国家安全保障、日本危機

 崩壊の危機に直面する内閣官房、中央省庁、丸の内一極集中！国会中継五輪の舞台、クーデターか？日本危機、政権の行方...分断と勃発の危機に直面する令和年度末！

内閣官房、総務省、ただ事ではない...

 総務省、電気通信、電波、電磁波、有線と無線に於ける春の官官接待勧告！

通産省時代の流れとサイバーセキュリティ、諸々の利権争奪！国家安全保障、DX改革と歴代の総務大臣の接待問題、総務省インサイダー取引とも言える...政策利権の恩恵を受ける中央省庁、深掘りすれば、埋蔵金が...

メガトン級、1000Kgならトクサイ扱！

ダイナマイト680kgの圧倒的火力で2つの巨大冷却塔を爆破解体する映像

2018.06.21 09:30 by wakaba

680kg（約1500ポンド）のダイナマイトを爆発させて発電所で使用されていた2つの巨大な冷却塔を爆破解体している映像です。33階建てのビルに相当する巨大な建築物が瞬く間に崩れ去っていく姿は迫力満点です。
米・フロリダ州ジャクソンビルのランドマークタワーとして知られる発電所の冷却塔の爆破解体が撮影されています。解体費用は6800万ドル（約75億円）ですが使用し続けているよりも安いとのことです。
1,500lbs of dynamite EXPLODE Jacksonville cooling towers in 12 sec – YouTube

JEA Jacksonville Cooling Tower Implosion – YouTube

Implosion of JEA cooling towers – YouTube

ちなみにこちらはヨーロッパに存在するいくつかの冷却塔内部を撮影したもの。使用中のモノから廃墟化したモノまで色々な冷却塔が独特の存在感で存在しています。
幻想的な雰囲気が漂う巨大冷却塔の内部を撮影した写真シリーズ

ブースト型核分裂兵器89

ブースト型核分裂兵器

米国のW88核弾頭の構造予測図。これは、2ステージ型の核融合兵器であるが、第1段 (primary stage；上側の楕円形の部分) はブースト型核分裂爆弾である。"5.Boost Gas Cannister" が重水素 (Deuterium) ガスと三重水素 (Tritium) ガスのタンク。第1段のプルトニウム・コア (pit) の中空部に "Booster Gas" の表示がある。

ブースト型核分裂兵器（英: boosted fission weapon）または、ブースト型核分裂爆弾、あるいは強化原爆は、通常は少量の核融合物質を用いて余分な中性子を発生させ、核分裂の頻度を増加させることで、早期発火（predetonation、または未熟核爆発 (fizzle yield)）を防ぐとともに核出力 (nuclear yield) を増強するタイプの核兵器（爆縮型核分裂兵器）を指す。
この方式による核分裂（そして核出力）の増強効果をブースト、そのためのメカニズムをブースターと呼ぶ。核融合反応を利用するが、それによる発生エネルギーの増加はごく僅か、恐らく1%程度であり^[1]、その主な目的が核分裂反応の増強である点で水素爆弾などの核融合兵器とは異なる。
ブーストによる早期発火の防止は、原子炉級プルトニウム (reactor grade plutonium, RGPu) で核分裂兵器を製造する際の鍵となる技術でもある^[2]。また、同量の核物質であれば、この技術を用いることにより、より大きな威力を得られるので、核弾頭の小型化には不可欠の技術とされる^[3]。
このブーストというアイデアは、1947年の秋から1949年の秋の間に、米国のロスアラモス国立研究所で初めて開発された^[4]。

福島研究基盤創生センターの取り組み

福島研究基盤創生センターの取り組み

• 研究開発拠点の整備
• 楢葉遠隔技術開発センターの安全祈願祭及び起工式を開催
• 楢葉遠隔技術開発センターの開所式を開催
• 楢葉遠隔技術開発センター試験棟完成式を開催
• 北関東磐越五県知事が楢葉遠隔技術開発センターを視察

福島研究基盤創生センターでは、東京電力HD福島第一原子力発電所の廃止措置に必要不可欠な研究開発拠点として、 楢葉遠隔技術開発センター（遠隔操作機器・装置の開発実証施設）の運用及び大熊分析・研究センター（放射性物質の分析・研究施設）の整備を進めています。

楢葉遠隔技術開発センター

楢葉遠隔技術開発センターは、廃炉作業等に必要な遠隔操作機器・装置（ロボット）に関する技術基盤を確立するための実証試験や要素試験を行う利用者のための施設です。 福島第一原子力発電所の廃止措置に係るものに限らず、災害対応を含むロボット等の開発・実証試験を行うことができます。 また、廃止措置推進のための施設利用を目的として、機構自らの技術開発もしています。

