リトルボーイ86

リトルボーイ（英語: Little Boy）とは、第二次世界大戦においてアメリカ軍が広島市に投下した原子爆弾（ガンバレル型^[1]ウラニウム活性実弾 L11）のコードネームである。いわゆる「広島原爆」「広島型原爆」である。
これは、人類史上初めて実戦で使用された核兵器である^[2]。原子力災害（核実験、原発事故など）や自然災害（地震、台風、隕石衝突など）の規模を表記する際に、このリトルボーイを基準に「広島原爆n個分」と換算されることもある。

核の歴史の詳細については「核兵器」を参照

目次

• 1 概要
• 2 開発
• 3 実験
• 4 安全性
• 5 経緯
• 6 注釈
• 7 関連項目
• 8 外部リンク

概要

リトルボーイの構造。赤がウラン235。

全長3.12m、最大直径0.75m、総重量約5t。番号はMk.1。ウラン235を用いており、二分されたパイプの両端に置かれたウラン235の塊の一方を火薬の爆発力でもう一方のウラン塊にぶつけ、臨界量を超過させて起爆するガンバレル型である。
積載されたウラン140ポンド（約65kg）のうち、1.38%（約876.3g）が核分裂反応を起こしたと推定されている。^[3]核出力はTNT換算で約15kt（5.5 × 10¹³ジュール）である。

開発

ガンバレル型の原子爆弾が「どのように設計されたのか」は、未だに軍事機密扱いであり、情報公開されていない。
一部に、リトルボーイは ナチス・ドイツ製、もしくはその複写であったのではないか、とする説がある。この説の説明として、アメリカがガンバレル型の開発をした経緯がなく、当初よりプルトニウムを用いた爆縮式（インプロージョン型）の実験を行っていた、とされることがある。
しかし、アメリカ合衆国が研究していた、原子爆弾の当初構想は「ガンバレル型」であり、原子爆弾の研究を行っていた世界のどの国においても、構造が比較的簡易であり、インプロージョン型よりも基本部分の製造が容易であるガンバレル型の研究が行われていた。実際に米国ではプルトニウム239を材料としたガンバレル型のシンマン（Mark 2）として開発が行われていた。ただしMark2の開発は難航し、実際に中断・放棄されている。
米国および人類初の核爆弾稼働実験である「トリニティ実験」において使用された爆弾（ガジェット）もインプロージョン型である。では理論構造が単純であるとはいえ、取り扱いや安全性に疑問があり、実験実績のないガンバレル型を、なぜ投下第一号としたのか等の不明点が残るが、これもまた機密扱いであり明らかになっていない。リトルボーイ使用の3日後に長崎に投下されたファットマンは、トリニティ実験と同様の「プルトニウムを使用したインプロージョン型」である。
1943年頃、プルトニウムの過早反応が認識され、爆縮方式の設計がスタートする。1944年7月には、ほぼ全面的にプルトニウム爆縮式に開発努力は移行するが、トリニティ実験までは爆発成功の確信がなく、すでに爆弾設計としては完了しウラニウムの濃縮の進捗を待つのみとなっていたガンバレル型が予備として計画されたとされている。
大量のウラニウムを必要とするガンバレル型のリトルボーイの製造において、終戦間際にドイツ国内や潜水艦から押収されたウラニウムは使われなかったとする根拠はないが、量的には1939年の時点で カタンガ州（コンゴ）からおよそ一千トンが搬入されたウラニウム鉱石が原料の大部分を占めていた。

実験

1945年当時、この方式の検証のための核実験は行われていない。核実験による検証を経たのは、プルトニウムを使った爆縮方式のものが1945年7月16日、アメリカニューメキシコ州アラモゴード近郊のアラモゴード爆撃試験場（現：ホワイトサンズ・ミサイル実験場内「トリニティ・サイト」）で行われたのみである。これは一般には、既にウラン235を使った核分裂試験が原子炉内で行われていた為に核爆発を伴う検証そのものが不要であったとされているが、実際はテストを行うことで高濃縮ウランが不足し、この方式の原子爆弾の戦線への投入に遅れが生じることを、アメリカ軍が嫌ったというのが真相のようである^[4]。

