高レベル放射性廃棄物処分場の誘致

２００９年３月１５日、福島県楢葉町長の草野氏が高レベル放射性廃棄物処分場の誘致がマスコミで報道されると、町民から批判が上がり、「国から要請があれば検討する」と答えました。

　町長が誘致を表明したのはＮＵＭＯ幹部から最終処分場にすることが可能との説明を受けたことと、２００９年度から地方交付税交付自治体になったという財政問題が誘致表明の背景にあったことを讀賣新聞（２０１１年９月２２日）が伝えています。

　ＮＵＭＯは原子力に関わる施設（高レベル放射性廃棄物処分の研究施設を含む）を受け入れている自治体に、高レベル放射性廃棄物の処分場を売り込みに行っています。

　高レベル放射性廃棄物処分場を売り込んでいるらしい影は、高知県東洋町以外にも見え隠れしていました。しかし地元にNUMOの姿を見たのは、はじめてです。

　NUMOは高レベル放射性廃棄物処分場をつくることが仕事、しかし日本では原子力施策を国策として進めてきた経済産業省資源エネルギー庁が、来年は関心を持っている自治体と国が高レベル放射性廃棄物処分場を受けいれて欲しいと考えている自治体にも申し入れる（東奥日報２０１１年５月２９日）と青森で東奧日報に語っています。

　１９８６年以降、２５年間高レベル放射性廃棄物処分のための研究を続けてきた岐阜県東濃地域、とりわけ瑞浪市が国の申し入れを受ける可能性が高いと考えます。

　しかし、岐阜県民は現実を見たくないのでしょう。目をつむり、耳を塞いだままです。