避難等の必要のない事故を「大量の放射性物質が放出されるような事故」と呼んで「原子力防災対策」を行なってきたことの空しさ(1)
「万が一の場合も避難等の対応は不要だが具体的な避難計画等は必要」という理屈
原子力施設のある各道府県は、JCO臨界事故発生以前も、災害対策基本法等に基づいて、県民の生命、身体及び財産を保護するために、原子力防災計画(地域防災計画原子力災害対策編)を策定して必要な体制等を確立することとされていました。
原子力施設で放射性物質の大量放出を伴う事故が発生し、周辺住民がヒバクする恐れがある様な緊急事態が発生した場合に備えて、です。
その時に、周辺住民に対する放射性物質の影響をできる限り低減するために、屋内退避・避難、緊急時医療等の措置を講ずるために、です。
「このため、これら避難等の各措置をあらかじめ具体化するための基礎となる事故(原子力防災対策の基礎なる事故)として、大量の放射性物質が放出されるような事故を選定する必要がある」。
こう、茨城県原子力防災対策検討委員会は「原子力防災対策等の充実強化について」(1998年8月)で述べています。
しかし、問題は、それまで国がそして各道府県が、どのような規模の事故を「大量の放射性物質が放出されるような事故」と考えてきたかであり、同検討委員会が実際に「原子力防災対策の基礎となる事故」としてどのような規模の事故を「選出」したか、です。
茨城県内に多数ある様々な原子力施設の代表として東海第二原発、高速実験炉「常陽」、東海再処理工場の3施設を選出した同検討委員会が、「原子力防災対策の基礎となる事故」として「選定」したのは、国がそれらの施設の設置を許可するに当たって安全審査で想定した原子炉施設の「仮想事故」や再処理施設の「立地評価事故」等(以下「仮想事故等」と略)でした。
国によれば、「重大事故」というのは、「技術的見地からみて、最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故で、技術的には最大と考えられる放射性物質の放出量を想定」した原子炉施設の事故。
「仮想事故」というのは、「『重大事故』を超えるような、技術的な見地からは起こるとは考えられない事故で、重大事故として取り上げられた事故について、これを超える放射性物質の放出を工学的な観点から仮想した(原子炉施設の)事故」です。
この「仮想事故」について、茨城県の検討委員会は次のように要約しています。
「つまり、この『仮想事故等』は、現実に起こるとは考えられない大量の放射性物質が放出される場合として、国の安全審査において想定されている最大規模の事故である」(6ページ)
原発については、この「仮想事故」が「万が一発生した場合に備えて、原子力防災計画をあらかじめ具体化しておけば基本的には十分」というのが、同検討委員会(の事故想定ワーキンググループの3委員=青地哲男氏、小川輝繁氏、近藤駿介氏)の考えでした。
これらの学識経験者たちによると、「これよりも規模の大きな事故は、防災対策の基礎とするにはあまりにも発生確率が低すぎる(1000万年に1回以下。国際原子力機関IAEAが新炉に対して示している目標は10万年に1回)」のです(6ページ)。
次の(表1)が、防災対策の基礎となる代表3施設の「仮想事故等」の概要とその場合の風下方向の距離に応じた住民のヒバク線量、そして、冒頭で取りあげた屋内退避・避難の指標に基づく住民防護のための対応策です。

一番上の東海第二原発の欄(クリックすると大きい画面が現れます)を見ると、次のような「検討結果」が載っています(分かりやすくするため説明を追加しました)。
東海第二原発で「仮想事故」が起きたと「仮想」した場合の放射性物質の放出(放出源は排気塔)は放射性希ガスと放射性ヨウ素のみ、放出量は前者が2.8×10の18乗ベクレル、後者が2.5×10の14乗ベクレル。
[先月-4月-12日、原子力安全委員会は今回の福島第一原発の事故で放出された放射性ヨウ素とセシウムについての「推定的試算」の結果を発表しました。
それによると、3月11日から4月5日までの大気中へのヨウ素131の放出量は1.5×10の17乗ベクレル(東海第二原発の「仮想事故」時のヨウ素の放出量より3桁も多い)。
セシウム137は1.2×10の16乗ベクレル(「仮想事故」時の放出量はゼロ)。
放射性希ガスの放出量の試算の結果は、無いのか、あるものの信頼性に欠けるからなのか、発表はありませんでした。
なお、「今回の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の量を正確に推定することは現段階ではまだ困難」とのことです]
「仮想事故」時の上のような放出量の場合に「施設からの距離ごとに住民が受けるであろう最大規模の線量」は、敷地境界(施設から550m)での外部全身のヒバク線量が1.5ミリシーベルト(総量でこれだけ!)、小児甲状腺の内部ヒバク線量が42ミリシーベルト。