安全性

ガンバレル型の原子爆弾は、安全性に大きな問題があるため、アメリカ合衆国で作られなくなった。完成したガンバレル型の原子爆弾は、推進薬に点火すると、必ず核爆発を起こしてしまうため、フェイルセーフが存在しない。
そのため、爆弾を搭載したB-29が墜落したり、何かのミスで投下前に推進薬が点火したりするなど、万が一の場合に備え、爆撃機に兵器係として原爆の技術者を同乗させ、その者が投下の前に手作業で砲身内に推進薬（コルダイト火薬）を詰めこむという安全対策を取ったほどである。
たとえ推進薬が無くとも、墜落の衝撃によって砲弾部が標的部に突入すれば、核爆発が起きる可能性が十分に高く、海中に墜落すれば、爆弾内に流入した水が減速材として働き、臨界状態になる可能性があった。このため海に落下すれば、周囲一帯を「危険地域」として閉鎖せざるをえなくなる。これらの危険性を排除できるだけの安全装置の開発は不可能であるとされ、ガンバレル型自体が開発中止になる原因となった。

経緯

• 1945年 - 太平洋戦争中にアメリカが立ち上げたマンハッタン計画に基づき、アメリカ国内で製造。
• 7月16日 - サンフランシスコにて重巡洋艦インディアナポリスに積載され、日本本土への爆撃機の基地であるテニアン島へ向け出港。
• 7月25日 - トルーマン大統領、日本への原爆投下を決定(しかし、トルーマンが投下を証認した記録はない)。
• 7月26日 - テニアン島到着。
• 7月31日 - リトルボーイ組み立て完了。
• 8月5日 - 爆撃機への搭載完了。投下に用いられた爆撃機はB-29であり、機名はエノラ・ゲイと名付けられた。
• 8月6日午前8時15分（日本時間） - 広島県広島市の上空高度9,600mから投下され、細工町（現：広島市中区大手町）の島病院上空約600mで爆発した。

焼失面積13,200,000m²、死者118,661人、負傷者82,807人、全焼全壊計61,820棟の被害をもたらした。爆心地の近くにあった広島県産業奨励館は、現在原爆ドームとして世界文化遺産に登録されている。
（原爆被害の詳細は広島市への原子爆弾投下を参照）

ブースト型核分裂兵器89

ブースト型核分裂兵器

米国のW88核弾頭の構造予測図。これは、2ステージ型の核融合兵器であるが、第1段 (primary stage；上側の楕円形の部分) はブースト型核分裂爆弾である。"5.Boost Gas Cannister" が重水素 (Deuterium) ガスと三重水素 (Tritium) ガスのタンク。第1段のプルトニウム・コア (pit) の中空部に "Booster Gas" の表示がある。

ブースト型核分裂兵器（英: boosted fission weapon）または、ブースト型核分裂爆弾、あるいは強化原爆は、通常は少量の核融合物質を用いて余分な中性子を発生させ、核分裂の頻度を増加させることで、早期発火（predetonation、または未熟核爆発 (fizzle yield)）を防ぐとともに核出力 (nuclear yield) を増強するタイプの核兵器（爆縮型核分裂兵器）を指す。
この方式による核分裂（そして核出力）の増強効果をブースト、そのためのメカニズムをブースターと呼ぶ。核融合反応を利用するが、それによる発生エネルギーの増加はごく僅か、恐らく1%程度であり^[1]、その主な目的が核分裂反応の増強である点で水素爆弾などの核融合兵器とは異なる。
ブーストによる早期発火の防止は、原子炉級プルトニウム (reactor grade plutonium, RGPu) で核分裂兵器を製造する際の鍵となる技術でもある^[2]。また、同量の核物質であれば、この技術を用いることにより、より大きな威力を得られるので、核弾頭の小型化には不可欠の技術とされる^[3]。
このブーストというアイデアは、1947年の秋から1949年の秋の間に、米国のロスアラモス国立研究所で初めて開発された^[4]。

福島第一の作業員を放置する東電と政府〜深刻な人員不足が見えてきた？

国会直撃、東電崩壊と今後の後始末、人員削減を行わない東電は原発廃炉の為の人員の確保、放射の汚染食品の廃棄処理人員を確保、東電は責任回避、自主回収すら行えず、国を滅ぼす組織に変貌し、国から金をむしり取り、電気代の上乗せで生き残りを図ろうとする。

