2015年3月13日金曜日
不毛・泥仕合「不正献金ドミノ」 政治とカネの本質的議論置き去りにされ
第３次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相（７２）に続き、下村博文文部科学相（６０）、望月義夫環境相（６７）や上川陽子法相（６２）をめぐる問題が続々発覚。３月２日には安倍晋三首相（６０）自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表（６１）をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。
“問題閣僚”が続々…連鎖はいつまで続くのか
平成２４年に発足した第２次安倍内閣で、政治とカネの問題が吹き出たのは昨年９月の内閣改造後。政治資金規正法が禁じる資金管理団体から自身への献金が問題となった江渡聡（あき）徳（のり）前防衛相（５９）＝第３次安倍内閣で再任辞退▽自身の関連団体で不透明収支が発覚し、東京地検特捜部に告発された小渕優子前経済産業相（４１）＝辞任▽政治資金収支報告書の支出付け替えが指摘された望月氏▽親族企業への出費などが判明した西川氏－らがメディアや国会で追及された
2014年3月18日火曜日
長期化する核廃棄物、被ばくの問題
放射能が吹き荒れる春、花粉が舞、黄砂が舞、放射線が舞う日本の春。 爆発事故の記憶が薄れゆく中で、未だに収束の目途は立っていない日本の原子力発電所の事故。
多くの課題を抱えたままの事故現場、人々が立ち入る子が許されない国土が日本に存在する。
原爆投下時の長崎や広島、一瞬にして消し飛んだ放射線とは違い、殺傷能力は少ないが、長期間にわたる放射線量、被ばく線量は消し去る事出来ないのである。
体内に留まる訳ではないのであるから、”安全です”、被ばく線量食品は食べても安全！美味しいですと、政治家が食べているが、それらを毎日、食べるわけでもなく情報操作の一環として偽装工作しているにもかかわらず、問題が問題にならない危険性を理解している人々は一体どれだけいるのでしょうか？ 被ばく線量は環境問題であり、経済産業問題にまで発展している現在の日本、原爆投下による殺傷能力、破壊兵器の実験とは異なるタイプ、”日本式の被ばく核実験”で自爆した原子力発電所の爆発が原因となる”被ばく実験、被ばく調査”に他ならない。
国産被ばく食品による被ばくは、誰が保証するのでしょう？汚染水による被ばくは、一体だれが補償してくれるのでしょうか？国家が賠償責任なのでしょうか、拡大する放射能汚染、放射性廃棄物の問題、拡大する被ばく問題、問題の種は尽きない・・・
多くの課題を抱えたままの事故現場、人々が立ち入る子が許されない国土が日本に存在する。
原爆投下時の長崎や広島、一瞬にして消し飛んだ放射線とは違い、殺傷能力は少ないが、長期間にわたる放射線量、被ばく線量は消し去る事出来ないのである。
体内に留まる訳ではないのであるから、”安全です”、被ばく線量食品は食べても安全！美味しいですと、政治家が食べているが、それらを毎日、食べるわけでもなく情報操作の一環として偽装工作しているにもかかわらず、問題が問題にならない危険性を理解している人々は一体どれだけいるのでしょうか？ 被ばく線量は環境問題であり、経済産業問題にまで発展している現在の日本、原爆投下による殺傷能力、破壊兵器の実験とは異なるタイプ、”日本式の被ばく核実験”で自爆した原子力発電所の爆発が原因となる”被ばく実験、被ばく調査”に他ならない。
国産被ばく食品による被ばくは、誰が保証するのでしょう？汚染水による被ばくは、一体だれが補償してくれるのでしょうか？国家が賠償責任なのでしょうか、拡大する放射能汚染、放射性廃棄物の問題、拡大する被ばく問題、問題の種は尽きない・・・
2012年7月21日土曜日
国民総被曝政策、
野田佳彦,内閣、国民総被曝政策、活断層再調査、地震対策の見直しと、再稼働に安全性の根拠となる材料は少なすぎる。 終息ままならない、原子力事故、今はまだ、再稼働に踏み切る時ではない。 至る所で、問題が指摘される稼働停止中の原発の報告、完全に安全性を無視し、重大事故を前提にした、再稼働である事は明らかである。 一箇所の事故だけでは足りないらし・・・あと、二、三機爆発しないと安全性の認識が出来ない鈍感さ、原爆で終戦し、自爆で滅亡すると、国民総被曝政策を敢行、核実験の為の極東の島々、死に行く大地、滅亡のための準備は着々と進行しているのである。
厚生労働省は６日、東京電力福島第１原発の周辺地域で復旧作業などに当たる労働者の被曝（ひばく）量の管理基準について骨子案を検討会で提示した。 骨子案では年５ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計を使った測定のほか、健康診断を義務付ける。年５ミリシーベルト以下の地域では、土壌汚染が深刻なケースを除き線量管理は不要とした。
原発周辺地域ではインフラなどの復旧作業が本格化することから、これまで基準がなかった復旧作業員向けの被曝量管理について検討会が議論している。検討会で今後詳細を詰め、厚労省は７月までに労働安全衛生法に基づく省令として施行する方針。
骨子案によると、年５ミリシーベルトを超える地域では、あらかじめ作業場所の除染を実施するよう求めた。農家や自営業者らは線量を管理することが難しいため、年５ミリシーベルト以下の地域で作業にあたるのが望ましいとした。 ボランティアは年１ミリシーベルトを十分に下回る地域での作業にとどめる。
被ばく線量の人体に与える危険性がそれだけ大きいと言える内容である。
被ばく線量の人体に与える危険性がそれだけ大きいと言える内容である。
2012年6月14日木曜日
チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20)
| ＜大項目＞ 原子力発電 ＜中項目＞ 原子力発電所の事故・故障 ＜小項目＞ 海外の原子力発電所の事故・故障・トラブル ＜タイトル＞ チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20)
＜概要＞
