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2019年9月26日木曜日

福島第一原発事故裁判

福島第一原発事故裁判

東電経営陣への東京地裁の無罪判決を弾劾せよ！

　東京地裁は九月十九日、東京電力福島第一原発事故をめぐって業務上過失致死罪で強制起訴されていた東電経営陣（当時の最高責任者＝会長の勝俣、原発安全対策の実質上の責任者＝元副社長・武藤、その上司の元副社長・武黒）の三名全員にたいして無罪を言いわたした。事故直後の避難過程で四十四人を死にいたらしめ、十数万人の避難者を生みだし、福島に、そして日本全土に放射性物質をばらまいた原発事故。これを引き起こした東電経営陣の刑事責任を、東京地裁は全面的に否定したのだ。
　日本の労働者・人民に甚大な被害をもたらした東電経営陣の責任をすべて免責したこの判決を、断じて許してはならない！
　この東京地裁の判決は、原発・核開発の推進をたくらむ安倍政権の意を受けて作られた、あらかじめ東電経営陣を無罪にするという結論ありきの〝作文〟である。三人の刑事責任にむすびつく証言などを徹頭徹尾否定した、きわめてデタラメなものにほかならない。
　裁判の過程では、東電内部において津波対策強化策が論議され・経営陣によって握りつぶされていった経緯が多くの証言によって明らかにされた。政府の地震調査研究推進本部が〇二年に「今後三十年以内に三陸沖北部から房総沖の海溝よりでマグニチュード８・２前後の津波地震が二〇％程度の確率で起きる可能性がある」という地震予測の「長期評価」を公表し、これを受けて東電の子会社の社員が「一五・七㍍の津波」の想定を示した。だがこの社員は、「東電から、計算の条件を変えて津波高を低くできないか」と評価の偽造をもちかけられていたことも証言している。津波対策の強化案は、東電経営陣によって強引に葬られたのだ。
　〇七年の新潟県中越沖地震が柏崎刈羽原発に甚大な被害を与え、「地震の巣の上の原発」の危険性が社会的に明らかにされていたにもかかわらず、津波対策の提案を「御前会議」（勝俣を〝天皇〟と戴く経営最高意志決定会議）の場でおしつぶしたのが三人の被告どもだったのだ。
　この三人を免罪するために東京地裁は、「国の『長期評価』には具体的な根拠が示されず、信頼性がなかった」などと断じた。現に大地震が東日本を襲い、福島第一原発には強烈な地震動とともに一四㍍を超す津波がおしよせたにもかかわらず、この大震災より以前に「地震学や津波工学の専門家や内閣府」すなわち東電経営陣の共犯者というべき御用学者や政府の官僚が「長期評価」に「疑問」を呈していたことを理由にして、このように結論したのが東京地裁だ。
　東京地裁は「地震発生前までの時点では、法令上の規制や国の指針……は、〔原発の〕絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などと称して三人を免罪した。だが、大震災前の「法令上の規制や国の指針」こそがデタラメなのだ。これにもとづいて原発を稼働させていた政府の犯罪は明らかだ。しかも、〝多重の防護システム〟があると強弁してあたかも原発が〝絶対に安全〟であるかのように宣伝してきたのが東電の経営者どもではないか。この東電経営陣をあくまでも無罪にせよという安倍政権の意を受けて、詭弁に詭弁を重ねているのが東京地裁なのである。
　今回の東京地裁判決こそは、原発再稼働さらには新増設や核燃サイクル開発に突進する安倍政権・独占ブルジョアジーの意志を体現したものにほかならない。悪らつな経営陣を免罪する東京地裁判決を弾劾し、原発・核開発反対の闘いをさらにおしすすめよう。

2015年9月1日火曜日

事故の最終報告書を発表

2015年 8月31日、国際原子力機関は2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本では原発は絶対安全であるとの思い込みがあったことにより大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化をもつ重要性を強調している。日本の電力事業者間ではこの規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。原子力規制委員会が設けられ改革が行われ緊急事態への備えの強化などの評価をしている^[169]。

2015年3月13日金曜日

不毛・泥仕合「不正献金ドミノ」　政治とカネの本質的議論置き去りにされ

第３次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相（７２）に続き、下村博文文部科学相（６０）、望月義夫環境相（６７）や上川陽子法相（６２）をめぐる問題が続々発覚。３月２日には安倍晋三首相（６０）自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表（６１）をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。 “問題閣僚”が続々…連鎖はいつまで続くのか　平成２４年に発足した第２次安倍内閣で、政治とカネの問題が吹き出たのは昨年９月の内閣改造後。政治資金規正法が禁じる資金管理団体から自身への献金が問題となった江渡聡（あき）徳（のり）前防衛相（５９）＝第３次安倍内閣で再任辞退▽自身の関連団体で不透明収支が発覚し、東京地検特捜部に告発された小渕優子前経済産業相（４１）＝辞任▽政治資金収支報告書の支出付け替えが指摘された望月氏▽親族企業への出費などが判明した西川氏－らがメディアや国会で追及された

2012年6月14日木曜日

地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行

地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行 [編集]