詳しくは、楢葉遠隔技術開発センターのホームページをご覧ください。

大熊分析・研究センター

大熊分析・研究センターは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた個体廃棄物の性状把握等を通じた研究開発、燃料デブリの処理・処分方法に関する技術開発等に利用される施設です。 この施設は、分析作業員の居室やワークショップ等がある施設管理棟、ガレキ類、焼却灰、水処理二次廃棄物の放射性の固体廃棄物の分析を実施する第1棟、主に燃料デブリの分析を実施する第2棟から構成され、福島第一原子力発電所の隣接つに整備します。 なお、施設管理棟については、2016年9月より建設工事を開始し、2017年度中に運用を開始する予定です。

建設予定地

施設管理棟（建設中）

施設管理棟は、居室、会議室、事務室、ワークショップ等から構成される放射性物質を扱わな
　　　　　い施設です。

第1棟（建設準備中）

第1棟は、低・中線量のがれき類、焼却灰、樹木、水処理二次廃棄物等を分析するための施設
　　　　　です。

第2棟（詳細設計中）

第2棟は、燃料デブリ、高線量のがれき等を分析するための施設です。

日本の未来、30年後は存在するのか？

 日本の未来、30年後は存在するのか？

平成から新しい年号、平成時代の終焉である。
日本原子力崩壊省、福島解体処理場、産業経済環境破壊省と新な「天下り先」の確保、福島の復興支援には必要不可欠、加えて「東京芝浦原発所」、「東京エネルギープラント」の新設は必須であると言えよう。
 原発が無理なら、水爆以外に選択の余地は無いのが、今現在の我が国、日本である。
六十年ぶりの「東京オリンピック」、不発弾と言える興業、経済効果は期待できぬと言える現状、国民が打って出る、「博打」賭博である。ギャンブルに反対する人びとに言いたい！「人間、生きてるだけで博打！」「一寸先は、闇」、必ず訪れる「破滅、崩壊」である。
明日のことすら、予測不能、「30年先は、妄想でしかない！」
現時点で言えるのは、被爆後30年問題、遺伝子破壊の悪影響、責任転換なすり合いの泥仕合、そして自然災害と「30年先まで、果てし無く続く事実！」日本が存在する根拠は、何もない。無責任な言動、平成時代の終焉は、日本の政治が物語る「国会」や「議会」が良い例と言える。
断言しよう！、「30年後は、存在しない！」

国際核融合材料照射施設、福島原発施設

国際核融合材料照射施設

国際核融合材料照射施設（こくさいかくゆうごうざいりょうしょうしゃしせつ、International Fusion Material Irradiation Facility、IFMIF）は核融合炉での使用に適した材料を試験するための国際科学研究プログラムである。幅広いアプローチ協定の一部として、工学実証・工学設計活動（IFMIF-EVEDA）が進められている。

目次

• 1 概要
• 2 核融合炉の炉壁候補となる材料
  • 2.1 炭素
  • 2.2 タングステン
• 3 関連項目
• 4 外部リンク
• 5 脚注

概要

IFMIF-EVEDAは、青森県六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターにおける原型加速器の実証試験と、茨城県大洗町におけるリチウムループのスケールモデルの製作・試作運転等の要素技術開発からなる。IFMIF-EVEDA後の計画は未定であるが、将来的には、大きな中性子束を生み出す核融合中性子源として粒子加速器等からなる統合システムを運用し、核融合炉環境に近い条件における材料の照射効果について試験する。IFMIFは、核融合実験炉ITERの建設に役立つことはないが、ITERの後の商用核融合炉のための重要な情報を提供する見込みである。 IFMIF計画の中心は、長さ約50mの2本の平行する重水素原子核のビーム加速器の開発である。重水素原子核がリチウム・ターゲットと接触したときに、高エネルギー中性子に変換され、材料試料と試験部品に放射線を照射する。

核融合炉の炉壁候補となる材料

重水素-三重水素(D-T)核融合反応で生じた自由中性子を示す。

融合炉のために開発する材料は、プラズマ閉じ込め実現の困難で重要な問題として長いあいだ考えられてきたが、その割には大した注意は払われて来なかった。融合炉内の中性子束は加圧水型原子炉のおよそ100倍あると見積もられていて、融合炉のブランケット内のそれぞれの原子は、その材料が交換されるまで、中性子が叩きつけられてその位置が元あった所から移動してしまうことが100回程度は発生する。
さらに高エネルギー中性子はさまざまな核反応の過程で水素やヘリウムを作り出し、これらのガスが材料中の粒界面で泡となって現れるために、スウェリング(swelling)やブリスタリング（blistering、表面に現れるブツブツ・でこぼこ）、脆性（embrittlement、エンブリトルメント）を生じることになる。もうひとつ望むなら、一級の成分を選んで不純物が元で長命な放射性廃棄物を作らないようにしたい。とにかく、機械な力や温度が高くそれらが何度も繰り返し起こる環境である。
問題は悪化させられる、なぜなら現実に則した部材では融合炉と同じように長期間、中性子束に曝さなければならないが、そのような中性子源は融合炉と同様に複雑で高価なものである。適切な部材の試験はITERでは行なわれず、IFMIFで扱われる。