1986年4月26日、チェルノブイリ第４原子力発電所災害が起こって、20年が経過したこの時期、この記憶を新たにするため、多くの催しが行われた。これに先立ってIAEAでは、2005年9月6、7日、ウィーンでチェルノブイリフォーラムが開催された。2006年4月25日には事務局長、ElBaradei氏が、IAEAの20年間 のチェルノブイリ事故への対応を総括する声明を発表している。また、2005年8月のスタッフレポートは、IAEAの対応のサマリーである。ここでは、これらについて述べる。 ＜更新年月＞ 2006年08月 （本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ Ｉ. IAEA事務局長のチェルノブイリの惨事に関する声明 チェルノブイリ原子力発電所の1986年4月の事故は、事故によって最も影響された何十万もの人々の生活に痛い記憶を残している。亡くなった非常事態救助要員に加えて、何千もの子供が甲状腺ガンにかかった、その他に何千もの人々が放射線放出に起因するガンで死ぬであろう。穀倉地帯、森林、河川と都市センターの広大な領域は、放射性フォールアウトによって汚染された。何十万もの人々は、－彼らの家、財産と生計を残すことを強制されて－、これらの影響を受けた地域から疎開して、どこかで、－長期にわたる心理的、社会的な影響を伴うトラウマ的結末の中に－、定住している。 今月、チェルノブイリ悲劇の追憶が、多くのフォーラムで－ミンスク、キエフ、そして他の場所で－、行われている。 IAEAでは、多くの方法で、20年間、事故とその結果に対応したと言って良いであろう：第一に、事故の環境と健康への影響を緩和するようないろいろなプログラムを通して；第二に、事故を起こさせたのは、何かという教訓を分析することによって；第三に、このようなどんな事故でも将来起こるのを妨げるよう努力することによって。 強力で効果的な地球規模の原子力安全制度を造ることは、我々の仕事の中心目的である。これには、効果的な国際協力を必要とする。発電所4号機原子炉の炉心を破壊し、放射性核種の雲としてその内容を放出した爆発は、原子力及び放射能と関連した安全性の危険は、国境を越えて広がることを、痛いほど明らかにした。情報を共有し、明白な安全基準をセットし、安全アップグレードで援助し、運転中のパフォーマンスをチェックするという、原子力安全問題に関する国際協力は、それ故、特に原子力の拡大が世界の多くの部分でのエネルギー需要の増大に対応することを示そうという時、IAEA活動の特徴となっている。 2001年に、事故の結果に関する矛盾する見解に気づいた後、私はチェルノブイリフォーラムの創出を要求した。世界の先端的な科学の専門家を誘い、健康、環境的及び社会的な影響の徹底的な評価を実施するよう要請した。全てのIAEAプログラムと同様に、我々は公平な事実ベースのアプローチでこの難しく非常に緊迫したトピックを分析するよう強調した。慎重な長い期間の分析の後、分析のパーティーが、世界保健機構と七つの他の専門国連機関及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ政府を包含し、昨年9月に発行された権威ある一連のレポートで、コンセンサスを達成することができたことに、私は満足している。しかし、チェルノブイリフォーラムは、もう一つの目的を持っていた。 私の希望は、事故とその影響について明白な、公平な答えを与えることによって、我々はより効果的に現在と将来のニーズに集中することができるであろうということであった。 事故に影響された人々と地域へのより良い国際協力。 安全な食糧生産と効果的な健康管理へのより洗練されたアプローチ。 彼らが彼ら自身の暮らしを支配できるよう、関心ある人々への投資の強化。 要するに、過去についての疑問に答えることによって、関係する地域のためにより明るい将来の展望を回復したいという私の希望であった。 私の希望はまだそのままである。 我々は、すぐにはチェルノブイリ事故を忘れない。我々は、彼らの生命を捧げた非常事態作業員を忘れない。我々は、健康と環境の結果を忘れない。そして、我々は我々が核の安全と国際的な協力に関して学んだ教訓を決して忘れてはならない。チェルノブイリ事故を思い出す際に、我々はこのような悲劇が再び起こらないことを保証したいという決意を新たにしなければならない。 しかし、我々はまた、生存者－彼らの人生と彼らの子供の命とともに前進することを求める個人とコミュニティ－を忘れてはならない。追想のこの時、彼らも、彼らがチェルノブイリ事故の影を越えて繁栄する未来の中に移ることができるよう、我々の配慮と援助を受ける価値がある。 II. IAEAのチェルノブイリ対応のタイムライン 何年にも及ぶIAEAの不断の努力の軌跡に関する、2005年8月のスタッフレポートである。 悲劇的チェルノブイリ事故以来何年にも亘って、IAEAを通しての国際的援助が色々の局面で定常的に進展した。技術的かつ調査的プロジェクトはチェルノブイリのフォールアウトによって最も重く影響を受けた国で、人々が直面する社会、環境、安全の問題を目標とした。そして、科学的な研究は事故の放射線学的影響に明白な展望を与えた。最新の活動は、ウクライナ当局が閉鎖されたチェルノブイリ発電所を安全にサービス停止し高レベル放射性廃棄物を管理するのを支援しようとしている。 1986年以来チェルノブイリ支援のIAEAスケジュールは、何十もの専門家の使節、批評、評価及び野外プロジェクトに広がっている。その対応のハイライトは、以下のとおり： ・1986年5月から8月:事故の文書化 事故の直後、1986年5月初め、IAEA事務局長はチェルノブイリ発電所を訪問し、同年8月にIAEAで国際的ミーティングを開催し、権威のある事故の評価をするという基礎を固めた。その直後、原子力安全顧問グループ（Nuclear Safety Advisory Group）は、事故の原因と直接の結果に関するサマリーレポートを発表した。 ・1986年5月以降:安全の枠組の強化 事故の数ヶ月以内に、メンバー国はIAEA支援の下に以下の2つの国際条約を設置した：原子力事故の早期通知に関する条約、及び原子力事故または放射線的緊急事態時の援助に関する条約。 ・1989年10月～1991年6月:放射線学的結果の評価と査定 1989年10月に、IAEAはベラルーシ、ロシア、ウクライナで最も重く汚染された地域の選ばれた町で、事故の放射線学的、環境的及び健康的結果の国際的な研究を手配した。1990年3月と1991年6月の間に、合計50の野外ミッションが、25カ国、7組織、11研究所から200人の専門家によって実施された。 ・1996年4月:科学的記録のレビュー 1996年4月、世界保健機構及び欧州委員会とともに共同スポンサーとして、事故後10年目のチェルノブイリ放射線学的結果についての科学的な知識を要約した国際会議を開催した。71の国と20の組織からの800人以上の専門家が出席した。 ・1991年～1998年:チェルノブイリ－タイプ原子炉の安全性評価 1991年に、IAEAはWWER及びRBMK（チェルノブイリ－タイプ）原子炉の安全性を評価し、安全の改良をレビューしようという、東ヨーロッパと旧ソ連諸国を援助する計画を開始した。これらの原子炉に対する主要な安全問題とそれらの安全上の重要性に関して、国際的なコンセンサスが、確立された。 