「#福島第一原発での事故発生に関するリスク評価」および「東北地方太平洋沖地震#津波」も参照

この地震により、原発に電力を供給していた6系統の送電線のうちの鉄塔1基^{[注 1]}

が地震による土砂崩れで倒壊し^[35]、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1〜4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備故障などにより、同じく外部電源を喪失している^[3]。

東京電力は公式見解で事故原因は未曽有の大津波だとしているが、4月27日の衆議院経済産業委員会で吉井英勝議員（日本共産党）の質問に答えて、原子力安全・保安院長は、倒壊した受電鉄塔は津波が及ばなかった場所にあったことを認めた^[36]^[37]。

事実の隠匿、地震発生から空白の４０分、余震もなく突然と言う訳でもない、安全性や対策に問題があり、過失事故である。

外部電源が失われたため、一旦は非常用電源（ディーゼル発電機）が起動し切り替わった。しかし大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波^[38]以後、数回にわたり本原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し^[39]、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。このため各プラントは全交流電源喪失に陥り、非常用炉心冷却装置 (ECCS) や冷却水循環系のポンプを動かせなくなった。しかも海水系冷却装置系統(RHR)は津波で破損した^[40]。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるので、長時間冷却が滞ると過熱を起こし事故に繋がる。

1号機では、11日14時46分の地震発生後、14時52分非常用復水器が起動^[41]したが急激な圧力低下を緩和するため（圧力容器の破損を避けるため）、作業員が回路を開閉中、15時半に津波に襲われ、15時50分非常用電池が水没して遮断状態のまま非常用復水器が使用不能になり、同時に計器、動弁電源も失われた。東京電力は、17時に電源車を出動させたが渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが到着は23時で津波の被害・電圧不一致もあって翌日15時まで接続できなかった。一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、所内での直流小電源融通で動かしていた非常用復水器も翌12日1時48分に機能停止、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどでメルトダウンしたと思われる。

2号機・3号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系 (RCIC) が、2号機は約3日、3号機は約2日の間、炉心に水を注入し続けた（2号機・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系 (RCIC) ・高圧注水系 (HPCF) と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある。2号機の高圧注水系はバッテリー水没で起動しなかったが、3号機ではバッテリーが生きていたHPCFが、RCIC停止を感知して入れ替わり起動し、その後15時間ほど稼働し続けた）。しかし停電時間は、電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、震災翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊や米軍による電源車のヘリコプター空輸が重量超過のためできなかったことなどの複合要因により、全電源の喪失が長期化した^[42]^[43]^[44]。

政府の事故調査・検証委員会による1号機水素爆発に関する事情聴取から、現場側がベント操作が手間取ったことについて、現場には長時間の全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、よって手動によるベント手順も整備されておらず、設計図などから新規に手順作成しなければいけなかったこと、全電源喪失のためベント弁操作用バッテリーが必要とされた際、機材形式の連絡に不備があり、本社が調達し発送した多機種が一斉に搬入され必要機種の選別に手間取ったり、必要な機材が福島第二原発やJビレッジに誤配されて取りに行く手間が増えたなど、本社の援護が乏しく、突然の非常事態に現場側の混乱も多かったためとされている。ドライベント成否は、圧力容器内の圧力低下や線量増加など各数値からの推測であって、事実を確認できてはいない（これは、容易に分解や立入で状態確認できない原子炉プラントにおいて常に共通の概念である）。水素爆発について、圧力容器が損傷したことで建屋内に水素が充満していた、誤って原子炉建屋作業スペースへ排気してしまった、等と諸説あるが、多忙な現場では誰も水素爆発まで予見できなかったとされる。仮に津波がきて全電源を喪失し冷却ポンプが作動しなくなっても、非常用復水器 (IC、ISO (Isolation) CONDENSER、イソコン) など各炉冷却系が起動し冷却するはず、という程度の甘い認識だった（ICは1号機のみ）。非常用復水器にはその構造上、電源喪失時に一旦自動で弁が閉じ作動を停止する安全装置が付いているのだが、現場作業員は誰もその構造を理解しておらず、その結果非常用復水器の起動が3時間以上遅れた。その後偶然バッテリーが一時的に回復し、非常用復水器停止のランプが点いていることに気づいた現場作業員が手動で起動させたが、作動中に発生するはずの蒸気を目視で確認できなかったため、「空焚き」により非常用復水器が破損し放射性物質が外に放出される可能性があるとして、数回にわたり手動停止させていた。実際には非常用復水器は空焚きによって破損することはないのだが、現場作業員は誰もその事実を知らなかった。仮に非常用復水器を手動停止しなかった場合、冷却効果によりメルトダウンの発生は7時間は遅れていたとされ、その時間を使い有効な対策を進めれば原子炉が壊れない可能性が高かったと指摘されている。その非常用復水器手動停止の報告は中央制御室から対策本部へ伝えられたが、発電所幹部は誰もその重大な事態を認識できていなかった。このような経緯の中、3月12日午後3時36分に1号機は水素爆発した^[45]^[46]。明らかに東電の管理能力の低さが招いた、当然の結果であり、災害によるものではなく、人災である。