施設から8キロメートル地点での全身線量が0.4ミリシーベルト、小児甲状腺量が6.5ミリシーベルト。
[これに対して、今回の福島第一原発構内の事故時の「モニタリングカーによる計測状況」を見ると、例えばの正門(施設から約1キロ)の空中ガンマ放射線の線量は、3月15日午前8時31分~午後1時40分、15日午後11時00分~3月16日午前4時00分、16日午前10時20分~午後3時50分(?)と、さかのぼる14日午後9時37分の4回、1時間当たり1ミリシーベルトを超えています。
この間、15日午前9時00分には1時間当たり11.9ミリシーベルト、同日午前10時15分には8.8ミリシーベルト、16日午後0時40分には8.2ミリシーベルトを記録しています]
「仮想事故」時のヒバク積算線量は上記のように、「線量が最大になる敷地境界でも屋内退避の指標線量の下限値(全身線量10ミリシーベルト、小児甲状腺量100ミリシーベルト)に達しない」ので、「対応策」は「敷地境界外の全地域」で「必要ない」。
以下は、上記の「検討結果」についての茨城県原子力防災対策検討委員会の総括的な結論です。
茨城県にある各種すべての原子力施設を代表する東海第二原発、東海再処理工場、高速実験所「常陽」で「現実に起こるとは考えられない『仮想事故等』が発生した場合でも、通常、施設の敷地境界外で受けるおそれのあるヒバク線量は十分に小さく、住民に対して特段の対応を図る必要はない」
「原子力防災計画の具体化の際にも、仮想事故等が万が一発生した場合に備えておけば基本的には十分であり、その場合であっても、周辺住民に対して屋内退避、避難等の対応は不要である」
さて、では、「原子力防災対策の充実・強化について」と名付けられたこの報告書で、委員たちが「具体的な避難計画等が必要である」「具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくことが重要である」などと述べ、「避難計画等の『基本型』の整備」等を求めているのは何故なのでしょうか。
「『仮想事故等』が万が一発生した場合」も「周辺住民に対して屋内退避、避難等の対応が不要」なら、「具体的な避難計画等の策定」も不要なのではないでしょうか。
その謎は、委員たちが上の総括的な結論に続けて述べている次の部分を読めば解けます(下線は筆者)。
「しかしながら、
○周辺住民の間に、避難計画等が示されていないことによる不安もあることから、その不安を払拭するために、具体的な避難計画等が必要であること。
○放射性物質の放出に関する十分な情報が入手できない場合等に、住民の不安、混乱を避けるために、念のために、住民に対してコンクリート屋内退避、避難等の措置も考えられること。
○仮に避難等を実施する場合に、住民の間でパニックが生ずることなく、冷静に行動できるようにするためには、具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくことが重要であること。
等を考慮し、新しい原子力原子力防災対策を策定するに当たって、念のために、以下の対応を図ることとする。
○あらゆる事態に対して様々な応用が可能なように、避難計画等の『基本型』を整備しておく。
○避難等の実施も念頭に入れて、県等の行う防災対策活動をなるべく具体化しておく」
つまり、現実に起こるとは考えられない「仮想事故等」が起きた場合でも住民に対して特段の対応を図る必要はないのであり、実際に起きる事故はそれよりずっと小さいのだから、本当は避難計画等はなくていいのだが、「避難計画等が示されていないことによる不安もあることから、その不安を払拭するために」、あるいは「放射性物質の放出に関する十分な情報が入手できない場合等に、住民の不安、混乱を避けるために」、そして「仮に避難等を実施する場合に、住民の間にパニックが生ずることなく、冷静に行動できるようにするために」、「具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくこと」というのです。
要するに、避難計画等の基本型の整備やその住民への周知も、そして訓練の実施も、住民のいらぬ不安を払拭するためであり、それによる混乱を避けるためなのです。
このような避難計画等は、策定したとしてもすぐ風化するだけではないでしょうか。
訓練を実施したとしても、実施者も参加住民も身を入れようのない空しいものではないでしょうか。
それにしても、現在原子力委員会委員長の近藤駿介氏にかぎらず歴代の原子力ムラのエリートのほとんどが、「国の安全審査において想定されている最大規模の事故である『仮想事故等』」を「現実に起こるとは考えられない大量の放射性物質が放出される場合」と信じ込んできたのですから、「奇観」というほかありません。