IAEAはいろいろな方法で国家の当局に原子力の安全の支援を提供し続けている。 ・1990年以降:社会と環境問題を目標に 事故の社会的、環境的、かつ経済的結果に対応して、450万ドル以上と評価されるプロジェクトが開始され、特別な注意が、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにあるリハビリテーションプロジェクト、放射線モニタリングセンターの設立、汚染された農地の再生と食品の管理等に、捧げられた。 ・2001～2005年の間:デコミッショニングと廃棄物管理 チェルノブイリ発電所は、2000年12月に閉鎖されて、デコミッショニングという新しいフェーズに入った。IAEAの援助は３基のRBMKタイプに及ぶ。プロジェクトはウクライナ政府によって設立される新しい企業によって遂行され、建物、土と水の汚染除去に関連した活動、及び発電所からの使用済み核燃料除去をカバーするものと予想され、プロジェクトは約十年かかると期待されている。破壊されたチェルノブイリ第４発電所を封入しようとする計画（図１）を支援する新しいプロジェクトが起こされた。また、ウクライナの残る運転中の原子力発電所の安全の向上を支援する安全サービスの準備のためのプロジェクトもある。 ・2003～2005年：チェルノブイリフォーラム 2003年2月、国連の７機関（FAO、UNDP、UNEP、UN-OCHA、UNSCEAR、WHOとThe World Bank）及びベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの所管官庁と協力して、IAEAはチェルノブイリフォーラムを設立した。フォーラムの任務は－管理者、専門家、公衆の一連のミーティングを通して－ 事故から生じた放射線被ばくに帰せられる環境の結果と健康影響に関する「権威ある合意の声明」を作り出すことであった。 フォーラムは2002年に開始されたチェルノブイリのための国連十年の戦略への寄与として、チェルノブイリ原子力事故の人的結果－回復の戦略を出版した。 2003年以来、2つの専門家グループ－はIAEAが調整する「環境」とWHOによって調整される「健康」の2つのレポートを提出した。全てのケースにおいて、科学者達は、それぞれの文書の準備段階で、コンセンサスに至ることができた。2005年4月に、2つの専門家グループによって準備されたレポートは、フォーラムで集中的に議論され、結局コンセンサスによって承認された。フォーラムの調査結果と勧告に広い公共性を与え、政府、国際科学コミュニティ、一般公衆に知らせるため、チェルノブイリフォーラムは、IAEAを通して、「チェルノブイリ：振り返って前に進もう」というタイトルの国際会議を組織した。 III. チェルノブイリフォーラムの主な結論 １．1986年のチェルノブイリ事故は、世界原子力産業の歴史の中で最も厳しい原子力事故であった。膨大な放射性核種の放出の故に、第１級の放射線学的事故にもなった。しかし、何年もの後、放射線レベルの減少と人への影響の集積に伴って、影響を受けたベラルーシ、ロシア、ウクライナの地域の厳しい社会的及び経済的不況、一般大衆と緊急時要員のこれらと関連する心理的な問題が、最も重要な問題になった。 ２．70万人以上の緊急事態及び回復作戦要員、及びベラルーシ、ロシアとウクライナの汚染地域の500万人の居住者は、自然バックグラウンド放射線レベルに相当する比較的少量の放射線量を受けた；この水準の被ばくでは、放射線で誘発される目立った健康傷害には至らない。例外は、高い放射線量を受けた数百人の緊急事態及び回復作戦要員の一団である；約50人が放射線病とその結果のために死んだ。全体として、チェルノブイリ事故に起因する高い放射線量によって影響を受けた60万人中およそ4000人の人々の若死が、予期されていた。 放射線によって影響を受けるもう一つの群は、1986年に放射性ヨウ素で汚染されたミルクを消費し、甲状腺に相当な放射線量を受けた子供と青年である。全体で、およそ4000の甲状腺ガンのケースが1992年～2003年の間に、この群に検知された；それらの99％以上は、成功裡に処置された。 ３. 環境中の放射線レベルは、自然のプロセスと対策によって、1986年以来数百分の１に減少している。したがって、放射性核種で汚染された大多数の土地は、生命と経済活動にとって、現在は安全である。しかし、チェルノブイリ禁止ゾーン及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの限られた若干の地域では今後10年間、土地－使用に対する若干の制約を保持しなければならない。 ４. チェルノブイリ事故の結果に対処するために政府によって実装される対抗策は、大体は時機を得て適切だった。しかし、最近の調査は、これらの努力の方向が変えられなければならないことを示している。ベラルーシ、ロシア、ウクライナの影響を受けた地域の社会的、経済的回復、並びに一般大衆と緊急事態要員の心理的な重荷の除去は優先しなければならない。ウクライナのためのもう一つのプライオリティーは、破壊された第４発電所のデコミッショニング及び、チェルノブイリ禁止ゾーンの放射性廃棄物の安全管理である。 ５. チェルノブイリ事故に関する、若干長期的な環境的、健康的及び社会的傷害の調査は、来るべき10年間続けられなければならない。事故の結果を緩和する際発揮される無言の知識の保存が重要である。 ６. 環境の放射線問題、人間の健康傷害と社会－経済への影響をカバーしている故に、このレポートはチェルノブイリ事故で最も完全なものである。ベラルーシ、ロシア、ウクライナからの専門家を含んで、多くの国からのチェルノブイリに関連した調査分野の約100人の著名な専門家が、この報告書に貢献した。このレポートは、国連の8組織の、そして、3つの影響を受けた国の共通の見解である。 ＜図／表＞ 図１ チェルノブイリ第４発電所の現状と将来 ・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。 ＜関連タイトル＞ チェルノブイリ事故による放射線影響と健康障害 (09-03-01-12) ＜参考文献＞ （1）Twenty Years After the Chernobyl Accident by IAEA Director General Dr. Mohamed ElBaradei，http://www.iaea.org/NewsCenter/Statements/2006/ebsp2006n005.html （2）IAEA-Chernobyl Timeline: Years of Steady Progress，Staff Report August 2005，http://www.iaea.org/NewsCenter/Features/Chernobyl-15/timeline.shtml Concluding Statement （3）Burton G. Bennett，Chairman，International Conference，”Chernobyl: Looking Back to Go Forwards” Vienna 6-7 September 2005 （4）Chernobyl Diary Blog，22 April 2006，http://www.iaea.org/blog/Press/ （5）Lynn R. Anspaugh， Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience，Chernobyl conference，Vienna，6-7 September，2006
