東電に初の直接集団請求 原発周辺住民らが８億円余の賠償求める
2012.3.7 19:59 ［放射能漏れ］
東京電力の福島第１原発事故で、原発周辺の住民と事業者が７日、計約８億３５００万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。
交渉を申し入れたのは、第１原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら３３人と３事業者。避難住民の慰謝料を１人あたり月５０万円、将来的に帰還が困難な場合は２千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。
弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き（ＡＤＲ）などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ＡＤＲでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。
弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。
東電の保障、損害賠償、原子力損害賠償紛争の在り方が注目となる。 地震が引き起こした災害であるが、津波による被害が引き金となった、原子力施設の崩壊である。
交渉を申し入れたのは、第１原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら３３人と３事業者。避難住民の慰謝料を１人あたり月５０万円、将来的に帰還が困難な場合は２千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。
弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き（ＡＤＲ）などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ＡＤＲでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。
弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。
東電の保障、損害賠償、原子力損害賠償紛争の在り方が注目となる。 地震が引き起こした災害であるが、津波による被害が引き金となった、原子力施設の崩壊である。
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