立地調査段階で既に、安全性を怠っている重大な過失！

福島第一原発1 - 4号機は、標高35 mの丘陵を岩盤に近づけ標高10 mまで削って整地し^[47]、非常用電源も地下や1階に設置していた。標高は5号機・6号機は13 m、福島第二原発は12 mだった。この落差がそのまま、津波被害の大小へ直結した。現地では、やや高い5号機付近の敷地から、施設周辺が次第に津波に覆われる様子を撮影している^[48]。

2002年に、東京電力は、福島第一原発で想定する津波の高さを、土木学会が2002年に開発した、歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせる評価法によって計算していた^[49]。この結果、平均海面（O.P.=小名浜港工事基準面……詳細は福島第一原子力発電所#海象状況の調査も参照）からの高さが5.7 mを超える津波はないとした。

しかし、東京電力の発表によると、今回の地震で実際に襲来した津波は遡上高14 m - 15 mといった規模であり、標高10 mの1 - 4号機の敷地では津波の痕跡が4 m - 5 mの高さの所にまで残っていた（標高13 mの5号機・6号機の敷地では0 m - 1 m）^[6]。また6月28日の定時株主総会では株主の事故への対応に関する質問に対して「津波については5.7mを想定していたが、福島は全域で14 m - 15 mに達した。事故原因を調査していく」と回答している^[50]。また7月8日東京電力はコンピュータ解析により、沖合30 kmの地点で6つの断層破壊による津波は次々重なり地震発生約51分後津波の高さが13.1 mに達し原発を襲ったと発表とした^[51]。

安全対策を怠った、杜撰な調査に基づいた当然の結果である、今の日本には手に負えない技術、原子力から即時撤退すべきである。

2012年6月13日水曜日

大飯原発再稼動を前に、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの公表を拒否　～腐れ官僚ここに極まれり～

2012年06月13日 | Weblog

「報道ステーション」（6/12放送）
大飯原発再稼動が日に日に”既成事実化”されていく中、滋賀県など原発周辺自治体による「ＳＰＥＥＤＩ」の情報公開の要望について、文部科学省がこれを拒否していることが明らかとなった。
ハッキリ言ってこれはトンでもない話であり、まさに「腐れ官僚ここに極まれり」という話である。
今回これを報じたのは、先日、同番組内にて放映された「４号機の危険性に関する特集」に対し、東電から子供じみたクレームを受けた点について本ブログでも取り上げた「報道ステーション」である。
正直、古舘伊知郎を”人間”として全く信じてはいないが、４号機の危険性の真相に迫った内容といい、今回の文部科学省による情報開示拒否報道といい、こと原発関連については、他のメディアにはない有益な情報発信をしていると素直に認めてよいであろう。
以下のＮＨＫ記事にあるように、フクシマ原発事故における「ＳＰＥＥＤＩ」データの公表についても、文部科学省が早い段階でこれを活用して正確な情報を掴んでいたにも拘らず、これを”隠蔽”していたことが明らかとなっているが、福島県の”原発マフィア”佐藤雄平知事が同データを握り潰していたのと同様、文部科学省も完全に”共犯”だったと断じてよいであろう。
今回の一件より、フクシマ原発事故以降も”腐れ官僚”どもが全く反省などしていないことが改めて浮き彫りとなったと言ってよいであろう。
「経産相が決めた大飯原発の再稼動は、文部科学省の所管ではないのであずかり知らない話であり自分たちは関係ない」と平然と言い放つ”厚顔無恥”ぶりにただただ唖然とすると共に、「こりゃだめだ」との思いを強く実感する次第である。

（転載開始）
◆「報道ステーション」テレビ朝日　 2012年6月12日（火）放送内容
　2012年6月12日（火） 21:54～23:10　『価格.com - テレビ紹介情報』
○大飯発電所
福島第一原発の事故では、国が「SPEEDI」というシステムによって放射性物質の拡散の予測をしていたにも関わらず、これがすぐに公表されず、住民の避難に活用されなかった。そして今、今度は大飯原発の再稼働を巡って、滋賀県などが、この情報提供を求めているが、国が「SPEEDI」の情報を出し渋っていることがわかった。
今日、政治家は大飯原発を視察した。西川知事は、早ければ今週金曜にも再稼働に同意する見通しが高まっている。政治家は、万が一事故が起こった時の防災体制が確立されていないと指摘した。
福島第一原発の場合は、30キロ圏内に避難などの指示が出されたが、「SPEEDI」では原発から40キロ地点にまで汚染は及び、実際に高濃度の放射性物質が検出された。大飯原発の30キロの範囲には滋賀県や京都府も含まれていて、琵琶湖も汚染される可能性がある。25キロ圏内の高島市の住民を取材したところ、不安を抱えていた。
滋賀県では、原発事故に備えて防災計画を見直す予定だった。中でも、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIを住民避難に活用しようと計画していて、1年以上前から国にデータの提供を求めてきたが、提供の対象えおしてもらえなかった。
SPEEDIは、福島の事故直後に文部科学省などが拡散予測を行なっていたにも関わらず、情報の公開が遅れ住民避難に生かされていなかった。それにもかかわらず、情報を提供できない理由を専門家に尋ねた。現在、SPEEDIのデータは原発から10キロ圏内の自治体にのみしか情報が提供できないが、国会に提出されている原発災害に関する法案が通れば、原発から30キロ圏内の自治体まで拡大が検討される。
三浦はSPEEDIを出さないことについて異論を唱えた。国民がデータの掲示を求めるという地道な努力をしていくしかないと語った。