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2012年5月27日日曜日
福島第一原発４号機の建屋内部
危険な状態の東電の情報隠蔽工作、公開出来ない程危険な状態にある福島第一原発４号機の現状が公開されたのだが、東電の会見を聞けば聞くほど恐ろしさを感じるのである。
世界が注目する中、客観的に見ても危険な状態にあるにもかかわらず、安全を主張する東電の会見は、別の危険性を増幅させると思えるのであった。 東電原子力立地本部長代理の松本氏、部長代理が会見を行う無責任な会見がより一層、事態の深刻さを物語るのである。 彼は、詰め腹を切らされる生贄であるのだから、責任などとるつもりなど無いわけである。 松本氏も東電の犠牲者の一人、東電と言う企業体制下にあっては、これもまた、仕事の内、役目なのであろう。
とは言え、四号機のプール、使用済み核燃料の新たな危険性が浮上するのであるが、他人事のように軽く言い流す松本氏の会見を聞いただけでも不安となるのであるが、決して安全ではないのである。 耐震性の懸念、使用済み核燃料プールの崩壊懸念、広島原爆４０００発の脅威、メルトダウンの脅威と予断を許さない状況である。
世界が注目する中、客観的に見ても危険な状態にあるにもかかわらず、安全を主張する東電の会見は、別の危険性を増幅させると思えるのであった。 東電原子力立地本部長代理の松本氏、部長代理が会見を行う無責任な会見がより一層、事態の深刻さを物語るのである。 彼は、詰め腹を切らされる生贄であるのだから、責任などとるつもりなど無いわけである。 松本氏も東電の犠牲者の一人、東電と言う企業体制下にあっては、これもまた、仕事の内、役目なのであろう。
とは言え、四号機のプール、使用済み核燃料の新たな危険性が浮上するのであるが、他人事のように軽く言い流す松本氏の会見を聞いただけでも不安となるのであるが、決して安全ではないのである。 耐震性の懸念、使用済み核燃料プールの崩壊懸念、広島原爆４０００発の脅威、メルトダウンの脅威と予断を許さない状況である。
2012年5月19日土曜日
太陽フレア、金環日食
太陽表面での核爆発、磁気嵐による電磁障害（通信関係）など多くの放射能が放出される昨今、大気中に今現在も手つかずのまま、放射能をまき散らし人体への影響、内部被ばくに追い打ちをかける大自然の猛威、異常気象の意味するところが国家の破滅であろうか、そのような方向に進むような予感を想わせる。 金環日食を二日後に控え、宇宙線を浴びることになるのか、作物えの被害が心配されるが、水不足、食糧不足、劣悪な環境と自然が我々人間に責任を求めているのではと想えるぐらい、続いている試練の連鎖、悔い改めよ！と言うことである。
2012年5月15日火曜日
放射性核分裂生成物、送り先
放射性核分裂生成物の返品先はやはり、東電に送り返すのが妥当であるが、どの様に処分されるのであろうかと思うのである。 議員食堂、学会食堂、東電社員食堂、一グラムあたり５０００ベクレルまでの汚染は大丈夫、絶対安全のはずである。 全国に放射性核分裂生成物をばら撒かれる放射性核分裂生成物拡散、政府のばら撒き大作戦は、全国民を被ばくさせるのが目的である。
放射性核分裂生成物は、税金の代わりに国に治めるためのものである。 電気料金の代わりに放射性核分裂生成物、瓦礫焼却処理を行い国に、東電に治めるのが妥当であろう。
絶対安全であるのだから、放射性核分裂生成物を回収して東電に買い取って貰いたい、グラムあたり五千円なら、それなりに価値はあるのではないか、これぐらいなら安全、東電に持ち込んでも安全であると言えよう。 ストロンチウムも安全であるのだから、飲料水や貯水タンクに保存しておけば安全である。 いずれは汚染されるのだから、東電本社に送っても安全であるのだから・・・・。
政府が、学会が東電が言っているのだから間違いわない、絶対安全なのであるり、東電本社は一回当たり、１０SVまでなら問題にはならない、被害者なのだから・・・、いまさら放射性核分裂生成物を送り返しても何ら問題はない！
放射性核分裂生成物は、税金の代わりに国に治めるためのものである。 電気料金の代わりに放射性核分裂生成物、瓦礫焼却処理を行い国に、東電に治めるのが妥当であろう。
絶対安全であるのだから、放射性核分裂生成物を回収して東電に買い取って貰いたい、グラムあたり五千円なら、それなりに価値はあるのではないか、これぐらいなら安全、東電に持ち込んでも安全であると言えよう。 ストロンチウムも安全であるのだから、飲料水や貯水タンクに保存しておけば安全である。 いずれは汚染されるのだから、東電本社に送っても安全であるのだから・・・・。
政府が、学会が東電が言っているのだから間違いわない、絶対安全なのであるり、東電本社は一回当たり、１０SVまでなら問題にはならない、被害者なのだから・・・、いまさら放射性核分裂生成物を送り返しても何ら問題はない！
2012年4月11日水曜日
自衛措置と原子力発電
日本海側の防衛として、軍事要塞拠点となる福井県一帯は対北朝鮮えの威嚇の為の防衛拠点である。 自衛隊基地への電力供給の観点からも政府としては再稼働を強行するであろう。
軍事要塞の一部を担う、原子力発電所はあくまでも原子力の平和利用が目的とされているが、実際には、我々国民の与り知らぬ所で政府が軍事量目的を視野に入れた建造物である事に異論はないのである。 福井県飯山原発の再稼働めぐる政府、内閣原子力保安院の挙動が不自然でもあるといえるのであるからだ。
関西の電力供給需要に対する発電量は、福島原子力発電所の一号機から四号機までの出力のおよそ二倍位である。 政府としても同じリスク（この場合、住民に被害が及ぼす危険性）で、軍事的にも有利である福井県の原子力発電所は日本海側の絶対防衛線であり、核の生産ラインと考えると必要不可欠なものなのである。 原子力兵器への転用が容易とされる原子力発電所は、東西冷戦時代の話であって、偽装された核兵器、軍事目的利用といつた点を考えてみる時期なのかもしれない。