原子力施設で放射性物質の大量放出を伴う事故が発生し、周辺住民がヒバクする恐れがある様な緊急事態が発生した場合に備えて、です。
その時に、周辺住民に対する放射性物質の影響をできる限り低減するために、屋内退避・避難、緊急時医療等の措置を講ずるために、です。
「このため、これら避難等の各措置をあらかじめ具体化するための基礎となる事故(原子力防災対策の基礎なる事故)として、大量の放射性物質が放出されるような事故を選定する必要がある」。
こう、茨城県原子力防災対策検討委員会は「原子力防災対策等の充実強化について」(1998年8月)で述べています。
しかし、問題は、それまで国がそして各道府県が、どのような規模の事故を「大量の放射性物質が放出されるような事故」と考えてきたかであり、同検討委員会が実際に「原子力防災対策の基礎となる事故」としてどのような規模の事故を「選出」したか、です。
茨城県内に多数ある様々な原子力施設の代表として東海第二原発、高速実験炉「常陽」、東海再処理工場の3施設を選出した同検討委員会が、「原子力防災対策の基礎となる事故」として「選定」したのは、国がそれらの施設の設置を許可するに当たって安全審査で想定した原子炉施設の「仮想事故」や再処理施設の「立地評価事故」等(以下「仮想事故等」と略)でした。
国によれば、「重大事故」というのは、「技術的見地からみて、最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故で、技術的には最大と考えられる放射性物質の放出量を想定」した原子炉施設の事故。
「仮想事故」というのは、「『重大事故』を超えるような、技術的な見地からは起こるとは考えられない事故で、重大事故として取り上げられた事故について、これを超える放射性物質の放出を工学的な観点から仮想した(原子炉施設の)事故」です。
この「仮想事故」について、茨城県の検討委員会は次のように要約しています。
「つまり、この『仮想事故等』は、現実に起こるとは考えられない大量の放射性物質が放出される場合として、国の安全審査において想定されている最大規模の事故である」(6ページ)
原発については、この「仮想事故」が「万が一発生した場合に備えて、原子力防災計画をあらかじめ具体化しておけば基本的には十分」というのが、同検討委員会(の事故想定ワーキンググループの3委員=青地哲男氏、小川輝繁氏、近藤駿介氏)の考えでした。
これらの学識経験者たちによると、「これよりも規模の大きな事故は、防災対策の基礎とするにはあまりにも発生確率が低すぎる(1000万年に1回以下。国際原子力機関IAEAが新炉に対して示している目標は10万年に1回)」のです(6ページ)。
次の(表1)が、防災対策の基礎となる代表3施設の「仮想事故等」の概要とその場合の風下方向の距離に応じた住民のヒバク線量、そして、冒頭で取りあげた屋内退避・避難の指標に基づく住民防護のための対応策です。
一番上の東海第二原発の欄(クリックすると大きい画面が現れます)を見ると、次のような「検討結果」が載っています(分かりやすくするため説明を追加しました)。
東海第二原発で「仮想事故」が起きたと「仮想」した場合の放射性物質の放出(放出源は排気塔)は放射性希ガスと放射性ヨウ素のみ、放出量は前者が2.8×10の18乗ベクレル、後者が2.5×10の14乗ベクレル。
[先月-4月-12日、原子力安全委員会は今回の福島第一原発の事故で放出された放射性ヨウ素とセシウムについての「推定的試算」の結果を発表しました。
それによると、3月11日から4月5日までの大気中へのヨウ素131の放出量は1.5×10の17乗ベクレル(東海第二原発の「仮想事故」時のヨウ素の放出量より3桁も多い)。
セシウム137は1.2×10の16乗ベクレル(「仮想事故」時の放出量はゼロ)。
放射性希ガスの放出量の試算の結果は、無いのか、あるものの信頼性に欠けるからなのか、発表はありませんでした。
なお、「今回の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の量を正確に推定することは現段階ではまだ困難」とのことです]
「仮想事故」時の上のような放出量の場合に「施設からの距離ごとに住民が受けるであろう最大規模の線量」は、敷地境界(施設から550m)での外部全身のヒバク線量が1.5ミリシーベルト(総量でこれだけ!)、小児甲状腺の内部ヒバク線量が42ミリシーベルト。
施設から8キロメートル地点での全身線量が0.4ミリシーベルト、小児甲状腺量が6.5ミリシーベルト。
[これに対して、今回の福島第一原発構内の事故時の「モニタリングカーによる計測状況」を見ると、例えばの正門(施設から約1キロ)の空中ガンマ放射線の線量は、3月15日午前8時31分~午後1時40分、15日午後11時00分~3月16日午前4時00分、16日午前10時20分~午後3時50分(?)と、さかのぼる14日午後9時37分の4回、1時間当たり1ミリシーベルトを超えています。