　廃炉作業を放置する東電、政府、お金よりも人命を優先させる。　下請けに任せて、後は知らん顔、「たかが電気の為に、人命を晒せるか！」、東電も政府も事故の当事者が責任の擦り合いの泥仕合、まるで人ごと、他人事の無責任な政府、事業者が引き起こした人災であり、政府も電力会社も、原子力を取り扱ってはならないと言うことである。　終息などしていない原子力事故、世界が認める脱原発大国、死の大地の代償はあまりにも大きい。　事実上、日本は崩壊熱により、崩壊した2011年3月11日、世界各国が注目した東日本大震災。　今現在、世界破滅の危機を抱える日本である。

中国、脱北者一掃に乗り出す

中国、脱北者一掃に乗り出す　中朝国境　公安当局「即時に処理する」

2012.5.25 14:28 ［中国］

　２５日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮との国境に接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州の公安当局が今月１５日から１０月１５日までを外国人の取り締まり強化期間とし、北朝鮮脱出住民（脱北者）の一掃に乗り出したと報じた。
　中国当局は、不法に入国、滞在、就労している外国人に対し全国的に実施している取り締まりの一環としているが、同州は主要な脱北ルートである上、脱北者支援などに当たる外国の非政府組織（ＮＧＯ）も取り締まり対象としていることから、脱北者を狙った措置とみられるという。
　延辺の公安当局者は「延辺では常に外国人の不法入国や犯罪が起きている」と指摘し、「不法入国や滞在が確認されれば即時に調査し処理する」と述べた。（共同）

中国、北朝鮮、韓国と陸続き、国境警備も大変であるが、日本への密航者が増大する可能性もありうる。　不法入国大国の日本、ますます治安は乱れる。　警察があてにならん現在、犯罪は増加するであろう。

大飯原発の実態

福井県大飯原子力発電所は安全性は想定外、プルトニウム生成プラントを目的とした軍事要塞である。　日本海側の防衛は、貧弱すぎるが対岸防衛の為の核施設、防衛の為の施設である。
プルトニウムを生成目的の原子力発電所であるのだから、住民の安全性、環境への悪影響などは配慮されないものである。　大量虐殺を目的とする兵器工場、調査されると不都合な事が山ほどある訳であるから、再稼働を急ぐ必要がある訳だ。　軍需産業の一面をもちあわせた、原子力プラント、国民を欺き、敵を欺く日本政府である。　都合の悪い事は、切り捨てる現在の国政、昨年の地震で崩壊した日本の原子力発電所、核爆発を起こし、核実験を行った日本である。
核実験で被ばくした国が、自国の核技術による核自爆実験を強行してしまった事は、記憶に新しいのである。　広島に投下された原爆５千発分に相当する、放射能汚染被害を引き起こし、その被害を隠したい政府の対応に、呆れた人々が多いと思うが、キチガイに核兵器である。　国内の原発は廃炉にするのが妥当なのであるが、巨額な公費で建造、運用され、キチガイのように再稼働を進める暴走した原子炉のような推進派には、焦りや自暴自棄、精神状態に異常をきたしているのは明らかであり、マスコミが報道できない大きな理由、隠さなければならない事実がある事を証明している。
海外報道の多くは、日本人を素晴らしいと評価しているが、事実は隠されていて、国民を欺き、隠ぺい工作に必死なのが現状であろうが、そういつまでも誤魔化せるものでもないし、いい加減気付いてほしい、いかに無駄で無意味な議論と猿芝居を続けているのかと言う事に・・・・

長期間隔離する「地層処分」が基本的な考え方

　高レベル放射性廃棄物の処分については、私たちの生活環境に影響を及ぼさないように、生活環境から長期間隔離する「地層処分」が基本的な考え方とされています。「地層処分」については、各国や国際機関で、それぞれの処分方法について実際に行なう場合のリスクや、国際条約などを含めた検討が行なわれました。その結果、現在、最も望ましい方法として放射性廃棄物を深い地中に埋設して隔離する「地層処分」が国際的に共通の考え方になっています。
　現在、原子力発電環境整備機構では、2033年～37年の最終処分地の建設開始に向け、概要調査地区の選定を行っています。