戦争の決まりの中に、核施設への攻撃は禁止されているとあるが、原子力発電所は周辺地域を守ると言う訳で、戦争による被害は皆無と言えるが、ルール無用のテロと言った場合には、急所である大量殺りく兵器となる事は、言うまでもない。 近畿への首都移転、日本古来より、政治、文化、経済の中心である関西圏内に移管される事を考えても、軍事政権の確立を狙った一連の国政であるとさえ考えてしまうのである。 今の日本は、電力供給されなくても潰れる会社や工場は多い日本の経済事情、この危険な情勢下では、原子力はもはや推進されない事業である。 廃棄コスト、廃炉コスト賠償問題のツケが、国民への増税という形で現れ、一部政府の高官が潤う事実に、国民はいつまで耐えらるのであろうか？ 核分裂による、内閣の分裂はこれからの日本のあり方が問われると言えよう。
軍事要塞の一部を担う、原子力発電所はあくまでも原子力の平和利用が目的とされているが、実際には、我々国民の与り知らぬ所で政府が軍事量目的を視野に入れた建造物である事に異論はないのである。 福井県飯山原発の再稼働めぐる政府、内閣原子力保安院の挙動が不自然でもあるといえるのであるからだ。
関西の電力供給需要に対する発電量は、福島原子力発電所の一号機から四号機までの出力のおよそ二倍位である。 政府としても同じリスク（この場合、住民に被害が及ぼす危険性）で、軍事的にも有利である福井県の原子力発電所は日本海側の絶対防衛線であり、核の生産ラインと考えると必要不可欠なものなのである。 原子力兵器への転用が容易とされる原子力発電所は、東西冷戦時代の話であって、偽装された核兵器、軍事目的利用といつた点を考えてみる時期なのかもしれない。
戦争の決まりの中に、核施設への攻撃は禁止されているとあるが、原子力発電所は周辺地域を守ると言う訳で、戦争による被害は皆無と言えるが、ルール無用のテロと言った場合には、急所である大量殺りく兵器となる事は、言うまでもない。 近畿への首都移転、日本古来より、政治、文化、経済の中心である関西圏内に移管される事を考えても、軍事政権の確立を狙った一連の国政であるとさえ考えてしまうのである。 今の日本は、電力供給されなくても潰れる会社や工場は多い日本の経済事情、この危険な情勢下では、原子力はもはや推進されない事業である。 廃棄コスト、廃炉コスト賠償問題のツケが、国民への増税という形で現れ、一部政府の高官が潤う事実に、国民はいつまで耐えらるのであろうか？ 核分裂による、内閣の分裂はこれからの日本のあり方が問われると言えよう。
2012年4月5日木曜日
放射能汚染水、また海へ流出か 福島第一原発
放射能汚染水、また海へ流出か 福島第一原発
東京電力は５日、福島第一原発で放射能汚染水の浄化処理で出る廃液がホースから漏れたと発表した。水漏れは止まったが、排水溝から一部が海に流れた可能性が高いという。漏れた量は約１２トンとみている。３月２６日にも近くでホースから廃液が漏れた。
３月２６日に漏れた廃液は、放射性セシウムで１リットルあたり１万ベクレル、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能総量は１億４千万ベクレル。今回もほぼ同じ濃度とみられる。
５日午前０時過ぎに漏れていたとみられる。直後にポンプが自動停止した。しかし、作業員は停止の原因が水漏れと気づかずに３回ポンプを再起動し、水漏れの量が増えた。水漏れと気づいたのは午前１時５分で、水漏れが止まったのは午前２時２０分だった。ホースのつなぎ目が外れていた。
海へとつながる排水溝の周りに土嚢（どのう）を積んで流出を防ごうとしたが、廃液の一部が排水溝に流れ込んだ。つなぎ目が外れにくい配管に交換している途中だったという。
2012年3月28日水曜日
放射性ストロンチウム
福島第１原発で汚染水が海に流出 ストロンチウム含む８０リットル
東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。
作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。
経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。
国の指針に宮城県は苦慮
セシウム検査対象拡大 国の指針に宮城県は苦慮
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）が導入される４月を目前に、県が検査体制の構築に苦慮している。精密検査を行う目安が２５０ベクレルから５０ベクレルに下がった上、国が今月示した指針によって検査対象の全体像が読み切れなくなったためだ。県は「きめ細かな対応は当然だが、国は地域の実情に見合った対応をしてほしい」と困惑している。
国が新指針を示したのは１２日。過去に出荷制限の対象となるなどした１７都県に、１キログラム当たり５０ベクレルを超えた品目の重点調査を要請した。
このうち出荷制限が複数品目あった宮城など６県には、他県で５０ベクレル超が検出された品目についても、それぞれの県内の主な産地となる市町村ごとに週１～３検体を調べるよう求めた。
県が過去に精密検査した農林水産物１１３２検体のうち、新基準値の１００ベクレルを超えたのは４７検体。県は４月以降、出荷制限中の露地物原木シイタケや土壌の放射性物質濃度が高い地域を軸に、生産量の多い品目の検査に力を入れる方針だった。
新指針で重点調査の対象が広がったことで、県は「検査が必要な数の全体像が把握できない」（食産業振興課）状態になり、体制の見直しが必要になった。
ただ、指針は重点調査の対象地域を「主要な産地」とし、明確な線引きはしていない。２１日に国が開いた自治体向けの説明会でも、十分な回答はなかったという。
県は県産業技術総合センターのゲルマニウム半導体検出器や精密検査に対応するよう改良した県内７カ所の簡易測定器、民間検査機関の機器をフル回転させ、新基準値に対応する考え。同課は「検査範囲が曖昧な新指針への対応は、段階的に取り組んでいくしかない」話している
国が新指針を示したのは１２日。過去に出荷制限の対象となるなどした１７都県に、１キログラム当たり５０ベクレルを超えた品目の重点調査を要請した。
このうち出荷制限が複数品目あった宮城など６県には、他県で５０ベクレル超が検出された品目についても、それぞれの県内の主な産地となる市町村ごとに週１～３検体を調べるよう求めた。