プラズマ対向機器

プラズマ対向機器(plasma facing components、PFC)の部材は特に問題である。プラズマ対向機器（以下PFCと表記）は大きな機械的な負荷には耐える必要はないので中性子による損傷は大きな問題ではない。PFCは最大10MW/m${\displaystyle {}^{2}}$もの、不可能に近いがなんとか可能な、巨大な熱による負荷に耐えなければならない。いずれの部材を選択しても、熱の流れは表面から冷却材までわずか1-2cmほどの距離を、部材を溶かすことなく運ばれなければならない。第一の問題はプラズマとの相互作用にある。一つの選択は原子番号の小さな、たとえば炭素やベリリウムを選ぶかまたは、原子番号の大きな、たとえばタングステンやモリブデンを選ぶかである。

炭素

炭素が使用される場合、物理・化学双方のスパッタリングに起因するエロージョンの速度は1年あたり数メートルにも達する。そのため、スパッタされた材料が再蒸着されることに頼らなくてはならない。再蒸着される場所がスパッタされた場所と対応関係にあるわけではないので、炭素の持つ、使用に供し難いほどのエロージョン速度という問題は拭い去れない。更に大きな問題として、炭素の再蒸着の際に三重水素が一緒に蒸着されることがある。炭素の再蒸着層に取り込まれた三重水素と炉内のちりはすぐに数 kg のオーダーの量に達する。これは燃料が再蒸着で失われることと、事故の際にきわめて深刻な放射性物質汚染の問題を引き起こすことを示している。核融合関係者の間では、炭素は核融合実験においては非常に魅力的な材料ではあるが、PFC 材質として第一に選択すべきものとはなり得ないだろう、ということが共通認識となっている。

タングステン

タングステンのスパッタリング速度は炭素のそれと比べて何桁ものオーダーで小さい。また、スパッタされた後再蒸着したタングステン原子と三重水素は結合し難い。このような性質から、タングステンはより望ましい選択肢であるとされる。一方、プラズマ中にタングステンが不純物として入った場合、それは炭素より損傷を与えやすく、タングステンの自己スパッタリングが進行し易いと考えられる。そのため、タングステンと接触するプラズマの温度が高くならない（数百 eV より数十 eV 程度）ようにすることが非常に重要であると考えられる。タングステンはまた、渦電流の問題や、放射化に起因する通常では起こらないような溶融などの不利な問題を有している。

関連項目

• ITER
• 幅広いアプローチ
• 核融合炉
• 原子核融合
• トカマク型
• プラズマ対向機器
• ブランケット
• スウェリング (核物理学)

外部リンク

• IFMIF home page
• ITER schedule (PDF)

脚注

高ベータ核融合炉の実用化

高ベータ核融合炉

高ベータ核融合炉（こうベータかくゆうごうろ）は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発中の核融合炉。2024年までに実用化する方針が発表されている。

目次

• 1 概要
• 2 構造
• 3 経緯
• 4 参考文献
• 5 関連項目
• 6 外部リンク

概要

この核融合炉の特徴は、ベータ値と呼ばれる炉内プラズマ粒子の圧力と、プラズマ閉じ込め磁場の圧力の比を比較的高めている点である。ベータ値が高ければそれだけ小さな閉じ込め磁場の圧力でプラズマを保持することができるため、炉の構造をより小さくすることができる(核融合炉の出力は炉内プラズマ粒子の圧力の2乗に比例するため、単に小さな構造にしただけでは実用的な発電出力を持つ炉とはなりえないが、プラズマ圧力が高い場合は小さな炉でも高い出力を得ることができる。)。

構造

ロッキード・マーチン社の発表したイラストには、直列に配置された超電導コイルから発生する磁場によりプラズマが保持される構造の細長い炉が描かれている。 磁場は外側ほど強くなるため、プラズマが外へ向かうと自然に押し戻されるフィードバック機構を持つとされる。

経緯

• 2010年、プロジェクト開始
• 2014年10月16日、ロッキード・マーチン社は10年以内にトラックに積み込める大きさの100メガワット級商用小型核融合炉を開発すると発表した^[1]。
• 2015年8月10日、超伝導体テープの開発に成功したとの発表。これによりARC型小型融合炉の開発が10年以内に可能になったとされた^[2]。

参考文献

1. ^ “米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ （ロイター）”. Yahoo!ニュース BUSINESS. 2014年10月19日閲覧。
2. ^ “安価でコンパクトな核融合反応器の開発にMITが成功し10年以内の実用化に期待（GIGAZINE）”. GIGAZINE. 2015年8月10日閲覧。

関連項目

• 核融合炉

外部リンク

[表示] 表 話 編 歴 原子炉

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[表示] 表 話 編 歴 核融合実験装置（英語版）

カテゴリ:

