コロナウイルス政権、傀儡政権

 コロナウイルス８８、政権維持は不能の日本事情、原発以来の政権交代！公明党が政権を握る。公明共産民主の新時代と言えよう

福島研究基盤創生センターの取り組み

福島研究基盤創生センターの取り組み

• 研究開発拠点の整備
• 楢葉遠隔技術開発センターの安全祈願祭及び起工式を開催
• 楢葉遠隔技術開発センターの開所式を開催
• 楢葉遠隔技術開発センター試験棟完成式を開催
• 北関東磐越五県知事が楢葉遠隔技術開発センターを視察

福島研究基盤創生センターでは、東京電力HD福島第一原子力発電所の廃止措置に必要不可欠な研究開発拠点として、 楢葉遠隔技術開発センター（遠隔操作機器・装置の開発実証施設）の運用及び大熊分析・研究センター（放射性物質の分析・研究施設）の整備を進めています。

楢葉遠隔技術開発センター

楢葉遠隔技術開発センターは、廃炉作業等に必要な遠隔操作機器・装置（ロボット）に関する技術基盤を確立するための実証試験や要素試験を行う利用者のための施設です。 福島第一原子力発電所の廃止措置に係るものに限らず、災害対応を含むロボット等の開発・実証試験を行うことができます。 また、廃止措置推進のための施設利用を目的として、機構自らの技術開発もしています。

詳しくは、楢葉遠隔技術開発センターのホームページをご覧ください。

大熊分析・研究センター

大熊分析・研究センターは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた個体廃棄物の性状把握等を通じた研究開発、燃料デブリの処理・処分方法に関する技術開発等に利用される施設です。 この施設は、分析作業員の居室やワークショップ等がある施設管理棟、ガレキ類、焼却灰、水処理二次廃棄物の放射性の固体廃棄物の分析を実施する第1棟、主に燃料デブリの分析を実施する第2棟から構成され、福島第一原子力発電所の隣接つに整備します。 なお、施設管理棟については、2016年9月より建設工事を開始し、2017年度中に運用を開始する予定です。

建設予定地

施設管理棟（建設中）

施設管理棟は、居室、会議室、事務室、ワークショップ等から構成される放射性物質を扱わな
　　　　　い施設です。

第1棟（建設準備中）

第1棟は、低・中線量のがれき類、焼却灰、樹木、水処理二次廃棄物等を分析するための施設
　　　　　です。

第2棟（詳細設計中）

第2棟は、燃料デブリ、高線量のがれき等を分析するための施設です。

日本の未来、30年後は存在するのか？

 日本の未来、30年後は存在するのか？

平成から新しい年号、平成時代の終焉である。
日本原子力崩壊省、福島解体処理場、産業経済環境破壊省と新な「天下り先」の確保、福島の復興支援には必要不可欠、加えて「東京芝浦原発所」、「東京エネルギープラント」の新設は必須であると言えよう。
 原発が無理なら、水爆以外に選択の余地は無いのが、今現在の我が国、日本である。
六十年ぶりの「東京オリンピック」、不発弾と言える興業、経済効果は期待できぬと言える現状、国民が打って出る、「博打」賭博である。ギャンブルに反対する人びとに言いたい！「人間、生きてるだけで博打！」「一寸先は、闇」、必ず訪れる「破滅、崩壊」である。
明日のことすら、予測不能、「30年先は、妄想でしかない！」
現時点で言えるのは、被爆後30年問題、遺伝子破壊の悪影響、責任転換なすり合いの泥仕合、そして自然災害と「30年先まで、果てし無く続く事実！」日本が存在する根拠は、何もない。無責任な言動、平成時代の終焉は、日本の政治が物語る「国会」や「議会」が良い例と言える。
断言しよう！、「30年後は、存在しない！」