県が過去に精密検査した農林水産物１１３２検体のうち、新基準値の１００ベクレルを超えたのは４７検体。県は４月以降、出荷制限中の露地物原木シイタケや土壌の放射性物質濃度が高い地域を軸に、生産量の多い品目の検査に力を入れる方針だった。
新指針で重点調査の対象が広がったことで、県は「検査が必要な数の全体像が把握できない」（食産業振興課）状態になり、体制の見直しが必要になった。
ただ、指針は重点調査の対象地域を「主要な産地」とし、明確な線引きはしていない。２１日に国が開いた自治体向けの説明会でも、十分な回答はなかったという。
県は県産業技術総合センターのゲルマニウム半導体検出器や精密検査に対応するよう改良した県内７カ所の簡易測定器、民間検査機関の機器をフル回転させ、新基準値に対応する考え。同課は「検査範囲が曖昧な新指針への対応は、段階的に取り組んでいくしかない」話している
検査基準は厳しいものの、政府機関、東電への賠償問題は、ますます過激なものとなりそうだ。
原子力安全委員会の安全性を怠った人災である。 起こるべくして起きた事故なのである。 原子力マフィアとは、よく言ったものである。 黒く、汚れた組織なのである。 せめて、後始末ぐらいはきれいに片付けて頂きたいものである。
2012年3月27日火曜日
放射性物質：食品セシウム新基準値 ４月から適用、どう変わる
放射性物質：食品セシウム新基準値 ４月から適用、どう変わる
食品に含まれる放射性セシウム（セシウム１３４と１３７）の新しい基準値が、４月から適用される。現行の暫定規制値から、どう変わるのか。特徴や課題をＱ＆Ａで解説した。（文中のベクレルの数値は１キロ当たり）【小島正美】
Ｑ 新しい基準値の特徴は何か？
◇数値を厳格化、分類「５」→「４」
Ａ 食品の区分が現行の５分類から、「一般食品」「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の４分類になり、数値は暫定規制値に比べてかなり厳しくなります＝表＜上＞参照。例えば一般食品は、欧州連合（ＥＵ）の規制値（１２５０ベクレル）や、食品の国際規格を策定する「コーデックス委員会」のガイドライン（１０００ベクレル）の１０分の１以下です。食品衛生法に基づき、基準値を超えた食品は出荷停止になります。
Ｑ 数値の根拠は変わったか？
Ａ 根拠となるセシウムの被ばく線量の許容上限値は、暫定規制値では年間５ミリシーベルトでしたが、新基準値は年１ミリシーベルトです。厚生労働省は、コーデックス委のガイドラインを参考にしたと説明しています。食品安全委員会の「生涯でおおよそ１００ミリシーベルト以上で健康影響がある」との答申は算定に使われませんでした。つまり、根拠は日本、国際機関とも同じです。
Ｑ では、なぜ基準値が異なるのか？
◇汚染割合、高く設定
新基準の導入で自治体は今後も食品検査の対応に追われる＝福島県いわき市の検査室で２０１１年９月
Ａ 流通食品の汚染割合の設定の違いが主な要因です。コーデックス委は流通食品の１割がセシウムで汚染されていると想定しましたが、日本は汚染割合を５割としました。「牛乳」「乳児用食品」は子ども、乳児の感受性が高いことに加え、汚染割合を１００％と設定し、より厳しい基準となったのです。地域差は考慮されず、基準値は全国一律です。文部科学省の放射線審議会は「汚染割合の設定が現実的でない」などと修正を求めましたが、厚労省は「国民の安心確保のため、より安全側に配慮したい」と主張しました。
Ｑ 一般食品を使って離乳食を作ったら、乳児の健康に影響しないか？
◇乳児でも大丈夫な一般食品の基準値
Ａ なかなか鋭い質問ですね。厚労省作成の表＜下＞を見てください。各年代別に、セシウムの汚染が何ベクレルまで許容されるかを示しています。どの年齢層でも１００ベクレル以下であれば、年間被ばく線量は１ミリシーベルト以下に収まるとしています。同省の試算では、例えば１歳未満なら、４６０ベクレルのベビーフードを１年間食べ続けても、被ばく線量は０・９ミリシーベルト程度です。しかし、乳幼児の感受性は大人より高いことが考慮され、基準値は５０ベクレルとなったのです。同省は「乳児の健康は１００ベクレルでも十分に守られている」（基準審査課）としています。
Ｑ 他の乳製品は？
◇チーズ、ヨーグルトは一般食品の扱いに
Ａ コーヒー牛乳や低脂肪乳など、加工された乳飲料は牛乳と同じ扱いです。ただしチーズ、ヨーグルト、乳酸菌飲料は一般食品の扱いです。
Ｑ ペットボトルのお茶飲料は「飲料水」か？
◇容器入り飲料茶は飲料水と同じ扱い
Ａ 水は命にかかわるため、世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインが参考にされ、１０ベクレルと特に厳しく設定されました。容器入り飲料茶やミネラルウオーターは水と代替できるので、飲料水と同じ扱いです。ただし缶コーヒーや缶紅茶、缶ジュースは一般食品扱いです。一方、家庭で飲む緑茶は湯で煎じた状態で１０ベクレル以下なら、茶葉（４月以降収穫）が５００ベクレルを超えても、基準値以下とみなされます。飲食の状態に着目したのが、新基準の特徴です。
Ｑ 干しシイタケなど乾燥させた食品は？
◇原材料状態、食べる状態の双方で判断
Ａ 原材料の状態（乾燥前の生シイタケ）と、食べる状態（水で戻したもの）の双方を判断します。どちらかでも１００ベクレルを超えたら流通できません。乾燥ワカメや乾燥野菜も同様です。他方、のり、煮干し、干しブドウはそのまま食べるので、乾燥した状態で一般食品の扱いです。
Ｑ 給食はどうなる？
Ａ 給食は一般に流通している食材を使っているので、文科省は区別せずに４月からは新基準値を適用していきます。
Ｑ ４月からの適用で混乱が起きないか？
Ａ １０～５０ベクレル以下を保証するには１ベクレルまで測れる１台２０００万円もする「ゲルマニウム半導体検出器」が大量に必要となるでしょう。しかし、高精度の機器を整備している自治体や企業は少ないのが実情です。基準値を担保するため、検査態勢の整備が急務です。
Ｑ 米などは経過措置が取られる？
◇収穫期、流通形態考慮し暫定値継続
Ａ 米と牛肉は９月末まで、大豆は１２月末まで、暫定規制値が適用されます。米と大豆は年１回の収穫であり、牛肉は冷凍保存で流通するので、すぐに新しい基準値を適用できないためです。摂取量が多い品目ですが、暫定規制値でも安全性が確保されているとの考え方からです。
毎日新聞 2012年3月15日 東京朝刊
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2012年3月24日土曜日
タバコと被曝
タバコ第２弾・・・タバコと被曝（１）
2012年03月23日 15:18
タバコのことを今、このブログに出すことは私にとって「損」かも知れません。でも、現在の日本の闇は一つ一つのことに自分の信念ではなく「損得」で決めることから来ているように思います。
