日本の未来、30年後は存在するのか？

 日本の未来、30年後は存在するのか？

平成から新しい年号、平成時代の終焉である。
日本原子力崩壊省、福島解体処理場、産業経済環境破壊省と新な「天下り先」の確保、福島の復興支援には必要不可欠、加えて「東京芝浦原発所」、「東京エネルギープラント」の新設は必須であると言えよう。
 原発が無理なら、水爆以外に選択の余地は無いのが、今現在の我が国、日本である。
六十年ぶりの「東京オリンピック」、不発弾と言える興業、経済効果は期待できぬと言える現状、国民が打って出る、「博打」賭博である。ギャンブルに反対する人びとに言いたい！「人間、生きてるだけで博打！」「一寸先は、闇」、必ず訪れる「破滅、崩壊」である。
明日のことすら、予測不能、「30年先は、妄想でしかない！」
現時点で言えるのは、被爆後30年問題、遺伝子破壊の悪影響、責任転換なすり合いの泥仕合、そして自然災害と「30年先まで、果てし無く続く事実！」日本が存在する根拠は、何もない。無責任な言動、平成時代の終焉は、日本の政治が物語る「国会」や「議会」が良い例と言える。
断言しよう！、「30年後は、存在しない！」

シャンバラ、MAR1120

化学兵器、核兵器、汚染兵器と築地や豊洲は廃棄所である東京湾ベイエリア地区環境破壊エリア、関西も同様に、汚染エリアは住民生活地域にまで達し、汚職に横領、詐欺は日常茶飯事、生活の課程となった。
 日常は「テロ」さながら、無秩序に点在する「有り得ないことが、有り得る！」世界、異次元な世界、救いようのない世界が日本だといえる。
原爆投下、空襲大火から70年、地下鉄サリン、テロから20年、原発テロから6年、豊洲問題に森本問題と「テロ」は活発、「活発！」と言えば、地殻変動に火山活動も活発で、連動するかのように、政治経済文化での汚職に横領、詐欺は右肩上がりである。
粉飾決算期、年度末と無事では済まない年度末！ 日本災害は始まったばかり...

原子力事故と復興

福島原発事故、あれから六年が過ぎるが復興のめどが立たない。
日本経済のめどが立たない現状、復興庁もまた、原発事故の被害者なのかもしれません。
東京電力は被害者を主張するが、明らかに加害者である。むしろ、復興庁なる「復興と支援」を押し付けられた復興庁が一番の被害者だと言える。
無責任な復興、支援を押し付けられ、マスコミに叩かれ、国民には非難され、被災者には罵ら、踏んだり蹴ったりの復興庁である。
 年度末、予算の調整、調達のめど付いたところで、いかに分配するかが復興支援政策の鍵、汚職や横領、至福を肥やすのかは注意深く監察する必要がある。放射能汚染と同じく、モニタリングが不可欠なのである。復興庁の汚職が、復興の遅延に大きな影響を及ぼすのは明白、復興の加速は復興庁しだい、行政、政策に委ねる意外に方法はない。
バカンスを楽しむ場合ではないのかもしれません。

東北地方太平洋沖地震 1号機停止

1号機では、11日14時46分の地震発生後、14時52分に原子炉を冷却する非常用復水器が起動^[33]したが急激な圧力低下を緩和するため（圧力容器の破損を避けるため）、作業員が回路を開閉中、15時半に津波に襲われ、15時50分非常用電池が水没して遮断状態のまま非常用復水器が使用不能になり、同時に計器、動弁電源も失われた。東京電力は、17時に電源車を出動させたが渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが到着は22時で^[34]津波の被害・電圧不一致もあって翌日15時まで接続できなかった。一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、20時50分から動かしていたディーゼル駆動消火ポンプも翌12日1時48分に機能停止^[35]、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる^[36]。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどでメルトダウンしたと思われる。

東電は11日夕方から夜にかけて、非常用復水器が停止していることを認識せず、注水が行なわれているとみていた（後述）。ところが11日23時ごろから1号機原子炉内圧力の異常な上昇を検知し、格納容器内部圧力は設計強度の1.5倍にも達したため、12日0時06分頃、第一原発の吉田所長はベントの準備をするよう指示した^[37]。大量の放射性物質が大気中に放出される恐れ、また臨界低減用に充填されている窒素も抜けてしまう恐れは承知のうえで、経産相も12日早朝、ベント実施を命令し、菅総理も第一原発を訪れてベントを急ぐように指示した^[38][39]。東電は12日9時頃にウェットベント作業を開始。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたことでベントの作業は難航し、14時30分にようやくベント成功を確認した^[40][41][42] 。

