自衛措置と原子力発電

日本海側の防衛として、軍事要塞拠点となる福井県一帯は対北朝鮮えの威嚇の為の防衛拠点である。　自衛隊基地への電力供給の観点からも政府としては再稼働を強行するであろう。
軍事要塞の一部を担う、原子力発電所はあくまでも原子力の平和利用が目的とされているが、実際には、我々国民の与り知らぬ所で政府が軍事量目的を視野に入れた建造物である事に異論はないのである。　福井県飯山原発の再稼働めぐる政府、内閣原子力保安院の挙動が不自然でもあるといえるのであるからだ。
　関西の電力供給需要に対する発電量は、福島原子力発電所の一号機から四号機までの出力のおよそ二倍位である。　政府としても同じリスク（この場合、住民に被害が及ぼす危険性）で、軍事的にも有利である福井県の原子力発電所は日本海側の絶対防衛線であり、核の生産ラインと考えると必要不可欠なものなのである。　原子力兵器への転用が容易とされる原子力発電所は、東西冷戦時代の話であって、偽装された核兵器、軍事目的利用といつた点を考えてみる時期なのかもしれない。
戦争の決まりの中に、核施設への攻撃は禁止されているとあるが、原子力発電所は周辺地域を守ると言う訳で、戦争による被害は皆無と言えるが、ルール無用のテロと言った場合には、急所である大量殺りく兵器となる事は、言うまでもない。　近畿への首都移転、日本古来より、政治、文化、経済の中心である関西圏内に移管される事を考えても、軍事政権の確立を狙った一連の国政であるとさえ考えてしまうのである。　今の日本は、電力供給されなくても潰れる会社や工場は多い日本の経済事情、この危険な情勢下では、原子力はもはや推進されない事業である。　廃棄コスト、廃炉コスト賠償問題のツケが、国民への増税という形で現れ、一部政府の高官が潤う事実に、国民はいつまで耐えらるのであろうか？　核分裂による、内閣の分裂はこれからの日本のあり方が問われると言えよう。