この間、15日午前9時00分には1時間当たり11.9ミリシーベルト、同日午前10時15分には8.8ミリシーベルト、16日午後0時40分には8.2ミリシーベルトを記録しています]
「仮想事故」時のヒバク積算線量は上記のように、「線量が最大になる敷地境界でも屋内退避の指標線量の下限値(全身線量10ミリシーベルト、小児甲状腺量100ミリシーベルト)に達しない」ので、「対応策」は「敷地境界外の全地域」で「必要ない」。
以下は、上記の「検討結果」についての茨城県原子力防災対策検討委員会の総括的な結論です。
茨城県にある各種すべての原子力施設を代表する東海第二原発、東海再処理工場、高速実験所「常陽」で「現実に起こるとは考えられない『仮想事故等』が発生した場合でも、通常、施設の敷地境界外で受けるおそれのあるヒバク線量は十分に小さく、住民に対して特段の対応を図る必要はない」
「原子力防災計画の具体化の際にも、仮想事故等が万が一発生した場合に備えておけば基本的には十分であり、その場合であっても、周辺住民に対して屋内退避、避難等の対応は不要である」
さて、では、「原子力防災対策の充実・強化について」と名付けられたこの報告書で、委員たちが「具体的な避難計画等が必要である」「具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくことが重要である」などと述べ、「避難計画等の『基本型』の整備」等を求めているのは何故なのでしょうか。
「『仮想事故等』が万が一発生した場合」も「周辺住民に対して屋内退避、避難等の対応が不要」なら、「具体的な避難計画等の策定」も不要なのではないでしょうか。
その謎は、委員たちが上の総括的な結論に続けて述べている次の部分を読めば解けます(下線は筆者)。
「しかしながら、
○周辺住民の間に、避難計画等が示されていないことによる不安もあることから、その不安を払拭するために、具体的な避難計画等が必要であること。
○放射性物質の放出に関する十分な情報が入手できない場合等に、住民の不安、混乱を避けるために、念のために、住民に対してコンクリート屋内退避、避難等の措置も考えられること。
○仮に避難等を実施する場合に、住民の間でパニックが生ずることなく、冷静に行動できるようにするためには、具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくことが重要であること。
等を考慮し、新しい原子力原子力防災対策を策定するに当たって、念のために、以下の対応を図ることとする。
○あらゆる事態に対して様々な応用が可能なように、避難計画等の『基本型』を整備しておく。
○避難等の実施も念頭に入れて、県等の行う防災対策活動をなるべく具体化しておく」
つまり、現実に起こるとは考えられない「仮想事故等」が起きた場合でも住民に対して特段の対応を図る必要はないのであり、実際に起きる事故はそれよりずっと小さいのだから、本当は避難計画等はなくていいのだが、「避難計画等が示されていないことによる不安もあることから、その不安を払拭するために」、あるいは「放射性物質の放出に関する十分な情報が入手できない場合等に、住民の不安、混乱を避けるために」、そして「仮に避難等を実施する場合に、住民の間にパニックが生ずることなく、冷静に行動できるようにするために」、「具体的な避難計画等をあらかじめ策定し、住民に周知しておくこと」というのです。
要するに、避難計画等の基本型の整備やその住民への周知も、そして訓練の実施も、住民のいらぬ不安を払拭するためであり、それによる混乱を避けるためなのです。
このような避難計画等は、策定したとしてもすぐ風化するだけではないでしょうか。
訓練を実施したとしても、実施者も参加住民も身を入れようのない空しいものではないでしょうか。
それにしても、現在原子力委員会委員長の近藤駿介氏にかぎらず歴代の原子力ムラのエリートのほとんどが、「国の安全審査において想定されている最大規模の事故である『仮想事故等』」を「現実に起こるとは考えられない大量の放射性物質が放出される場合」と信じ込んできたのですから、「奇観」というほかありません。
日下郁郎 | 分類: 東日本大震災と原発
福岡県北九州市は、いったん釜石市からのがれき受け入れを回避しました。
しかし今行われている市議会において、自民党より「東北の震災がれきを
引き受けるべきだ」との提案が行われ、自民会派21名、公明会派10名が
賛成すればそれだけで通ってしまうそうです。
利権の亡者たちにとって、とにかく瓦礫はおいしい話なのでしょうね。
そのガレキ受け入れの北九州市議会採択が急きょ12日になってしまいました!