私は「これを言ったら損だ」などはまったく考えません。自らの学問的な信念に基づき、この時点で明らかにしなければならないものは、どんなに不利が予想されてもやる必要があります。それが学問というものです。
・・・・・・・・・
「危険」というのは、状況によって変わります。一つは「自分の意思で自由に危険を冒すもの」で、もっとも過激なのは「冒険」です。なにしろほとんど成功の可能性がなく、遭難の危険性が高い「＊＊＊の最高峰で未踏の山」に挑戦することすらあるからです。かつて世界最高峰のエベレストに挑むなどがそうですが、それを成功させたときの賞賛の大きさは、危険と隣り合わせだからこそです。
このような「自分の意思で危険を冒す」ものでもっとも危険なものはハンググライダーだと１０年ほど前のイギリスの本で読んだことがあります。
これに対して、自分の意思ではない危険があります。歩行者の交通事故、原発からの被曝などがそれに当たります。また自然災害も広い意味ではこれに当たります。つまり、１）自分が自らの意思で行って自らが危険になる、２）他人の意思で行われているもので自分が危険になる、という２つがあります。
さらに、１）は、a)全くの趣味で行い自分が危険になる・・・（登山、ハンググライダー、タバコ、お酒など））、 b)社会的要請があり、それに応じることによって自分が危険になる（消防士、原発作業員、危険な地域に向かうボランティアなど）、 c)腐っているかも知れない食品を自らの意思で食べておなかを壊すなど、があります。
難しいのは、２）で、A)自分の意思ではないが自分がメリットを受けているもの（自動車事故：たとえば自分は歩行者で自動車を運転しないが、車で配達される宅急便を利用したり、大量に車で輸送されるスーパーの食材を買うなど）、B)代替え手段があるが社会的合意でメリットを優先して危険を甘受しているもの（原発に代表される。電気をもらう代わりに１年１ミリの危険を受ける）、C)本人にメリットも何もないのに被害だけを受けるもの（タバコの副流煙、隣の騒音など） があります。
タバコを吸う人の危険性は、1)のa)、つまり自らの趣味で自ら危険のある行動をして、治療など他人の世話になるものに分類されます。ところがタバコを副流煙で被害を受けるのは、2)のC)、つまり本人になにもメリットが無いのに被害だけを受けるというものです。
この２つの危険性をどの程度に見るかというのは学問的に良く研究されています。私が勉強したものでは、意思１００倍、メリット１００倍という感じです。つまり、自分の意思で行う行為（タバコを吸う）と他人がやって自分にはメリットもない危険（副流煙）は「危険を感じる感度」に１万倍の差があることを示しています。
タバコを吸う人が「副流煙など騒ぎすぎだ」と感じ、タバコを吸わない人が「臭くて危険でタバコは困る」と反感を感じるのは、「意思とメリット」の関係ですから、両方とも正しいのです。
もし、喫煙する人は「副流煙で苦しんでいる人は自分たちの１万倍の感度だから、気をつけなければ」と思い、副流煙で苦しんでいる人は「喫煙者は悪げはない。自分の好きなものを吸っているのでどうしても感度が鈍い」とお互いに思って気をつければかなり感情的な対立は減るように思います。
被曝もそうで、健康な成人男子で自分の意思で原発に勤務し、それでお金（給料）をもらっている人の被曝限度が１年２０ミリシーベルトまでですから、病気がちの子供（その親）で、石炭火力の電気で生活ができるのに、原発が事故を起こして強制的に被曝させられる時には１年１ミリシーベルトでも危険に感じるでしょう。
・・・・・・・・・
タバコの問題にしても、被曝の限度にしても、今、日本で議論されているのを見ると「相手の立場になっていない」ことを感じます。たとえば、１年１ミリは厳しすぎる、オーバーだと言っている人の多くは、「私はビジネスをしているので電気がいる」という経団連などの人もいますが、その人は「原発の電気を使うと電気代が節約できる（怪しいが）」というのですから、原則的にはお子さんの被曝を心配するお母さんに比べると、同じ被曝でも危険性が１００分の１に感じられているのです。
この傾向は全体的にもあり、日本の経済発展のためには原発は必要だと考えている人は１年１ミリのことも、瓦礫のことも「そんなのは危険では無い」と感じ、お子さんをお持ちのお母さんは「危険」と思うのは、人間の心の動きとしては当然でもあるのです。
このような問題の解決は「相手の身になって議論する」ということであり、自分が正しいと思うことも、相手の身になって考えれば別段、不思議なことではない場合が多いということです。このように危険と言うものはかなり複雑で、その規制値も専門的な基準になっています。
まして、原発の被曝の危険性が、タバコをすう危険性に比べて小さいなどということを言う専門家もいますが、あまりに浅い議論です。さらに、「寿命が来てガンで死ぬ人に比べれば、被曝でガンになる可能性は・・・」などという比較はさらに難しいことが判ります。自然死に対して、「他人から強制されて死ぬ（殺人か殺人の類似）」の場合は、全く人の感情が違うのです。
我が子を失う場合でもやむを得ない病気の場合と、残忍な殺され方をした場合と、同じ心理状態にいることはできません。指導的立場にある人、専門家、自治体の首長、職員は危険に関する感受性について、もっとよく考えて発言することを望みます。法律の罰則や規制値などは病気になる確率などが基本ですが、それにこの感受性も加味して決められています。
2012年3月20日火曜日
放射能汚染
今後の関心は、放射性廃棄物汚染された、食品に関心がよせられる。
自ら、被爆しようとする、日本人に世界から脚光を浴びる日本人の行動・・・、自殺行為のCMが、外人さんには、理解できないようで、日本人は狂人であると世界中の人々は、再び認識しているのである。 そう、神風の再来である！、「何でも食べる、野蛮人！」、美食家の少ない、意地汚いイメージを世界に配信している事に早く、気づいていただきたいが・・・。 今なお、海域汚染を進行中の日本としては、放射性ウィルスをばらまく、ばらまき作戦を強調するかのように、CMを流しつづけているのである。 皮肉な、行動が彼らには、理解できないのであろう。
別の見方をすれば、仙台が、東北地方が危険地帯で、放射能汚染が拡大していると警告を発していると言った見方もできる、皮肉なメッセージが込められている。
製作者側の意図は、何か？興味のあるところであろう。
自ら、被爆しようとする、日本人に世界から脚光を浴びる日本人の行動・・・、自殺行為のCMが、外人さんには、理解できないようで、日本人は狂人であると世界中の人々は、再び認識しているのである。 そう、神風の再来である！、「何でも食べる、野蛮人！」、美食家の少ない、意地汚いイメージを世界に配信している事に早く、気づいていただきたいが・・・。 今なお、海域汚染を進行中の日本としては、放射性ウィルスをばらまく、ばらまき作戦を強調するかのように、CMを流しつづけているのである。 皮肉な、行動が彼らには、理解できないのであろう。