◆ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
　6月11日 18時31分　ＮＨＫニュース

文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。

○ＳＰＥＥＤＩを巡る問題
ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。
この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

○浪江町長“非常に悔しいし残念”
原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。
（転載終了）

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2012年5月12日土曜日

反原発、事故責任の所在！ありえない

責任の回避し続ける東電、あくまで震災であると主張する東電経営陣であるが、原子力発電事業である限り、東電の主張は認められない。　放射性物質を取り扱う事業者が引き起こした人災である責任を回避する事業者を認めたくはない。　保障や賠償の範囲があまりにも大きい（数百兆単位）の損害賠償は、償いようもない損害金額、びた一文たりとも支払いたくない東電は、これを機に値上げを要求する愚行にでる始末、往生際の悪さは天下一品である。
　信用できない会社組織の典型的な例であろうか、保守的過ぎる経営陣は一体何を考えるのやら理解に苦しむが、原子力発電事業そのものを止めれば話は簡単であるのだから、脱原発事業に切り替えて、｛原子力発電がいかに安全ではないか！、事故が人災であった！」潔く、認めてほしいものであるし、東電がばら撒いた放射性廃棄物は、東電所有の放射性破棄る物であるのであるからその責任は決して免れないのである。　海洋投棄された放射性廃棄物についての責任は誰がとるのか、国か東電か、環境汚染の被害は誰がとるのか、東電は除染作業を行うのか？、廃炉処理は東電が行うのか、果たして、東電の経営陣はこれらの問題を解決出来るのであろうか？、責任回避に忙しい経営陣には不可能であり、何ら行動を起こすことのない企業体質であるから、人員削減に十年も掛かるのであろうか？、廃炉作業員が必要だし、除染作業に賠償問題対応人員を考えると逆に人材不足で、自社化が難しいのかもしれない。　一銭の利益にならない、責任など御免こうむりたいのが東電や政府の本音であると言える。
瓦礫処理の問題にしても、東電の所有物である放射性廃棄物に汚染された土地や家屋、人命に対する補償する事は決してありえない企業、ありえない会社、ありえない日本、なのだから・・・

2012年4月16日月曜日

福島原子力埋没センター

メディアでは、全く取り上げられなくなった原子力発電事故は世界的に注目視されている昨今、今も尚、症候状態を保ったままである。　政府のイメージを悪くす行為を行うことは民放業界には致命傷であるから、報道の自由は奪われたと言っても過言ではない。
官僚天下り先の為に用意さあれテレビ局としては、従わざる負えないマスコミ側の当然の対応であろう。　民間放送の報道限界、テレビ離れの大きな一因であろう。（確かに、面白くないし、暇つぶしにもならないと思うし、NHKはもはや論外である）
さて、暫定基準を引き下げ都合の良いように確保された安全性で再稼働となる福井県大飯原発は、利権目的で住民の理解を偽装して再稼働される事になったわけであるが、核保有といった観点からわ必要不可欠な財源であると言えよう。（原子力発電には、反対である私が言うのも矛盾しているが）
言いたいことは、行政が裏工作、買収して作り上げて、でたらめな暫定基準が安全であると言う事実が罷り通るこの世の中で、政府への威信はもはや保たれないのである。
暴走する内閣の分裂、激動の日本始末記、題材が増え続ける日本、案外面白と思えるのである。
それはさておき、昨年の事故、日本に放たれた第三の核エネルギー、自爆暴走中の原子炉は冷却不備の為に汚染域を拡大中で、飛散する放射能は隣接する県への被ばくを拡大させ、半世紀は立ち入り禁止区域、国土を消失させてしまったのである。　国内の核実験施設が誕生したわけである、あらたに原子力発電所埋没センターの土地を政府はやすやすと、手に入れたのである。
福島県民を地方へ、移民させる事に成功した鮮やかな手際、暫定基準を変えれば、半径数百キロ内の住民を締め出す事が可能な訳であるから、避難世帯、賠償保障問題は地方行政の壊滅と数百万の難民を産み出すのであるから、こちらの暫定基準も変えて頂きたいものである。
避難区域の暫定基準は変えられないが、安全基準は簡単に変えてしまいそれを強行する内閣は、自滅の選択を行った事に気付く事を学ばなくてはならないのである。
総人口の一割、これらの人々への賠償保障、被ばく者救済で財政は破綻した日本は国民総被ばく、国民全てが被ばくしたのに等しいのであると言えよう。
付け加えて言えば、汚染された環境、土壌からは、汚染された物しか栽培されないのと同じで、腐った政党、政府からは腐った政策、行政しか行われないのが真理であろうから、原発の跡地は、原子力施設への利用か原子力埋没処理センターとして利用する以外に術はない。

2012年3月28日水曜日

放射性ストロンチウム

福島第１原発で汚染水が海に流出　ストロンチウム含む８０リットル

　東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。
　東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。
　作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。
　経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。