最終的には、地層処分と言う事であるが、国土の狭い日本、自分自身の足元に高レベル放射性廃棄物を埋葬すると言う事が、今一つ理解ができない。
また、自らが生活する土地に、埋める地中深く穴を掘り母岩を弱体させる、自らが地盤基礎を破壊する事に気が付いてほしいものである。　地震の多い日本のプレートそのものを、弱体化させ、地上の断層にまで影響を及ぼす事を無視した都合の良い考え方であると言えよう。
狭い日本には、それほど安全と言えるような、埋没地は存在しないのだから、適当なところで妥協し、安全性は決して保たれる事は無いと断言できる。　五重の壁で安全とされた原発事故を思い出してほしいのである。　それらを取り扱うのは人であり、人災による所が大きい、発電所の事故で政府は転覆するのであるから、最終処分などありえない訳である。　放射性廃棄物は海洋投棄へと実行され放射性廃棄物の流出国としての責任が問われる日本政府、過ちは繰り返す日本の責任は大きいのであるから、これ以上の放射性廃棄物の生産に従事する全ての活動を直ちに停止し、自滅を回避する政策を行つて頂きたいものである。　開戦国日本、侵略国日本、汚染国日本の汚名返上の為にも一日も早い健全な日本を実現して頂きたいものである。

自衛措置と原子力発電

日本海側の防衛として、軍事要塞拠点となる福井県一帯は対北朝鮮えの威嚇の為の防衛拠点である。　自衛隊基地への電力供給の観点からも政府としては再稼働を強行するであろう。
軍事要塞の一部を担う、原子力発電所はあくまでも原子力の平和利用が目的とされているが、実際には、我々国民の与り知らぬ所で政府が軍事量目的を視野に入れた建造物である事に異論はないのである。　福井県飯山原発の再稼働めぐる政府、内閣原子力保安院の挙動が不自然でもあるといえるのであるからだ。
　関西の電力供給需要に対する発電量は、福島原子力発電所の一号機から四号機までの出力のおよそ二倍位である。　政府としても同じリスク（この場合、住民に被害が及ぼす危険性）で、軍事的にも有利である福井県の原子力発電所は日本海側の絶対防衛線であり、核の生産ラインと考えると必要不可欠なものなのである。　原子力兵器への転用が容易とされる原子力発電所は、東西冷戦時代の話であって、偽装された核兵器、軍事目的利用といつた点を考えてみる時期なのかもしれない。
戦争の決まりの中に、核施設への攻撃は禁止されているとあるが、原子力発電所は周辺地域を守ると言う訳で、戦争による被害は皆無と言えるが、ルール無用のテロと言った場合には、急所である大量殺りく兵器となる事は、言うまでもない。　近畿への首都移転、日本古来より、政治、文化、経済の中心である関西圏内に移管される事を考えても、軍事政権の確立を狙った一連の国政であるとさえ考えてしまうのである。　今の日本は、電力供給されなくても潰れる会社や工場は多い日本の経済事情、この危険な情勢下では、原子力はもはや推進されない事業である。　廃棄コスト、廃炉コスト賠償問題のツケが、国民への増税という形で現れ、一部政府の高官が潤う事実に、国民はいつまで耐えらるのであろうか？　核分裂による、内閣の分裂はこれからの日本のあり方が問われると言えよう。

高レベル放射性廃棄物テロ

原子力発電所から排泄される、放射性廃棄物、再燃料施設で排泄される高レベル放射性廃棄物。
いずれも、排泄物であり、簡単に処分のできない放射性廃棄物である。
ウラン鉱採掘から、廃棄処理まで放射能汚染はとどまることなく放射されつずける放射能、際限なく繰り返される放射能汚染の拡大、放射性廃棄物処理施設や原子力発電所は、東京に配備されるものである。
放射性廃棄物、原子力国家とする日本政府機関の所在地である、東京に集中させる事が、原子力国家の本来の姿である。　東京電力と言うからには、東京で原子力発電を行い、放射性廃棄物の処理も東京で行う事が前提であろう。　首都は崩壊した今の日本、放射性廃棄物の処理場にふさわしい所だと言えよう。
自らは放つ放射能、放射性廃棄物によるベータ崩壊ならぬ、国家の滅亡の危機である。
核兵器、戦争で滅んだ国家は数多くあるが、原子力発電五十余年、で世界史に残る国が日本である。　政治、経済、文化の中心は大阪であり、東京ではない。
東国、原子力発電所の国有化、原子力発電国家を目指す、日本の原発の所在地なのである。
電力需要を賄うには、東京原子力発電所は必要なのかもしれない、東京のみに限り、コストが掛り、決して安全ではない原子力技術、放射性廃棄物は、実験として東京のみで行うのが一番効果的である。　国内の原発は、即時撤廃し、東京で稼働させる事が、原子力発電所の一番安全な運用方法である。　原子力安全を推進するなら、自らがそれを証明してほしい、環境への被害、人体への影響の二点についてだけでも、是非、国有化して証明して頂きたい。
再処理所の日本原燃は東京、関東に移転させ、原発を関東に集中させ、運用管理の一本化！