別の見方をすれば、仙台が、東北地方が危険地帯で、放射能汚染が拡大していると警告を発していると言った見方もできる、皮肉なメッセージが込められている。
製作者側の意図は、何か？興味のあるところであろう。
大阪市の「ゼロリスク原理主義」
大阪市の「ゼロリスク原理主義」
2012年03月19日 13:16
大阪府市統合本部の「エネルギー戦略会議」が18日開かれ、関西電力の筆頭株主（持株比率8.9％）である大阪市として「全原発の廃止」など23項目の株主提案を6月の株主総会に提出することを決めた。その骨子は公表されていないが、朝日新聞によると次のようなものだ：
おそらく彼らも、経済性とリスクにトレードオフがあることぐらい知っているだろう（座長は京大の植田和弘氏だ）。株主として考えるべきなのはリスクをゼロにすることではなく、株主利益を最大化するにはどれぐらいリスクを負担すべきかということである。
原子力安全委員会によれば、苛酷事故のリスクはIAEA基準では10万炉年に1度だが、いろいろな要因を最大に考慮すると500炉年に1度である。関電の管内には11基の原発があるのでリスクはこの11倍、すなわち最大でも約50年に1度である。賠償額を約5兆円とすると、これを確率で割り引いた1年あたりのリスクは1000億円。昨年（4～12月）の関電の燃料費増による損失3300億円よりはるかに小さい。
この500炉年に1度というリスクはIAEAの想定の200倍であり、現実には福井県の近海で東日本大震災クラスの地震や津波が起こることは想定されていない。起こったとしても電源装置の防水性には問題がなく、配管の耐震性は福島第一でも証明された。これらの想定がすべて間違っていてチェルノブイリと同じような事故が起きたとしても、作業員以外の人的被害は考えられない。
つまり原発を稼働することによる株主利益は、事故のリスクを最大限に勘案しても2000億円以上あるので、リスクを保険でヘッジすればよい。「人命は金に代えられない」という人もいるかもしれないが、人的被害は原発の50年以上の歴史の中でOECD諸国ではゼロなので、ここで想定されるリスクは農産物などの経済被害だけであり、計算可能である。
使用ずみ核燃料については、Economist誌も指摘するように技術的には何の問題もなく、海洋投棄や海外投棄で解決できる。問題はこれを政治的に利用する勢力と、それに迎合する政治家である。その処理コストをすべて内部化しても、既存の原発を稼働することは火力よりはるかに安く、株主利益にかなう。
原発の直接のコストだけでなく、機会費用を考えなければならない。再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないので、原発を廃止したら火力を増やすしかない。しかしOECDも指摘するように、大気汚染で全世界で毎年300万人が死んでおり、最悪の汚染源は石炭火力だ。これが原発を廃止する機会費用である。
大阪市の追求するゼロリスク原理主義は、合理的なリスク配分を考えないで大衆に迎合する最悪のポピュリズムだ。資本主義の原則は、リスクをゼロにすることではない。株式会社は、リスク負担を最適化してリターンを最大化するための制度である。リスクをゼロにしたければ、大阪市はただちに保有する関電株をすべて売却すべきだ。
- 可及的速やかに全ての原発を廃止
- 絶対的な安全性の確保
- 原発事故発生時の損害賠償リスクを会社の負担能力内に
- 使用ずみ核燃料処理方法の確立
- 需要が供給能力を上回る場合のみ必要最小限の安定的稼働を検討
- 再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入
- 発送電の分離
おそらく彼らも、経済性とリスクにトレードオフがあることぐらい知っているだろう（座長は京大の植田和弘氏だ）。株主として考えるべきなのはリスクをゼロにすることではなく、株主利益を最大化するにはどれぐらいリスクを負担すべきかということである。
原子力安全委員会によれば、苛酷事故のリスクはIAEA基準では10万炉年に1度だが、いろいろな要因を最大に考慮すると500炉年に1度である。関電の管内には11基の原発があるのでリスクはこの11倍、すなわち最大でも約50年に1度である。賠償額を約5兆円とすると、これを確率で割り引いた1年あたりのリスクは1000億円。昨年（4～12月）の関電の燃料費増による損失3300億円よりはるかに小さい。
この500炉年に1度というリスクはIAEAの想定の200倍であり、現実には福井県の近海で東日本大震災クラスの地震や津波が起こることは想定されていない。起こったとしても電源装置の防水性には問題がなく、配管の耐震性は福島第一でも証明された。これらの想定がすべて間違っていてチェルノブイリと同じような事故が起きたとしても、作業員以外の人的被害は考えられない。
つまり原発を稼働することによる株主利益は、事故のリスクを最大限に勘案しても2000億円以上あるので、リスクを保険でヘッジすればよい。「人命は金に代えられない」という人もいるかもしれないが、人的被害は原発の50年以上の歴史の中でOECD諸国ではゼロなので、ここで想定されるリスクは農産物などの経済被害だけであり、計算可能である。
使用ずみ核燃料については、Economist誌も指摘するように技術的には何の問題もなく、海洋投棄や海外投棄で解決できる。問題はこれを政治的に利用する勢力と、それに迎合する政治家である。その処理コストをすべて内部化しても、既存の原発を稼働することは火力よりはるかに安く、株主利益にかなう。
原発の直接のコストだけでなく、機会費用を考えなければならない。再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないので、原発を廃止したら火力を増やすしかない。しかしOECDも指摘するように、大気汚染で全世界で毎年300万人が死んでおり、最悪の汚染源は石炭火力だ。これが原発を廃止する機会費用である。
大阪市の追求するゼロリスク原理主義は、合理的なリスク配分を考えないで大衆に迎合する最悪のポピュリズムだ。資本主義の原則は、リスクをゼロにすることではない。株式会社は、リスク負担を最適化してリターンを最大化するための制度である。リスクをゼロにしたければ、大阪市はただちに保有する関電株をすべて売却すべきだ。
池田信夫の記事
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