• 核融合炉
• 原子炉の形式
• エネルギー
• 架空の技術

水素爆発（福島）

水素爆発

1. 気体の水素（水素分子）によるガス爆発。水素#水素分子およびガス爆発を参照。
2. 水素原子の核融合反応によるエネルギー放出の急激なもの。水素爆弾における反応。原子核融合を参照。

チェルノブイリ原子力発電所事故や福島第一原子力発電所事故など、核分裂反応を利用する原子力発電所の事故（冷却機能の喪失）により起きる爆発は上記1である^[1]。燃料被覆管のジルカロイが高温の水蒸気と反応して水素が発生し、次いで水素が酸素と反応して爆発する。

Zr + 2 H₂O → ZrO₂ + 2 H₂

2 H₂ + O₂ → 2 H₂O

原子力事故におけるこのような爆発はしばしば2の核爆発と混同されるが、全く別の現象である^[2][3]。

脚注

1. ^ Nuclear Fuel Behaviour in Loss-of-coolant Accident (LOCA) Conditions. Nuclear Energy Agency, OECD. (2009). ISBN 978-92-64-99091-3. PDF
2. ^ 今中哲二「水素爆発か核爆発か?--チェルノブイリ原発4号炉爆発の正体」、『技術と人間』第31巻第6号、2002年、 78-91頁、 NAID 40005419420。 今中はチェルノブイリ原発事故で起きた爆発を即発臨界で大量のエネルギーが放出されたことによる爆発であると解釈し、その現象を「一種の『核爆発』」と表現したが、それも核兵器による核爆発とは異なるものである。
3. ^ 福島第一原子力発電所の事故についての Q and A - 北海道大学大学院 工学研究院

関連項目

• 酸水素ガス
• 水素燃料・水素燃料エンジン

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• 水素
• ガス爆発
• 核融合

水素爆弾

「原子爆弾」あるいは「水素爆発」とは異なります。

核兵器 > 核爆弾 > 水素爆弾

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2011年3月）

1952年11月1日、人類初の水爆実験であるアイビー作戦

水素爆弾（すいそばくだん、英: hydrogen bomb）または熱核兵器（ねつかくへいき、英: thermonuclear weapon）とは、重水素の熱核反応を利用した核兵器を言う。水爆（すいばく）とも呼ばれる。

目次

• 1 概要
• 2 開発の歴史
• 3 爆発の原理
  • 3.1 形状と配置
  • 3.2 第1段階：原子爆弾の起爆と核分裂による放射
  • 3.3 第2段階：核融合の開始
  • 3.4 第3段階：水素爆弾の爆発
  • 3.5 核反応物質
  • 3.6 核反応の疑問点
• 4 水素爆弾の開発
  • 4.1 水爆による被害
  • 4.2 史上最大の水素爆弾
  • 4.3 綺麗な水爆
• 5 脚注
• 6 関連項目
• 7 参考文献
• 8 外部リンク

概要

原爆は強力な兵器であるが、核分裂反応の連鎖反応の進行時間と温度上昇による飛散（爆発）までの時間との競争の問題などから、ウラン235(²³⁵U)やプルトニウム239(²³⁹Pu)をどんなに増やしても、最大でも広島・長崎級原爆^[1]の10倍程度の爆発エネルギーをもつ原爆しか作ることができない^[2]。それに対して、熱核反応（核融合反応）はそれを起こす物質を追加すればいくらでもエネルギーを増加させることができるという特徴を持つ。そのため、特に二重水素・三重水素の熱核反応（D-T反応、D-D反応）を利用することで、広島・長崎級原爆の数十倍〜数百倍の爆発エネルギーを持たせた核兵器が開発できると見込まれていた。
実際、原爆開発技術を独占していた米国において、原爆保有国となったソ連に対抗するため、トルーマン大統領によって製造命令が下されたのが、原爆を起爆装置として重水素を熱核反応させる水素爆弾 (hydrogen bomb) である。初期の核融合装置は液体の重水素を用いており、装置が巨大で実用化には至らなかったが、重水素化リチウム(LiD)を用いることにより、実用化に至った^[3]。原子爆弾を起爆装置として用い、核分裂反応で発生する放射線と超高温、超高圧を利用して、水素の同位体の重水素や三重水素（トリチウム）の核融合反応を誘発し莫大なエネルギーを放出させる^[4]。高温による核融合反応（熱核反応）を起こすことから「熱核爆弾」や「熱核兵器」とも呼ばれ、核出力は原爆をはるかに上回る。なお、中性子爆弾や3F爆弾も水爆の一形態である。
第二次世界大戦後から現在に至る原爆開発競争に参加した国の中でも、水素爆弾を兵器として実用化したのは国際連合の常任理事国であるアメリカ合衆国と旧ソビエト連邦（ソ連、現ロシア）、イギリス、フランス、中華人民共和国のみであるが、2016年になって朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が開発に成功したと主張している^[5]。