その1時間後の15時36分、1号機の原子炉建屋は水素爆発を起こして大破した^[43]。火炎を視認できない透明な爆発と同時に地面を這うような白煙が広がった。水素爆発の原因は、圧力容器が損傷したことで建屋内に水素が充満していたか、あるいはベントにより排出された多量の水素を含む水蒸気が原子炉建屋のオペレーションフロアに流れ込んだためと諸説ある^[44]。爆発でまき散らされたがれき等により、負傷者が出るとともに、完成間近だった2号機への注水用ポンプケーブル敷設作業が振り出しに戻ってしまった^[45]。また、爆風によって2号機建屋のブローアウトパネルが脱落、建屋内部が外気に通じた^[45]。

取水口付近に8.7 m〜9.2 mの津波が襲来するものの陸上への遡上は無いとした報告

東京電力は、2006年9月に日本の原子力安全委員会の耐震設計審査指針^[189]が改定されたことを受けて、2002年7月の地震調査委員会の三陸沖から房総沖にかけての日本海溝付近ではどこでもマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性があるとの評価結果を踏まえ^[190]、福島県沖での地震発生を想定し津波の高さは10 mを超えると結論付け、2008年に津波の想定を従来の試算5.7 mから10 m以上に引き上げていたということを2011年8月事故調査・検証委員会の委員長畑村洋太郎に明らかにしている^[191]。この試算では明治三陸地震と同規模の地震が起こると仮定し、海水取水口付近で津波の高さは8.4 m〜10.2 m、遡上高は1〜4号機で15.7 m、5号機・6号機で13.7 mとした^[192]。また、この試算後産業技術総合研究所は貞観地震の津波被害も評価し、取水口付近に8.7 m〜9.2 mの津波が襲来するものの陸上への遡上は無いとした報告を2009年9月に原子力安全・保安院へ行っている^[192]。

事故の最終報告書を発表

2015年8月31日、国際原子力機関は2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本では原発は絶対安全であるとの思い込みがあったことにより大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化をもつ重要性を強調している。日本の電力事業者間ではこの規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。 原子力規制委員会が設けられ改革が行われ緊急事態への備えの強化などの評価をしている^[169]。

ポンプ停止、汚染雨水が再び海洋流出 福島第１原発

東京電力は２１日、福島第１原発の「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路から、別の排水路へ移送するためのポンプ８台が全て停止し、汚染雨水が外洋（港湾外）へ流出したと発表した。発電機の故障でポンプが停止したためで、予備の発電機を稼働させて移送を再開する予定。Ｋ排水路は２月にも、流出データを９カ月間公表しなかったことが問題となった場所で、漁業関係者らの反発が強まっている。 　東電によると、巡回中の作業員が２１日午前８時４５分ごろ、外洋につながるＫ排水路から、港湾内につながる排水路（Ｃ排水路）に汚染雨水を移送するポンプが停止し、海側にある堰（せき）を越えて外洋に流出しているのを見つけた。ポンプは最大で１時間当たり約１７００トンを移送できるといい、２０日午後の時点では正常に稼働していたという。 　汚染雨水が流出したＫ排水路では９日時点で、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり２２ベクレル（法定基準３０ベクレル）だった。今回流出した量や濃度は不明。 また、２月に外洋流出が表面化した後も、ポンプによる移送開始までの１カ月半以上、第１原発構内に降った雨水などの汚染水流出が続いていたことも明らかになった。 　福島県はこの日、県庁に東電の担当者を呼び、早急の原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れた。同県の相馬双葉漁業協同組合の関係者は「とにかく汚染水を海に出さないように、対策を万全にしてほしい」と憤っていた。（原子力取材班）

不毛・泥仕合「不正献金ドミノ」 政治とカネの本質的議論置き去りにされ

第３次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相（７２）に続き、下村博文文部科学相（６０）、望月義夫環境相（６７）や上川陽子法相（６２）をめぐる問題が続々発覚。３月２日には安倍晋三首相（６０）自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表（６１）をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。 “問題閣僚”が続々…連鎖はいつまで続くのか 　平成２４年に発足した第２次安倍内閣で、政治とカネの問題が吹き出たのは昨年９月の内閣改造後。政治資金規正法が禁じる資金管理団体から自身への献金が問題となった江渡聡（あき）徳（のり）前防衛相（５９）＝第３次安倍内閣で再任辞退▽自身の関連団体で不透明収支が発覚し、東京地検特捜部に告発された小渕優子前経済産業相（４１）＝辞任▽政治資金収支報告書の支出付け替えが指摘された望月氏▽親族企業への出費などが判明した西川氏－らがメディアや国会で追及された