12日の10時前に北九州市役所となりの議員会館に集合して、 議会を傍聴しましょう。
多くの人が傍聴することでプレッシャーをかけましょう。 来れる方はぜひ参加して下さい。
とにかく阻止の方向で、多くの方に同調して頂けるとありがたいです。
傍聴に来て頂けるよう、ツイッターやFBでの拡散をお願いいたします。
また、各議員団にも抗議のメールお願いいたします。
●北九州自民党議員団
電話093-582-2652 FAX093-582-4950
●公明党議員団
電話093-582-2648 FAX093-582-2663
●ハートフル北九州議団(市長派)
電話093-582-2658 FAX093-582-4867
●共産党議員団
(「科学的見地から反対不可能」で受け入れざるを得ない考え)
電話 093-582-2646 FAX 093-582-4113
●北九州市環境局産業廃棄物監視室
電話093-582-2178
●北九州市長への手紙
(フォームから要望出せます)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/enquete/registEnquete.cgi?EID=5f8dd86f0a4b077d42620afab3db8ff7
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/958.html
「中華ナチズム」が台頭、蔓延している。
要は
http://www.blue-wolves.org/video-kaisetsu.html
のような、中華暴行組織が1985年以来、日本を闊歩しているのである。
↑
の方は、「赤い貴族」「中華版ナチス」といった主張で襲撃されているのだ。
「中華ナチズム」という定義は極めて興味深い。
肉食のナチス、といったところだ。
もちろん、「中華ナチズム」は、
1985年から官僚主導の「TPRプロジェクト」なる口封じ政策です。アメリカ型統治から中華ソ連型統治への変貌です。
1985年8月12日のJAL123便撃墜の際、警視庁の初期救助を自衛隊が撃沈することにより、警察公安を支配下に置き、
(御巣鷹の尾根にある警視庁初期救助部隊の墓)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/696.html
「赤い貴族」→「官僚のTPRプロジェクト」→「自衛隊情報部隊」→「警察公安」→「暴力団、宗教、探偵社、警備会社」
のシステムで、日本国民への口封じ弾圧を行なっているのだ。
今の日本を見ていると、そういう言葉が浮かんできます。
3月9日 新潟日報朝刊
だそうです。
今日の新潟日報朝刊には、上の記事よりも色々詳しい事が書かれているのですが、新発田市の二階堂馨市長って曲者ですなぁ。新潟市の篠田、長岡市の森、三条市の國定、柏崎市の会田といった市長よりも、「げに狡き男」といった感じがします。この二階堂市長、県に対し、「被災地復興のために我々と一緒に協議し、リードしてもらいたい」と、いけしゃあしゃあと言ってのけたのですと!
