を管理するのを支援しようとしている。
　1986年以来チェルノブイリ支援のIAEAスケジュールは、何十もの専門家の使節、批評、評価及び野外プロジェクトに広がっている。その対応のハイライトは、以下のとおり：
・1986年5月から8月:事故の文書化
　事故の直後、1986年5月初め、IAEA事務局長はチェルノブイリ発電所を訪問し、同年8月にIAEAで国際的ミーティングを開催し、権威のある事故の評価をするという基礎を固めた。その直後、原子力安全顧問グループ（Nuclear Safety Advisory Group）は、事故の原因と直接の結果に関するサマリーレポートを発表した。
・1986年5月以降:安全の枠組の強化
　事故の数ヶ月以内に、メンバー国はIAEA支援の下に以下の2つの国際条約を設置した：原子力事故の早期通知に関する条約、及び原子力事故または放射線的緊急事態時の援助に関する条約。
・1989年10月～1991年6月:放射線学的結果の評価と査定
　1989年10月に、IAEAはベラルーシ、ロシア、ウクライナで最も重く汚染された地域の選ばれた町で、事故の放射線学的、環境的及び健康的結果の国際的な研究を手配した。1990年3月と1991年6月の間に、合計50の野外ミッションが、25カ国、7組織、11研究所から200人の専門家によって実施された。
・1996年4月:科学的記録のレビュー
　1996年4月、世界保健機構及び欧州委員会とともに共同スポンサーとして、事故後10年目のチェルノブイリ放射線学的結果についての科学的な知識を要約した国際会議を開催した。71の国と20の組織からの800人以上の専門家が出席した。
・1991年～1998年:チェルノブイリ－タイプ原子炉の安全性評価
　1991年に、IAEAはWWER及びRBMK（チェルノブイリ－タイプ）原子炉の安全性を評価し、安全の改良をレビューしようという、東ヨーロッパと旧ソ連諸国を援助する計画を開始した。これらの原子炉に対する主要な安全問題とそれらの安全上の重要性に関して、国際的なコンセンサスが、確立された。 IAEAはいろいろな方法で国家の当局に原子力の安全の支援を提供し続けている。
・1990年以降:社会と環境問題を目標に
　事故の社会的、環境的、かつ経済的結果に対応して、450万ドル以上と評価されるプロジェクトが開始され、特別な注意が、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにあるリハビリテーションプロジェクト、放射線モニタリングセンターの設立、汚染された農地の再生と食品の管理等に、捧げられた。
・2001～2005年の間:デコミッショニングと廃棄物管理
　チェルノブイリ発電所は、2000年12月に閉鎖されて、デコミッショニングという新しいフェーズに入った。IAEAの援助は３基のRBMKタイプに及ぶ。プロジェクトはウクライナ政府によって設立される新しい企業によって遂行され、建物、土と水の汚染除去に関連した活動、及び発電所からの使用済み核燃料除去をカバーするものと予想され、プロジェクトは約十年かかると期待されている。破壊されたチェルノブイリ第４発電所を封入しようとする計画（図１）を支援する新しいプロジェクトが起こされた。また、ウクライナの残る運転中の原子力発電所の安全の向上を支援する安全サービスの準備のためのプロジェクトもある。
・2003～2005年：チェルノブイリフォーラム
　2003年2月、国連の７機関（FAO、UNDP、UNEP、UN-OCHA、UNSCEAR、WHOとThe World Bank）及びベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの所管官庁と協力して、IAEAはチェルノブイリフォーラムを設立した。フォーラムの任務は－管理者、専門家、公衆の一連のミーティングを通して－事故から生じた放射線被ばくに帰せられる環境の結果と健康影響に関する「権威ある合意の声明」を作り出すことであった。
　フォーラムは2002年に開始されたチェルノブイリのための国連十年の戦略への寄与として、チェルノブイリ原子力事故の人的結果－回復の戦略を出版した。
　2003年以来、2つの専門家グループ－はIAEAが調整する「環境」とWHOによって調整される「健康」の2つのレポートを提出した。全てのケースにおいて、科学者達は、それぞれの文書の準備段階で、コンセンサスに至ることができた。2005年4月に、2つの専門家グループによって準備されたレポートは、フォーラムで集中的に議論され、結局コンセンサスによって承認された。フォーラムの調査結果と勧告に広い公共性を与え、政府、国際科学コミュニティ、一般公衆に知らせるため、チェルノブイリフォーラムは、IAEAを通して、「チェルノブイリ：振り返って前に進もう」というタイトルの国際会議を組織した。
III. チェルノブイリフォーラムの主な結論