核武装賛成論の主張

核武装賛成論の主張 [編集]

主な核武装論者 [編集]

• 清水幾太郎（元学習院大学教授 社会学専攻。故人）
• 伊藤貫（国際政治・米国金融アナリスト）
• 中川八洋（筑波大学名誉教授 歴史人類学専攻）
• 副島隆彦（常葉学園大学 教育学部特任教授）
• 中西輝政（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
• 志方俊之（帝京大学教授。元陸上自衛隊北部方面隊総監、陸将）
• 福田和也（慶應義塾大学教授、文芸評論家）
• 平松茂雄（「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」専任講師、国家基本問題研究所評議員）
• 西部邁（秀明大学学頭）
• 兵頭二十八（フリーランスライター、自称「軍学者」）
• 小林よしのり（漫画家）
• 勝谷誠彦（コラムニスト）
• 麻生太郎（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
• 安倍晋三（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
• 井上喜一（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣。故人）
• 小池百合子（自由民主党衆議院議員、元防衛大臣）
• 下村博文（自由民主党衆議院議員）
• 高市早苗（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣）
• 中川昭一（自由民主党衆議院議員、元財務大臣。故人）
• 野田毅（自由民主党衆議院議員、元自治大臣）
• 城内実（無所属衆議院議員）
• 池坊保子（公明党衆議院議員）
• 市村浩一郎（民主党衆議院議員）
• 野田佳彦（民主党衆議院議員）
• 伴野豊（民主党衆議院議員）
• 米沢隆（元民主党衆議院議員）
• 西村眞悟（元改革クラブ衆議院議員）
• 田母神俊雄（軍事評論家、元航空幕僚長）
• 石原慎太郎（作家、東京都知事）
• 橋下徹（弁護士、元大阪府知事、大阪市長）
• 櫻井よしこ（評論家、ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
• 元谷外志雄（アパグループ代表）
• 和田秀樹（精神科医）

他、国家基本問題研究所の関係者

核武装主張の理由 [編集]

核抑止力の保有 [編集]

• 核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。日本が核武装することによって、中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力が得られる。
  • 日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。
    • 核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できないから、報復用の核を持つことによりその不利益の割合を増大させれば、核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えであり、その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
    • 日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難であり、日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる。

「核の傘」への疑問 [編集]

• 米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、 それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略として当然の政治的アピールであり、実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うかどうかは、全く次元の異なる問題である。ただし、それだけの核戦力を保有する国はソビエト（現在のロシア）しか存在しない。
• 核武装論と言っても考えは多様であるが、共通して挙げられる核武装の必要性の最大の理由は、「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と日本に核を向けている国が判断する可能性が非常に高いという、核の傘懐疑論である。このため、日本自身がある程度以上の核戦力を保有することによって、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」と知らしめる効果があるとするのが一般的主張である。
• 日本の政治学や安全保障などの専門家の間では、核武装を主張する者は少数であり、反対派が多数である。日本の核を向けている国が「日本を核攻撃すれば、米国が核によって反撃する可能性がある」と判断してくれなければその国に対して核の傘が機能しないのが事実であり、米国による核報復を想定していても自国民の被害を顧みないような独裁者の存在も想定しなければならない。それは核武装を議論する際に留意すべき重要な点である。
• なお、米国が同盟国に対して本当に核の傘を提供するかという議論は、米ソ冷戦時代から存在した。欧州においても大論争があり、米国が「欧州が核攻撃されたら米国本土からソ連に対し報復核による攻撃を行う」と説得したものの、欧州諸国は納得せず、米国によるより強い核のプレゼンス（核の傘）を求め、欧州を脅かしていたソ連の中距離弾道ミサイル「SS20」と対等のミサイルを配備するよう求め、結局米国は欧州諸国に中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備することになった^[12]。
• 米国の核の傘に対する否定的考えは個人的見解ではあるが当の米国の政治家や学者からも出ている^[13]。
• ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー^[14]は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と言う。
• その他、以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。
  • サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
  • マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
  • ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
  • エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）