国の指針に宮城県は苦慮

セシウム検査対象拡大　国の指針に宮城県は苦慮

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）が導入される４月を目前に、県が検査体制の構築に苦慮している。精密検査を行う目安が２５０ベクレルから５０ベクレルに下がった上、国が今月示した指針によって検査対象の全体像が読み切れなくなったためだ。県は「きめ細かな対応は当然だが、国は地域の実情に見合った対応をしてほしい」と困惑している。

　国が新指針を示したのは１２日。過去に出荷制限の対象となるなどした１７都県に、１キログラム当たり５０ベクレルを超えた品目の重点調査を要請した。
　このうち出荷制限が複数品目あった宮城など６県には、他県で５０ベクレル超が検出された品目についても、それぞれの県内の主な産地となる市町村ごとに週１～３検体を調べるよう求めた。
　県が過去に精密検査した農林水産物１１３２検体のうち、新基準値の１００ベクレルを超えたのは４７検体。県は４月以降、出荷制限中の露地物原木シイタケや土壌の放射性物質濃度が高い地域を軸に、生産量の多い品目の検査に力を入れる方針だった。
　新指針で重点調査の対象が広がったことで、県は「検査が必要な数の全体像が把握できない」（食産業振興課）状態になり、体制の見直しが必要になった。
　ただ、指針は重点調査の対象地域を「主要な産地」とし、明確な線引きはしていない。２１日に国が開いた自治体向けの説明会でも、十分な回答はなかったという。
　県は県産業技術総合センターのゲルマニウム半導体検出器や精密検査に対応するよう改良した県内７カ所の簡易測定器、民間検査機関の機器をフル回転させ、新基準値に対応する考え。同課は「検査範囲が曖昧な新指針への対応は、段階的に取り組んでいくしかない」話している

検査基準は厳しいものの、政府機関、東電への賠償問題は、ますます過激なものとなりそうだ。

原子力安全委員会の安全性を怠った人災である。　起こるべくして起きた事故なのである。　原子力マフィアとは、よく言ったものである。　黒く、汚れた組織なのである。　せめて、後始末ぐらいはきれいに片付けて頂きたいものである。

2012年3月17日土曜日

被災者に笑顔なし「手切れ金なら受け取れない」　賠償金

事件

【放射能漏れ】
被災者に笑顔なし「手切れ金なら受け取れない」　賠償金

3.16 21:23 ［東日本大震災］

　東京電力福島第１原発事故をめぐる新しい賠償指針が１６日まとまり、一部区域では賠償金が初めて「一括払い」となった。避難生活を送る被災者からは「手切れ金なら受け取れない」と反発の声がある一方、「生活は苦しいからお金はほしい」という声も。ただ、一番の願いは「お金よりも、元の町に帰る」こと。被災者の顔に笑みはなかった。［記事詳細］

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2012年3月15日木曜日

福島第１原発の事故で東電と国を集団告訴

福島第１原発の事故で東電と国を集団告訴へ　業過致死傷の疑い

2012.3.14 23:17 ［東日本大震災］

東京電力福島第１原発の事故を防げずに多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが１４日、分かった。
市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」。５月中旬にも福島地検に告訴状を提出する計画で、福島県民の参加を募り千人規模での集団告訴を目指す構え。
大量の放射性物質を拡散させたことに対し「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑での告訴も検討する。ネットワークの世話人を務める佐藤和良いわき市議（５８）は「あれだけの大事故を起こしながら、誰ひとりとして刑事的な処分を受けていないのはおかしい」と話している。

2012年3月8日木曜日

原発周辺住民らが８億円余の賠償求める

東電に初の直接集団請求　原発周辺住民らが８億円余の賠償求める

2012.3.7 19:59 ［放射能漏れ］

　東京電力の福島第１原発事故で、原発周辺の住民と事業者が７日、計約８億３５００万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。
　交渉を申し入れたのは、第１原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら３３人と３事業者。避難住民の慰謝料を１人あたり月５０万円、将来的に帰還が困難な場合は２千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。
　弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き（ＡＤＲ）などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ＡＤＲでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。
　弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。

東電の保障、損害賠償、原子力損害賠償紛争の在り方が注目となる。　地震が引き起こした災害であるが、津波による被害が引き金となった、原子力施設の崩壊である。

2012年1月8日日曜日

原発労働の対価と代償

日給２万円…原発労働の対価と代償

2012.1.7 19:00 （1/4ページ）［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本］

福島第１原子力発電所事故で、１号機の格納容器につながる配管を切断する作業員＝２０１１年１０月（東京電力提供）

　「おまえ、裏切ったな！」
　福島第１原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝＝当時（６０）＝の妻、カニカ（５３）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。
　社長は５０万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の１００万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。
　最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を１０キロ差し入れもした。
　だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（６３）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。
　「裏切ったな」という社長の言葉は、弁護士に助けを求めたことに対する逆恨みだけではなかったはずだ。背景には、労災が認められれば経営が傾きかねないという抜き差しならない事情があるのだ。大橋は端的に言う。
　「元請けから仕事が来なくなるのを心配したのだろう」