開発の歴史

米国の水爆実験アイビーマイク

第二次世界大戦末期のマンハッタン計画後、アメリカ合衆国でエドワード・テラー、スタニスワフ・ウラムらによって開発が進められ、1952年11月1日、エニウェトク環礁で人類初の水爆実験、アイビー作戦 (Operation Ivy) が実施された。この作戦で米国はマイク (Mike) というコードネームで呼ばれる水爆の爆発実験に成功した。マイクの核出力は10.4メガトン(Mt)^[6]であったが、常温常圧（例えば25℃, 1気圧）では気体である重水素や三重水素を零下200度以下に冷却液化しなければならないため、そうした大規模な装置類の付属により、マイクの重量は65トンに及び、実用兵器には程遠いものであった^[7]。
ところが、翌1953年、ソヴィエト連邦が重水素などの熱核材料をリチウムと化合させて重水素化リチウム（固体）として用いた水爆の実験 (RDS-6) に成功した（実際には水爆ではなかったといわれている）。この型では大掛かりな付属装置が不要なため水爆を小型軽量化できた。その後米国も熱核材料をリチウムで固体化した水爆を完成。1954年、キャッスル作戦 (Operation Castle) が実施された。作戦の一つ、ブラボー (Bravo) 実験の成功により大幅な小型化に成功した。
さらに米ソ両国で核実験が続けられ1955年から1956年には爆撃機にも搭載可能になり核兵器における威力対重量比が格段に増大する結果となった。いわゆるメガトン級核兵器の登場である。中華人民共和国は1967年6月17日に3.3メガトン(Mt)の最初の水爆実験に成功している。1976年11月17日には4メガトン(Mt)の実験に成功している。この後中国では重水生産工場の運転が開始されている。
「水素爆弾」という語に含まれる「水素」は重水素のことであり、普通の水素は核融合反応の速度が遅いため実用的でない。
2016年1月6日には、朝鮮民主主義人民共和国が4回目の核実験で水素爆弾の実験に初めて成功したことを発表した。

爆発の原理

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年1月）

エドワード・テラー (Edward Teller) とスタニスワフ・ウラム (Stanislaw Ulam) が水爆の基本的設計を行なった。その時の設計がテラー・ウラム型 (Teller–Ulam configuration) として今も標準的な水爆の基本設計とされている。まず、図の上部の核分裂爆弾=原爆を爆発させ、その高温高圧を利用して図の下部の水素リチウム核物質に核融合反応を起こさせる。核融合反応を足すことで核分裂反応に比べて1桁〜3桁ほど大きなエネルギーが取り出せる。

水爆の構造は重要な軍事機密であるため公式には公表されていないが、以下のようであろうと推測されている。

形状と配置

一端が丸い円筒形や回転楕円体をした弾殻内の丸い側や焦点に核分裂爆弾、つまり原子爆弾が置かれる。円筒部分か、もう一方の焦点には、外層に圧縮材としてのウラン238(²³⁸U)、中間層に主役の核融合物質としての重水素化リチウム、中心に更なる熱源としてのプルトニウム239(²³⁹Pu)よりなる3層の物質が置かれる。弾殻は放射線の反射材として機能させるために、ベリリウム(Be)、ウラン、タングステン(W)などが使用され、特にこの部分に²³⁸Uやウラン235(²³⁵U)を分厚く使用したものが3F爆弾と呼ばれるさらに発生エネルギーを高めた核爆弾である。核融合部分と弾殻の間はポリスチレン等が詰められる。

第1段階：原子爆弾の起爆と核分裂による放射

原子爆弾が起爆されると、その核反応により放出された強力なX線とガンマ線、中性子線が直接に、または弾殻の球面に反射して、もう一方の核融合部分に照射される。照射されたX線は核融合物質周辺のスチレン重合体などを瞬時にプラズマ化させ、高温高圧となって円筒部の中心に位置する3層の核融合部分を圧縮する。ウラン238(²³⁸U)が推進効果で核融合物質としての重水素化リチウムを中心へ圧縮すると同時に中心軸のプルトニウム239(²³⁹Pu)がガンマ線と中性子線の照射を受ける。²³⁹Puが核分裂反応を起こすことで中心部からも重水素化リチウムを圧縮する。

第2段階：核融合の開始

超高温超高密度に圧縮された重水素化リチウムはやがてローソン条件（英語版）を満たし、核融合反応を起こす。

第3段階：水素爆弾の爆発

核融合によって放たれた高速中性子がウラン合金製のタンパーに到達し、核分裂を開始させる。このプロセスを最後にケーシングは完全に消滅し、核爆発となる。通常水爆の核出力の大部分はこの核分裂のエネルギーによって得られる。