中国脅威論 [編集]

詳細は「中国脅威論」を参照

• 核武装論のほとんどは中国脅威論と並行して主張される。また中国脅威論の多くは米国の一極支配の終焉と同時に語られることが多い。
• 米国は20世紀初頭から圧倒的な経済力と軍事力を背景に世界秩序を制御してきたが、経済においてはEUの通貨ユーロの台頭により、ドルの世界の機軸通貨としての地位低下が確実視され、軍事においては中国の経済成長に伴う軍事力の拡大によって米軍の影響力の低下が予想されている。
• 中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁パーセント増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、米国防総省は実態はその3倍になると指摘している。また中国は2015年までには晋型戦略原潜を5隻就役させ、それと並行して固体燃料移動式ICBMDF-31を配備する予定である。それらの核ミサイルは発見困難で先制攻撃で破壊できない。ゆえにMDが有効性を持ち得ないという前提において現在米が保っている核戦力による圧倒性は低下するだろう。
• かつて米国はソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがて米国を上回るという予測もある^[15]。そして冷戦期の米ソの経済関係は極めて希薄であったが、米中の経済関係は極めて緊密であり、米国の国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている^[16]。また米国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。
  • 今後も中国の経済発展により、米中の貿易額は増加していくのは確実である。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ち米国経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、米国が中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。
  • 実際に中国が経済的、軍事的に超大国となった場合、米国は台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘は米国の学者からもなされており、ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、米国が東アジアでの覇権を放棄して中国との力関係を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している^[17]。
  • リチャード・アーミテージの講演では米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識が示された[2]。
• その他、予測される核武装によるメリット
  • 国際的影響力の大幅な増加が期待される。
  • 米国の被保護国からの脱却を目指せる。核武装を行っている・または進めている周辺国（中、露、北朝鮮）への抑止力を米国に依存（核の傘）する現状が、日本の自主外交力を低下させているという考えが背景にある。

勢力均衡論 [編集]

日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる（勢力の均衡が平和をもたらす）という考えがあり、日本に核武装を提言するフランスの人類学者エマニュエル・トッドがここに含まれる^[18]。

著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代（パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。これは日本が核兵器保有することで、中国を牽制し、かつ米国への隷属状況からも離脱し、米中日の三か国の勢力均衡を示唆する説である。

2010年の日本経済新聞のインタビューでは、日本が非核国で、中国が核保有国であることを「不均衡な関係」だとして、「不均衡な関係は危険」だとして、ロシアとの関係強化を提言した^[19]。

なお、トッドは、フランスの核武装の理由について、「何度も侵略されてきたことが最大の理由」とし^[20]、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と述べ、核兵器保有による周辺諸国との勢力均衡が、安全保障としては有効との見方を提出している。

核廃絶への疑念 [編集]

• 核保有国が果たして核を廃棄するのか、という疑念を日本の核武装の根拠とする者もいる。核保有国はコスト削減のために核軍縮に積極的だが、完全に廃絶すると表明した国はまだない。米国、ロシア、中国は核廃絶しないことを表明している。
  • 小林よしのりは、広島と長崎の原爆資料館に行って核の被害の現実を目の当たりにしたことを強調しつつ、「核保有国が核を放棄するはずがないという現実から目をそむけたくはない」と発言し、日本の核武装を唱えた^[21]。

核安全保障論の種類 [編集]

単独核保有論 [編集]

日本が独自に核兵器を開発し、運用すべきであるとする考えである。一般に「核武装論」とはこの単独核保有論を指す事が多い。

利点

• 外交において発言力の大幅な向上。特に射程内の国に対して。
• 発射に関して、米国などの干渉を受けないため、信頼性の高い核抑止力を持つことが出来る。
• 安全保障において日本の自立性が飛躍的に高まる。
• NPT改革などと違い時間のかかる多国間交渉が不要である。　
• 共同核の場合は先制攻撃ができないが、単独核保有は先制核攻撃が可能であるため、他国を核抑止可能（ただし、核恫喝による日本国家意思の強要は明白に違憲である）。