「協力会社」の欺瞞

2011年7月30日土曜日

東電OL殺人事件の被害者は反原発の為消された？　（二階堂ドットコム　激裏さんより引用）　他関連情報
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/583.html
投稿者新世紀人日時 2011 年 7 月 21 日 10:27:33: uj2zhYZWUUp16

http://www.nikaidou.com/archives/14779
東電OL殺人事件の被害者は反原発の為消された？
　東京電力東京本店　企画部経済調査室副長、渡邊泰子。
　http://www.gekiura.com/~press/watanabe.jpg
　通産省との連絡役を務めた慶応大学卒のエリート女性幹部。1997年渋谷円山町のボロアパートで売春婦として殺された女性の表の顔である。
　当時の殺人現場
　http://www.gekiura.com/~press/sibuya.jpg
　今も残る殺された円山町のアパート
　http://www.gekiura.com/~press/sibuya2.jpg
　http://www.gekiura.com/~press/sibuya3.jpg
　渡邊女史の父も東電幹部であったが在職中に病死。この父娘の死には原発の影がつきまとうという。渡邊女史の父は東電公務部統括する幹部だったが当時「明るい未来のエネルギー」として期待されていた原発事業にも関わる立ち場にいた。しかし高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めてからは反原発に転じ、社内で原発の危険性を説くようになり、副部長という役職からたった1年で降格。翌年ガンで急死・・。その2年後に予測されたかのようにスリーマイル事故が起る。
　当時慶応2年生だった泰子を、東電に引き入れたのはあの勝俣だったという。そして泰子は勝俣が当時企画部長を務めた企画部経済室へ。そこには現在副社長を務める企画管理課長藤原氏もいる花形部署だった。しかし勝俣、藤原の思いとは裏腹に泰子は父の意思を継ぎ、反原発へ。そのリポートは賞を取る程すぐれたものだったという。
　そして・・渡邊親子が警告を発し続けたプルサーマルが本格稼働した1997年、泰子は売春婦として殺され闇に葬られた。泰子の死の翌年、勝俣は常務取締役になり、原発推進事業が加速し、今に至るという。
　泰子を殺した犯人は売春客だったネパール人（実刑確定済み）とされているが、冤罪の可能性が高く、捨てられた泰子の定期など矛盾点も多い。東電の圧力で報道規制をかける事も可能だったろうこの事件。OLではなく管理職だったにも関わらず「売春婦」として報道が垂れ流された、その理由は何なのだろうか。
　そして事件の真犯人、深層は。
(後略）

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267028517
回答受付中の質問
これって？東電OLの父親が東電幹部で反原発だったので左遷されて、娘も反原発のレ...wduh123さん
これって？東電OLの父親が東電幹部で反原発だったので左遷されて、娘も反原発のレポート出したんで殺されたようですが。ちゃいますか？
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出
読売新聞 7月21日(木)3時1分配信
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。
「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。
この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。
２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で０３年１１月に確定した。
マイナリ受刑者は０５年３月、東京高裁に再審を請求した。
同高裁は今年１月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてＤＮＡ鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精液などのＤＮＡ鑑定を専門家に依頼していた。
違反報告
質問日時： 2011/7/21 06:44:19
残り時間： 7日間
回答数： 2
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回答
（2件中1〜2件）
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rum_ataruさん
♪反原発ソング♪で【Fujiーロックフェスティバル】を下ろされたグループも有るらしいし・・・

(；一_一)

自民党政権時代、長期に渡って巨大な力を蓄えてきた『原子力村』と、そこに育てられてきた電力会社の利権に群がる数多くの業者が織り成す【無言の抵抗】ってヤツですなっ！！

(-。-)y-゜゜゜
違反報告回答日時：2011/7/21 07:52:18 i_so_no_mach_iさん
東電ＯＬ事件は黒いですよ～～～
(￣∀￣)
かわいそうなﾏｲﾅﾘたん
違反報告ケータイからの投稿回答日時：2011/7/21 07:32:08
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参考投稿↓
渡邊親子が警告を発し続けたプルサーマルが本格稼働した1997年、泰子は売春婦として殺され闇に葬られた。翌年、勝俣は常務に
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/792.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 6 月 29 日 12:29:04: CP1Vgnax47n1s
東電ОＬ親子は、原発屋の犠牲になったようで、現社長と副社長が彼女の元上司で、実力入社組は仇討ちをして名誉回復すべきです。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/718.html
投稿者小沢内閣待望論日時 2011 年 5 月 08 日 13:13:55: 4sIKljvd9SgGs
[（反原発派エリート粛清か？）東京電力OL殺人事件] （@衝撃・びっくり）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/785.html
投稿者こーるてん日時 2011 年 5 月 08 日 00:41:47: hndh7vd2.ZV/2