基礎生物学研究所

基礎生物学研究所（きそせいぶつがくけんきゅうじょ、英：National Institute for Basic Biology）は、自然科学研究機構を構成する、愛知県岡崎市にある大学共同利用機関である。
基礎生物学分野における日本の中核的な国立研究所である。生物現象の本質を分子細胞レベルで解明することを目標に、幅広い研究活動を行っている。国家事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトのメダカ分野を担当している。

国が、しゃしゃり出ると民主主義が崩壊

国土問題で、都民が購入するのは決して間違いではないし、都知事の石原氏と契約を交わす所有者との個人的契約、民主主義の本文を貫くためにも、都議会が参拝し、東京都の一部である事、石原氏に一人すべきである。　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の有志議員は、話が拗れるだけ、北方領土問題に専念せよと言いたい。　野田佳彦首相の許可？、なにそれ？関係ないのは引っ込んでろ！、民主主義の原則を無視する行為だ！、どこまで破壊するか野田佳彦首相、民主党崩壊熱？、中国に訪問しろ！、民主主義の原理、原則を講義すべきだ！、外務省レベルの話ではない、自由、民主を唱える民主主義国家である我が国日本、野田佳彦首相は、日本が民主主義国家である事を講義する事が重要、早急に対応していただく課題で、国会議論の余地はない！、中国行って、死んでこい！任期満了の前に・・・民主主義政権の崩壊か？
「日本は、浮沈空母だ！」それですべてが始まるのだから・・・！

中国、脱北者一掃に乗り出す

中国、脱北者一掃に乗り出す　中朝国境　公安当局「即時に処理する」

2012.5.25 14:28 ［中国］

　２５日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮との国境に接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州の公安当局が今月１５日から１０月１５日までを外国人の取り締まり強化期間とし、北朝鮮脱出住民（脱北者）の一掃に乗り出したと報じた。
　中国当局は、不法に入国、滞在、就労している外国人に対し全国的に実施している取り締まりの一環としているが、同州は主要な脱北ルートである上、脱北者支援などに当たる外国の非政府組織（ＮＧＯ）も取り締まり対象としていることから、脱北者を狙った措置とみられるという。
　延辺の公安当局者は「延辺では常に外国人の不法入国や犯罪が起きている」と指摘し、「不法入国や滞在が確認されれば即時に調査し処理する」と述べた。（共同）

中国、北朝鮮、韓国と陸続き、国境警備も大変であるが、日本への密航者が増大する可能性もありうる。　不法入国大国の日本、ますます治安は乱れる。　警察があてにならん現在、犯罪は増加するであろう。

尖閣諸島は最低で15億円程度の買収金額が必要

BLOGOSからの抜粋
尖閣諸島は最低で15億円程度の買収金額が必要であり、石原都知事が地権者との話し合いを進めていても、来年三月までは国との契約が残っている。更に、2億円を超える支出に関しては、都議会での議決を必要なのだ。石垣市議会では、中山市長の意向とは異なり、尖閣は国が買い取り、石垣市に引き渡せとの議決を行っており、沖縄県民の支持を得られる可能性は低い。沖縄県にすれば、尖閣問題の解決を曖昧なままにしながら、普天間基地の辺野古移設意を押し付ける外務省・防衛省に対する不信感が強い。石原発言が外務省の交渉能力のなさを批判したことは事実だが、尖閣諸島を東京都に併合するという案に賛成する県民はほとんどいないはずだ。尖閣諸島に自衛隊を常駐させても、憲法上、中国の漁船や監視船に武力攻撃できるわけでもないし、逆に中国側が武力攻撃するような事態になれば、被害を受けるのはまたしても沖縄である。東京都が普天間基地の移設先を引き受けてくれれば、考える余地があるかもしれないが(苦笑)。
都民の税金で買収と考えると異論は多いが、平和的有効利用を考えると、なにしてるか理解不能な外務省、防衛省よりは安全で確実に平和利用され、資産価値は非常に高い。
石原都知事を全面的に支持します！、国が買い取るのは福島県であり、被曝した瓦礫の山、放射性廃棄物処理埋没、原発埋没地である。