核反応物質

核融合爆弾の主なエネルギー源となるのは重水素と三重水素である。重水素は自然界の水の中に5000分の1の割合で含まれており抽出が比較的容易であり、三重水素の原料となるリチウムも入手が容易である。水爆では、まず起爆薬としての原爆により高温高圧の環境を作り、中性子によるウランの反応も関与して、重水素とリチウムの混合物の核融合を導くという2段階の方法をとる。この水素爆弾で使われる核融合物質は熱核材料と呼ばれる。
重水素と共に用いられるリチウムが、原爆から発生する中性子により三重水素に核種変化するので、重水素化リチウムを使用した水爆では三重水素は不要になる。リチウムの原子核に中性子を当てるとヘリウム4(⁴He)と三重水素の原子核が形成される。

核反応の疑問点

原爆から発したX線は光速度で熱核材料に達して加熱圧縮するので、中性子の到達までに核融合が始まってしまってリチウムが三重水素に変化する時間がないのではないかという考えがある。加熱圧縮の材料に密度の極めて低いスチレン重合体を使う点に答えがあるかもしれない。あるいは、原爆からの中性子ではなく融合燃料の慣性圧縮から生じるD-D反応より生成した中性子を元にD-T反応が誘発されるので、融合燃料の点火自体には三重水素は不要ではないかという意見もあり真相ははっきりしていない。

水素爆弾の開発

水爆による被害

1952年のアイビー作戦による実験以降、水爆が戦争において使用された例はない。しかし、第二次世界大戦後、世界各地で大規模な核実験（水爆実験）が数多く行われ、偶発的に遭遇した第三者や環境への被害が広がった。その代表的な事件として、1954年3月1日にビキニ環礁で行なわれた前述のキャッスルブラボー実験の際に、日本の第五福竜丸を含む漁船数百隻が被曝したものがある。
1963年に調印された部分的核実験禁止条約 (PTBT) によって、水爆を含め大気圏・宇宙空間・水中での核実験は禁止されたが、以後もPTBTで禁止されなかった地下核実験はたびたび行なわれた。1996年には地下核実験禁止を含む包括的核実験禁止条約 (CTBT) が国連で採択されたが、2016年現在も発効しておらず、未批准国などによる核実験も行われている。

史上最大の水素爆弾

詳細は「ツァーリ・ボンバ」を参照

歴史上最大の威力の水爆は旧ソヴィエト連邦のRDS-220「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるもので50メガトン（Mt;広島型原爆の約3,300倍、第二次世界大戦で使用された全爆薬の10倍）の核出力を誇った（本来の設計上は100Mtを超えていたが、自国の環境に配慮して威力を抑えたといわれている）。この爆弾は長さ8m、直径2m、重さ27トンと巨大な物で、専用改修を受けたTu-95爆撃機に搭載され、1961年10月30日にノヴァヤゼムリャ島の上空約4,000mで炸裂した。爆発による衝撃波が地球を三周しても観測されたということからも、その威力が伺える。
この爆弾は米ソ間の軍拡競争の産物であり、実際には量産されなかった。また爆弾自体も大きすぎたために実用的でなかったことから、実戦配備することよりむしろ、西側への威嚇および水爆実験が主な目的であった。

綺麗な水爆

原爆を起爆剤に使用しない純粋水爆、いわゆる「きれいな水爆」の研究が1952年からアメリカ合衆国で行われたが、1992年に米国は純粋水爆の開発を事実上断念し、研究データを公開した。これは起爆に原爆を使用しないため、核分裂反応による放射性降下物（フォールアウト）が生成されず、残留放射能が格段に減るという仕組みである。但し、起爆時の核反応でα, β, γおよび中性子線などの放射線、核融合やその燃え残りで生じた水素などの放射性同位体は少なからず放出される。2015年現在、米国ローレンス・リバモア国立研究所にある実験施設「ニフ」でレーザーによる核融合が、またロシアの核研究施設アルザマス16では磁場による核融合（Z-ピンチ方式）がそれぞれ研究されているが、2016年時点ではこの種の兵器の開発は成功していない。

脚注

ウィキメディア・コモンズには、水素爆弾に関連するカテゴリがあります。

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関連項目

• ビキニ環礁
• エニウェトク環礁
• 第五福竜丸
• 閉鎖都市
• 純粋水爆（綺麗な水爆）
• 3F爆弾 - 中性子爆弾
• ツァーリ・ボンバ
• 原子核融合
• ブースト型核分裂兵器
• 火の鳥 (漫画) - 未来編においてメガロポリス（地下都市）間における核戦争の武器として超水爆が登場する。

参考文献

• 武谷三男 『原水爆実験』 岩波書店〈岩波新書〉、1957年。
• 長崎正幸 『核問題入門 歴史から本質を探る』 勁草書房、1998年。
• 武谷三男 『戦争と科学』3〈武谷三男著作集〉、1968年11月。