安全と騒いでいる方々が、暫定処置として基準を超える食料を引き受けるという方法で福島の生産者は救えますし、もし、彼らの主張が正しいのであれば、5年後に何ら被害もないことが自らの行動によって証明されます。
東電とその関連会社、政治家・公務員の家族を加えれば、数万人~十数万人に届きます。
基準値越えの野菜が余るということもないでしょう。
さらに、福島に移住を促進すれば、人口減少で困るという村・町・市・県の悩みも解消します。
どうか安全派のみなさんは、福島への移住を考えて下さいと私は言いたい。
もちろん、私は安全とは言いがたい派なので、一時的でも福島やその周辺から避難できる法的な処置を期待している。
“取り越し苦労だったね!”とピエロになるのは笑い話だが、被害者がでれば笑い話にもならない。
1万倍だったら、即死、あるいは、直ちに健康被害があるんじゃないでしょうか。
いくら数字に弱くても、自分の街の公表されているCsの濃度を1万倍で電卓で計算でもしてみたら騙されなかったのに・・・・
そして、『昔は1万倍だったから、もうニュースなんて見ないで今までどおり普通に生活したらいいのよ』と、主婦レベルから風評が流れていきました。
多くの人がまだこの暗示にかけられたままです。真実が早く全員に届きますように。
先生のブログはアクセスが多いので、これで放射能に興味がない人にまで情報が行き届くことを願っています。
せっかくなので幾つか、情報を加えさせて下さい。
①文部科学省の放射線審議会前会長の「中村尚司」さんは、小中高向けの放射線についての恐怖の「副読本」をまとめた1人です。
(副読本に対するの私の評価)
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51884339.html
②食品の新基準でもEUは輸入拒否を継続しました。その汚染食品が国内に流通していることを国民全体が知るべきしょうね。
(EUが食品の輸入を拒否についての私の評価)
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51916551.html
院長先生のブログをお借りして申し訳ありませんが、以下のビデオの13:00あたりをご覧ください。
「子供は1キロあたり37ベクレル以上の物を食べてはいけません。これは70ベクレルもありますよ」と言っています。
http://www.youtube.com/watch?v=SUP035x9d84&feature=player_embedded#!
「チェルノブイリ原発事故その10年後」
(↑こういう良心的な番組は即効消されるので、皆様、保存しておきましょう。)
しかも、この番組は過去にNHK BS1で放映されていました…。それが自国の事故となると、とたんに手の平返したように「安全だ、風評被害だ、食べて応援だ」です。NHKのスタッフは、恥ずかしくないのでしょうか? 今後、どういう子供たちが増えるか、貴方たちはわかっているはずでしょう?
江戸時代ならともかく、現代はこういう記録も残せるし、あっという間に世界の果てまで情報が届く時代です。海外に住んでいる日本人や、海外に友人がいる日本人だって多い。いくらネット情報規制しても、電話や手紙で、事実を拡散することだってできます。
今や東北関東だけではなく、沖縄含む日本全国の農作物・海産物を輸入禁止としている国も増えているというのに、マスコミも政府も経済、経済と言いながら、自分たちの手で「風評被害」を生み出しているとは思わないのでしょうか? 自治体も、とりあえず目先のお金だけ入れば、後の事はどうでもいいのでしょうか? 京都など、瓦礫を受け入れたら、観光業界大打撃必須だというのに。どちらが本当に得か、考えればわかると思うのですが…。
ここまで来ると、本当に、トップの人々は、日本を破滅させたいのではないかと思ってしまいます。
全国一律に福島と同じレベルの深刻な内部被曝にさらされるということでしょう。政府は汚染食品、汚染肥料、汚染がれきで全国をくまなく汚染させたいのでしょうか。
福岡市では、食品の汚染を測定する団体「放射能市民測定室・九州 Qベク」が4月にスタートする予定です。Qベクは市民・法人からの寄付を募っています。協力していきたいものです。
http://q-bq.com/
以下は、コープとうきょうの組合員向けの
月刊の小冊子の貼り付けです:
http://tokyo.coopnet.or.jp/study/img/duo/201202/pdf/p11.pdf
コープとうきょうには子供が生れてから、
10年以上お世話になっていました。
でも、上の記事を読んで怒りに震えました。
この著者の意見はコープとうきょうの方針と同一なのか?確認したところ、YESの返事を受けました。
コープとうきょうとは、おさらばしました。
コープ(生活協同組合)って生活者の味方と思っていた私が間違いだったのですね。生産者を守るのか~。3.11以降自分の無知に呆れ続けています・・。