　１．1986年のチェルノブイリ事故は、世界原子力産業の歴史の中で最も厳しい原子力事故であった。膨大な放射性核種の放出の故に、第１級の放射線学的事故にもなった。しかし、何年もの後、放射線レベルの減少と人への影響の集積に伴って、影響を受けたベラルーシ、ロシア、ウクライナの地域の厳しい社会的及び経済的不況、一般大衆と緊急時要員のこれらと関連する心理的な問題が、最も重要な問題になった。
　２．70万人以上の緊急事態及び回復作戦要員、及びベラルーシ、ロシアとウクライナの汚染地域の500万人の居住者は、自然バックグラウンド放射線レベルに相当する比較的少量の放射線量を受けた；この水準の被ばくでは、放射線で誘発される目立った健康傷害には至らない。例外は、高い放射線量を受けた数百人の緊急事態及び回復作戦要員の一団である；約50人が放射線病とその結果のために死んだ。全体として、チェルノブイリ事故に起因する高い放射線量によって影響を受けた60万人中およそ4000人の人々の若死が、予期されていた。
　放射線によって影響を受けるもう一つの群は、1986年に放射性ヨウ素で汚染されたミルクを消費し、甲状腺に相当な放射線量を受けた子供と青年である。全体で、およそ4000の甲状腺ガンのケースが1992年～2003年の間に、この群に検知された；それらの99％以上は、成功裡に処置された。
　３. 環境中の放射線レベルは、自然のプロセスと対策によって、1986年以来数百分の１に減少している。したがって、放射性核種で汚染された大多数の土地は、生命と経済活動にとって、現在は安全である。しかし、チェルノブイリ禁止ゾーン及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの限られた若干の地域では今後10年間、土地－使用に対する若干の制約を保持しなければならない。
　４. チェルノブイリ事故の結果に対処するために政府によって実装される対抗策は、大体は時機を得て適切だった。しかし、最近の調査は、これらの努力の方向が変えられなければならないことを示している。ベラルーシ、ロシア、ウクライナの影響を受けた地域の社会的、経済的回復、並びに一般大衆と緊急事態要員の心理的な重荷の除去は優先しなければならない。ウクライナのためのもう一つのプライオリティーは、破壊された第４発電所のデコミッショニング及び、チェルノブイリ禁止ゾーンの放射性廃棄物の安全管理である。
　５. チェルノブイリ事故に関する、若干長期的な環境的、健康的及び社会的傷害の調査は、来るべき10年間続けられなければならない。事故の結果を緩和する際発揮される無言の知識の保存が重要である。
　６. 環境の放射線問題、人間の健康傷害と社会－経済への影響をカバーしている故に、このレポートはチェルノブイリ事故で最も完全なものである。ベラルーシ、ロシア、ウクライナからの専門家を含んで、多くの国からのチェルノブイリに関連した調査分野の約100人の著名な専門家が、この報告書に貢献した。このレポートは、国連の8組織の、そして、3つの影響を受けた国の共通の見解である。

＜図／表＞
図１チェルノブイリ第４発電所の現状と将来

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。

＜参考文献＞
（1）Twenty Years After the Chernobyl Accident by IAEA Director General Dr. Mohamed ElBaradei，http://www.iaea.org/NewsCenter/Statements/2006/ebsp2006n005.html
（2）IAEA-Chernobyl Timeline: Years of Steady Progress，Staff Report August 2005，http://www.iaea.org/NewsCenter/Features/Chernobyl-15/timeline.shtml
Concluding Statement
（3）Burton G. Bennett，Chairman，International Conference，”Chernobyl: Looking Back to Go Forwards” Vienna 6-7 September 2005
（4）Chernobyl Diary Blog，22 April 2006，http://www.iaea.org/blog/Press/
（5）Lynn R. Anspaugh， Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience，Chernobyl conference，Vienna，6-7 September，2006

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