外部リンク

• 最初の水爆

[表示] 表 話 編 歴 核兵器

[表示] 表 話 編 歴 核技術（英語版）

この項目は、武器・兵器に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事／Portal:軍事）。

1. ^ TNT火薬で換算して約20キロトン(kt)相当爆発エネルギーを発生させる原子爆弾を、広島・長崎級原爆と呼ぶ。また特に、軍事関連では標準原爆とも呼ばれる。長崎(1998) p.37
2. ^ 武谷著作集3 p.276
3. ^ 二重水素化リチウムは常温で固体であることから、液体重水素を用いる湿式水爆に対比して乾式水爆とも呼ばれていた。
4. ^ そのため必ずウラン235またはプルトニウム239の臨界量以上の重量がある。
5. ^ 北、「水爆実験を実施」と発表…朝鮮中央テレビ 読売新聞2016年01月06日 13時55分
6. ^ 1メガトン(Mt)は1,000キロトン(kt)、つまり百万t分のTNT爆薬が爆発したときに発するエネルギーに相当する核出力を意味する。広島に投下された原爆の出力は15kt、長崎のそれは20ktであった。
7. ^ 気体のままでは密度が低く、核融合反応が起きない。

カテゴリ:

• 水素爆弾
• 水素
• 核融合

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会計検査院の使命

会計検査の基本方針

会計検査院は、毎年次、会計検査の基本方針を策定しています。
平成29年次（28年10月から29年9月まで）の会計検査の基本方針は以下のとおりです。

平成29年次会計検査の基本方針

平成28年9月8日
検査官会議了承

会計検査院は、平成29年次の検査（検査実施期間　28年10月から29年9月まで）に当たって、社会経済の動向等を踏まえつつ、会計検査をより効率的・効果的に行い、会計検査院に課された使命を的確に果たすために、平成29年次会計検査の基本方針を次のとおり定める。

1　会計検査院の使命

会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関として、次の使命を有している。
　会計検査院は、国の収入支出の決算を全て毎年検査するほか、法律に定める会計の検査を行う。
　会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るとともに、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。
　会計検査院は、検査報告を作成し、これを内閣に送付する。この検査報告は、国の収入支出の決算とともに国会に提出される。

2　社会経済の動向等と会計検査院をめぐる状況

近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題等の難しい課題に直面している。また、東日本大震災（23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興が我が国の大きな課題となっており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められている。
　一方、我が国の財政をみると、連年の公債発行により公債残高は増加の一途をたどり、28年度末には約838兆円に達すると見込まれており、28年度一般会計予算における公債依存度は約36％、公債償還等に要する国債費の一般会計歳出に占める割合は約24％となっていて、財政の健全化が課題となっている。
　このような中で、政府は、32年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政の一体的な再生を目指す28年度以降5年間の「経済・財政再生計画」を定めて、次世代への責任の視点に立って、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」及び「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進するとしている。
　また、国会においては、国会による財政統制を充実し強化する観点から、予算の執行結果を把握して次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。
　会計検査院は、国会から内閣に対して決算の早期提出が要請されたことも踏まえて、平成15年度決算検査報告から内閣への送付を早期化しており、これにより国会における決算審査の早期化に資するとともに、検査結果の予算への一層の反映が可能となっている。さらに、国会法第105条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請に係る検査を着実に実施してその結果を国会に報告しているところであり、また、国会における決算審査の充実に資するために、国会及び内閣に対する随時の報告を毎年行ってきている。
　このように財政の健全化が課題となっており、また、予算の執行結果等の厳格な評価・検証、国民への説明責任を果たしていくことなどが重視される中で、上記の検査報告等により、行財政に関して国民への問題提起等を行ってきている会計検査院の役割は一層重要となっており、会計検査機能に対する国民の期待も大きくなっていると考えられる。

3　会計検査の基本方針

会計検査院は、従来、社会経済の動向等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めてきたところであるが、以上のような状況の下で今後ともその使命を的確に果たすために、国民の関心の所在に十分留意して、厳正かつ公正な職務の執行に努めるとともに、次に掲げる方針で検査に取り組む。
(1) 重点的な検査
　我が国の社会経済の動向や財政の現状を十分踏まえて、主として次に掲げる施策の分野に重点を置いて検査を行う。

• ・社会保障
• ・教育及び科学技術
• ・公共事業
• ・防衛
• ・農林水産業
• ・環境及びエネルギー
• ・経済協力
• ・中小企業
• ・情報通信（ＩＴ）
• ・被災復興

また、複数の府省等により横断的に実施されている施策あるいは複数の府省等に共通又は関連する事項に対して横断的な検査の充実を図るとともに、国民の関心の高い事項等については必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど適時適切に対応する。
　さらに、東日本大震災からの復興に向けた各種の施策については、一定期間に多額の国費が投入されていることなどを踏まえて、各事業等の進捗状況等に応じて適時適切に検査を行う。検査に当たっては、被災地域の状況等に配慮するとともに、各事業等が被災地域における社会経済の再生等に資するものとなっているかなどに留意する。
(2) 多角的な観点からの検査
　不正不当な事態に対する検査を行うことはもとより、事務・事業の業績に対する検査を行っていく。そして、必要な場合には、制度そのものの要否も視野に入れて検査を行っていく。
　検査を行う際の観点は、次のとおりである。