問題点

• 非核三原則をはじめとするこれまでの政策の大幅転換が必要であり、日本が加盟している核拡散防止条約を反故にせざるをえなくなる。
• 外交的には、これ以上核保有国を増やさないとする核拡散防止条約（NPT）加盟国約190カ国、および核武装した仮想日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想される。大量破壊兵器不拡散を国家基本安全保障政策に掲げる米国にとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナの安定維持装置であり、それに反した政策をとる国（かつてのイラクフセイン政権・イラン・北朝鮮など）に対して制裁を行う急先鋒となっているため、同意を得るのは非常に困難。
• 米国の経済・金融制裁に対して日本は脆弱である。また、米中露による海洋封鎖・臨検や、核施設空爆の危険を乗り越える方策の案出が必要。

米国の核兵器配備要請論 [編集]

欧州では欧州を射程に収めるソ連のSS20配備に対して米国がパーシングII配備で対抗し、結局中距離核戦力全廃条約によってSS20とパーシングIIが両方撤去された歴史があるので、これと同じように米国に中距離核ミサイルの配備を求めて北朝鮮や中国に対抗しようとするもの。

利点

• 欧州で一度相互核ミサイル撤廃に成功した実績がある（中距離核戦力全廃条約）。
• 欧米世論に対して、説明が容易である。

問題点

• 抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない。
• 冷戦期のNATO正面のような差し迫った軍事的緊張が中ロとの間に無い現状の日本において、日本向け（あるいは日本が標的と類推される）中距離弾道弾を撤去させなければならない喫緊の理由が無い。当時の欧州では軍事的緊張の緩和、軍縮、核廃絶を求めたデモがしばしば行われ、パーシングIIの配備はそれを受けての政府の公式な要請であったが、現在の日本において国民はそのような危機感を仮想敵に対して抱いていない。
  • 基本的に、「相互ミサイル廃棄」に持ち込む方便であり、予算を投じて配備を推進しても相互撤廃交渉が成立すれば、配備したばかりのミサイルを廃棄する必要があり、費用の妥当性、効果、米国とのコストの分担などで解決すべき問題がある。
  • 北朝鮮の瀬戸際外交における核恫喝には効力を発揮しない。
• 日本がアメリカの核の発射点として逆に攻撃対象となる。日本政府・国民をアメリカの人身御供にするものでしかない。現実に対テロ戦争当時、在日米軍基地は最重要警備対象の一つとなった。

日米共同核保有論 [編集]

詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照

田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。

利点

• 開戦後に核兵器が提供されるという点で開戦前まではNPT条約に抵触しない。
• NPT改革のような多国間交渉が必要なく、究極的にはアメリカの同意を取り付ければよい。

問題点

• 非核三原則を放棄するという大幅な政策の転換が必要。
• NATOの核シェアリングはあくまで戦術核兵器の運用であり、その目的は、戦時には不足こそすれ余ることなどない戦術核兵器投射手段の確保にある。日本が考える核抑止力の構築とは目的が違うし、アメリカが戦略核兵器の供与を意図したことはない。
• そのNATOの核シェアリングにおいても、核の使用はNATOの総意とされるもので、最終的な決断は核兵器国にある。

NPT改革論 [編集]

国連改革で常任理事国を増やそうという提案がなされているが、NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。

利点

• NPTを崩壊させる場合よりは、米国の賛同を得られ易く、また米中露に核施設爆撃や経済封鎖など制裁の口実を与えにくい。　

問題点

• 現NPT体制に比べて核保有国が増えてしまうので、米国など核兵器国をはじめとする核拡散に反対する各国の賛同を取り付けることが極めて困難。
• 非核三原則を放棄するという大幅な政策の転換が必要。
• 国連改革が進まない様に、複雑な多国間交渉が必要で時間がかかる。

その他（核抑止以外の核安全保障論） [編集]

北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。

米ソ核抑止という有名すぎる例があるために「核には核抑止」が半ば常識になっているが、「実際には核抑止は常に成立するわけではない。（核ボタンを押せば相互に損する場合・失う物がある者にしか抑止が効かない）」。