2011年6月12日日曜日

美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策について

2011年6月3日

　当社は、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策について、社外の有識者を主体とした独立的な立場からその有効性を検証し、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとすることを目的として、平成１７年４月に「原子力保全改革検証委員会」を設置しました。
　第１５回の委員会では、運転中タービン建屋等への立入制限対策を主とした美浜発電所３号機事故再発防止対策、また平成２２年度安全文化中間評価結果および重点施策の実施状況を中心に検証していただきました。運転中タービン建屋等への立入制限対策については、「本日の委員会で出された立入り制限の必要性の周知についての意見等や中間評価以降の試運用に係る現場の改善意見を活かして社内標準化を行い、本格運用につなげていただきたい。」、また、平成２２年度の安全文化中間評価結果および重点施策の実施状況については、「平成２２年８月に発生した大飯発電所タンク内墜落災害を踏まえ、他発電所との比較分析を行うなどの対応が取られているが、本日出された意見等をその施策の充実につなげるとともに、確実な水平展開をすることが望まれる」旨の評価をいただきました。
　今回の第１６回検証委員会では、本格運用した運転中タービン建屋等への立入制限対策を主とした美浜発電所３号機事故再発防止対策、また平成２２年度の安全文化評価結果および重点施策の実施状況について、検証が行われました。その結果をお知らせいたします。

１．日　時	平成２３年５月２０日（金）　１３時３０分～１７時１５分
２．場　所	関西電力株式会社　本店
３．出席者
委員長	【社外】	佐藤	信昭	（弁護士）
副委員長	【社外】	東	邦夫	（京都大学名誉教授）
委員	【社外】	小松原	明哲	（早稲田大学教授）
	【社外】	田中	健次	（電気通信大学教授）
	【社外】	槇村	久子	（京都女子大学教授）
	【社外】	増田	仁視	（公認会計士）
	取締役副社長	齊藤	紀彦
	常務取締役	井狩	雅文
				（敬称略　社外委員名は五十音順）

４．冒頭挨拶等

４－１．佐藤委員長挨拶骨子

○	美浜発電所３号機事故再発防止対策については、前回、運転中タービン建屋等への立入制限対策を主に検証したが、本日はその後の状況、本対策以外の再発防止対策の定着状況も確認したい。
○	安全文化の醸成状況については、平成２２年度安全文化評価結果と重点施策の実施状況を確認していきたい。
○	前回の検証委員会以降、美浜発電所１号機の後継機の可能性検討に向けた自主的調査、高浜発電所３号機でのプルサーマルによる本格運転が開始されるなど、安全を前提とした諸活動の進展も見受けられた。
○	一方、本年３月１１日に東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所事故が起こり、２か月余り経った今日でも、事態の収拾がなされていないという大変憂慮すべき状況が続いている。
○	この事故を契機に、原子力を取り巻く環境、特に社会の信頼等々に大きな変化が見受けられ、安全文化に係る組織や人の意識、行動等にも影響があるのではないかと思う。
○	関西電力には、現時点での福島第一原子力発電所事故を踏まえた対応状況について、報告をしてもらうこととしている。
○	各委員においては、それぞれの専門的な立場から忌憚のないご意見をいただき、活発な議論をしたい。

５．議事概要

５－１．第１５回検証委員会で頂いた意見に対する対応状況について

　第１５回検証委員会で委員の方から頂いた意見に対する対応状況について、原子力保全改革委員会事務局から報告し、審議・了承。

５－２．美浜発電所３号機事故再発防止対策の実施状況および監査結果について

　美浜発電所３号機事故再発防止対策の実施状況および監査結果について、原子力保全改革委員会事務局、原子力事業本部および経営監査室から報告し、審議。

＜審議結果＞
○	美浜発電所３号機事故再発防止対策の中でルール化を検討してきた「運転中タービン建屋等への立入り制限と運転中保全活動に関する施策」については、検証委員会で出された意見や約１年間の試運用の中で出された現場の改善意見を活かして社内標準化を行い、本年３月から本格運用を開始した。
○	本施策が本格運用されたことにより、再発防止対策の２９項目全ての歯止め方策が完了し、日常業務として取り組まれることになるが、今後とも再発防止対策が風化することなく、自律的に実施されているかを本委員会で継続的に確認していく。

＜意見等＞
○	美浜発電所３号機事故再発防止対策を日常業務に確実に定着させるとの観点から、監査では、事象に対する改善要望だけではなく、更にその背景要因に対しても改善要望していくことが大切だと思う。（田中委員）。
○	運転中タービン建屋等における立入制限対策について、原子力事業本部が共通ルールを定め、各発電所が設備の特徴等を勘案しながら、ルール化をしているが、今後とも現場の声が対策の改善に繋がるような仕組みの中で、進めていってほしい（田中委員）。

５－３．安全文化醸成活動状況および監査結果について

　安全文化評価結果および重点施策の実施結果について、原子力保全改革委員会事務局、原子力事業本部から、また、同監査結果について経営監査室から報告し、審議。

＜審議結果＞
○	平成２２年度原子力安全文化評価においては、原子力事業本部は、評価対象業務を拡大するなどの充実を行うとともに、各所で活発な議論を実施しており、評価の仕組みが有効に機能し、根付いてきたものと考える。
○	また、重点的に取り組まれてきた「当社・協力会社間における意思疎通の強化策、技術力の維持」等については、各協力会社とのコミュニケーションが繰り返され、各施策の実施・改善が図られているが、引き続き効果的な活動に努めてもらいたい。
○	今後、トラブルや労働災害を更に低減させていくために、安全文化評価に基づく息の長い改善活動が期待される。