• ア 決算の表示が予算執行等の財務の状況を正確に表現しているかという正確性の観点
• イ 会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点
• ウ 事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかという経済性の観点
• エ 同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているかという効率性の観点
• オ 事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという有効性の観点
• カ その他会計検査上必要な観点

これらのうち正確性及び合規性の観点からの検査については、なお多くの不適切な事態が見受けられていることを踏まえて、引き続きこれを十分行う。その際には、一部の府省等において不正不当な事態が見受けられたことも踏まえて、特に基本的な会計経理について重点的に検査を行う。また、入札・契約の競争性及び透明性にも十分留意して検査を行う。
　経済性、効率性及び有効性の観点からの検査については、近年の厳しい財政状況にも鑑みて、これを重視していく。特に有効性の観点から、事務・事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況について積極的に取り上げるように努めて、その際には、検査対象機関が自ら行う政策評価や効率的・効果的な事務・事業の実施のために政府が行う各種の取組等の状況についても留意して検査を行う。
　そして、事務・事業の遂行及び予算の執行に問題がある場合には、原因の究明を徹底して行い、制度そのものの要否も含めて改善の方策について検討する。
　このほか、行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に資するなどのために、国の決算等の財政についてその分析や評価を行っていくとともに、特別会計、独立行政法人等については、その財務状況の検査の充実を図る。その際、企業会計の慣行を参考として作成される特別会計財務書類等の公会計に関する情報の活用にも留意する。
(3) 内部統制の状況に対応した取組
　検査対象機関における内部統制の状況は、会計経理の適正性の確保等に影響を与えることから、検査に際してはその実効性に十分留意する。また、内部統制が十分機能して会計経理の適正性の確保等が図られるように、必要に応じて内部統制の改善を求めるなど適切な取組を行う。
(4) 検査のフォローアップ
　検査において不適切、不合理等とした会計経理の是正やその再発防止が確実に図られるなど、検査の結果が予算の編成・執行や事業運営等に的確に反映され実効あるものとなるように、その後の是正改善等を継続的にフォローアップする。
　また、検査報告において指摘した不適切な会計経理に関しては、他の検査対象機関における同種の事態についても是正が図られるように必要な検査を行うなど適切に取り組む。
(5) 国会との連携
　検査に当たっては、国会における審議の状況に常に留意する。そして、国会からの検査要請に係る事項の検査に当たっては、国会における審査又は調査に資するものとなるように、要請の趣旨を十分踏まえて必要な調査内容を盛り込むなど的確な検査に努める。また、国会における決算審査の充実に資するために、引き続き国会及び内閣に対する随時の報告を積極的に行うように努める。
(6) 検査能力の向上
　社会経済の複雑化とそれに伴う行財政の変化等に対応して、新しい検査手法の開拓を行うなど検査能力の向上を図り、検査を充実させていく。
　すなわち、検査手法や検査領域を多様化するための調査研究、専門分野の検査に対応できる人材の育成や民間の実務経験者、専門家等の採用、検査業務のＩＴ化の推進等により、検査対象機関の事務・事業の全般について検査の一層の充実を図る。

4　的確な検査計画の策定

本基本方針に基づき、会計検査をより効率的・効果的に行い、会計検査院に課された使命を果たすために、的確な検査計画を策定して、これにより計画的に検査を行う。
　検査計画には、検査対象機関並びに施策及び事務・事業の予算等の規模や内容、内部監査、内部牽制等の内部統制の状況、過去の検査の状況や結果等を十分勘案して、検査に当たって重点的に取り組むべき事項を検査上の重点項目として設定する。
　そして、検査に当たっては、検査の進行状況により、また、国民の関心の所在等にも留意しつつ、検査計画を必要に応じて見直すなど機動的・弾力的に対応して、検査の拡充強化を図る。

日本政府の外局にあたる調査機関、監査と言ったところか！

原子力事故と復興

福島原発事故、あれから六年が過ぎるが復興のめどが立たない。
日本経済のめどが立たない現状、復興庁もまた、原発事故の被害者なのかもしれません。
東京電力は被害者を主張するが、明らかに加害者である。むしろ、復興庁なる「復興と支援」を押し付けられた復興庁が一番の被害者だと言える。
無責任な復興、支援を押し付けられ、マスコミに叩かれ、国民には非難され、被災者には罵ら、踏んだり蹴ったりの復興庁である。
 年度末、予算の調整、調達のめど付いたところで、いかに分配するかが復興支援政策の鍵、汚職や横領、至福を肥やすのかは注意深く監察する必要がある。放射能汚染と同じく、モニタリングが不可欠なのである。復興庁の汚職が、復興の遅延に大きな影響を及ぼすのは明白、復興の加速は復興庁しだい、行政、政策に委ねる意外に方法はない。
バカンスを楽しむ場合ではないのかもしれません。