＜意見等＞
［安全文化全体］
○	各所の評価結果と原子力部門全体の評価結果に違いがあることはおかしなことではない。全体視点からの議論が重要であり、単純な各個評価の合計といった評価であってはいけない。ただし、全体視点からの議論のポイントを、予め整理しておくことが大切である。（小松原委員）。
○	安全文化醸成活動について、３年ほど検証してきたが、徐々に成長してきていると感じている。協力会社も含めたこの活動を無形の財産として関電の中に残し、また関電以外にも大きく役立つようにしてほしい。世界の基準となるぐらいの気持ちで前向きに、また外向きにも取り組んでもらいたい（増田委員）。
○	ＩＮＳＳ（ＪＡＮＴＩ）アンケート結果の評価については、平均値が上昇しているかどうかだけではなく、評価の分散が小さくなっているかどうかについても注目するとよい。（小松原委員）。
○	モチベーションのアンケート結果が緩やかに向上している状態は良い。人が入れ替わっているにもかかわらず良くなっているのは、組織風土がより良好化していることを意味しているといえ、心強く感じる（小松原委員）。
○	視点のルール遵守には、法令の遵守と社内ルールの遵守がある。社内ルールの遵守の評価結果が記載されていないので、両方の評価結果を入れておくと良い（田中委員）。
○	高圧ガス保安法関係の手続き漏れに関して、この法令の遵守については、今後類似事象が発生しないように、どのような場合に手続きが必要なのか注意喚起を行う仕組みを考えてほしい（田中委員）。
○	主要法令は注目していても、周辺的な法令等の細部までフォローすることの難しさはあるだろう。今回はフォロー漏れであり、ルール遵守意識の欠如ではなかったと思われるが、法令違反には違いなく、漏れが生じないよう今後さらに改善していくことは重要であり、また、その改善活動は、学習する組織という観点からしても望ましい（小松原委員）。

［協力会社関係］
○	労働安全の対策については、実際に作業をしている協力会社の自主的な取組みを促すことにより、より一層の効果を期待したい（東副委員長）。
○	現場作業員には、職場の常識に流されず、自分の行う作業自体に対するリスク意識を持たせることが重要である（小松原委員）。
○	労災分析による対策を実施した後で起こっている５件の労災に対して、もう少し背景要因を分析し、実施済みの対策にフィードバックすべきもの、別の観点での対策が必要であるものに切り分けて、改善を考えることも必要であると思う（田中委員）。
○	協力会社の中には、労働災害が多い会社、少ない会社があると思うので、良好な会社の取組みも含めて、労働災害の原因分析を行い、今後に活かしていってほしい（槇村委員）。
○	安全文化という意味では、アンケートを取らなくとも、問題点を把握し、迅速に対策をとっていくというサイクルが望ましいので、実際に現場で作業を実施しているときに協力会社とより一層のコミュニケーションをとり、速やかに対策をとっていくことが大事だと思う（田中委員）。
○	協力会社のアンケート結果において、定期検査工程に関する肯定的な評価が下がったことを受けて、作業エリアの調整等、具体的な問題まで深堀されて、対策を立案し、実施されているのは良いことだと思う（槇村委員）。
○	協力会社作業員は入替りが多いことなどを考慮し、その技術力維持については、今後も継続的に見ていくことが大事であると思う（増田委員）。

５－４．福島第一原子力発電所事故を踏まえた当社の対応状況の報告について

　原子力事業本部から、「福島第一原子力発電所事故を踏まえた当社の対応状況の報告」について報告。

＜意見等＞

○

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策ならびに地元などへの情報発信状況に関する説明により、現状の取組みについては理解できた。引き続き、事故の詳細が判明していく状況に応じて、必要な対策を適宜実施し、原子力発電所の安全・安定運転に万全を期してもらいたい。今後も、福島第一原子力発電所事故を踏まえた関西電力の対応については注視していく（佐藤委員長）。

５－５．平成２３年度の検証委員会の進め方について

　平成２３年度の検証委員会の進め方について経営監査室から提案し、審議。

＜審議結果＞
○	平成２３年度上期（第１７回検証委員会）の検証テーマと検証の視点については、以下のとおりとすることで了承。

検証テーマ

視　　点

安全文化の醸成状況

	安全文化評価中間状況確認

	若手社員育成策の充実・強化



	中間状況確認が適切になされているか。
	若手社員育成策が効果的に取り組まれているか。

＊	福島第一原子力発電所事故を踏まえた関西電力の対応については、継続的に注視していく。

＜配付資料＞
・	議事次第 [PDF 10.6KB]
・	第１５回原子力保全改革検証委員会で頂いた意見への対応状況について [PDF 17.6KB]
・	美浜発電所３号機事故再発防止対策実施状況について [PDF 863KB]
・	安全文化評価の結果について [PDF 500KB]
・	重点施策の実施結果について [PDF 313KB]
・	福島第一原子力発電所事故にかかる当社原子力発電所の対応状況について [PDF 325KB]

増田委員、槇村委員、田中委員、小松原委員(左から)
事故原因は、ずさんな管理にあった！JCO東海村原子力事故

佐藤委員長、東副委員長（左から）

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