#75 ドイツの研究分野の阻害

#75 ドイツの研究分野の阻害

核関連施設の廃墟のために数十億の研究費を費やしている。
研究炉、実験炉、試験発電所、パイロットプロジェクトとしての発電施設、高速増殖炉、ホ
ットラボ、試験再処理工場――数十億ユーロものコストを50 年代からこれまでにドイツは原
子力研究や原子力技術につぎ込んできた。これらはとうの昔に廃止されており、放射線を
撒き散らすこれら廃墟のために現在も膨大な研究予算をかけ続けている。
連邦研究省はこれまでに30 億ユーロもの税金を解体、浄化、核廃棄物の処理などに投
じてきたが、さらに同額が今後の数年間で必要になるという――これは他の分野の学問や
研究のために不足している私たちにとって大切な財源のはずだ。


#76 脱原発先送りの利益


脱原発の期限延長で利益を得るのは電力コンツェルンのみである。
ドイツのすべての原子力発電所はかなり前に減価償却されている。それによって今では、
とりわけ賠償保険の欠如、燃料税の非課税、さらに内部留保の免税措置もあって、かなり
安価に電気が生み出されている。しかし、私たち消費者は、その恩恵には全く預かっていな
い。
なぜなら電力価格は電力市場で決まり、その取引価格は需要のピーク時の価格に依存
するからだ。原子力発電所はこうしたピーク電力は、出力調整が効かないため全く発電でき
ない。その結果――古い原子力発電所からの電力による利益は、電力コンツェルンのみが
得ている――原発を長く稼働させればさせるほど、さらに多くの利益が。2002～07 年までの
間にEnBW、E.ON、 RWE、Vattenfall という4 大電力コンツェルンはそれぞれの利益を3
倍にした。
　電気料金が下がったところはどこにあったか？

東京電力は、値上げをしたが、電力を消費する立場の人たちは、反対する。　値上げをしてまで、再稼働させる必要もなく、重大事故を引き起こした、東電の無責任すぎる対応、企業としてのありかたに問題がある。
　今回の震災による発電所の被害は、東電の怠慢であり、安全性を怠った事が原因であると断言したい。
安全を怠った、企業の在り方が引き起こした人災なのである。　ここまで、問題が大きくなると、東電のように、他人事のように、配慮無き無責任な言動が、安易な言動がまかり通るものかもしれない。　このような企業が、原子力を取り扱う事自体が誤りであり、民間レベルで原発を運用、管理は非常に危険なものであると証明された。
もはや、地方自治体や民間企業などで誘致、運用、管理は行ってはならないのである。
東電の原子力発電事業は完全に崩壊したのである。　断固、再稼働させてはならない！、これを機に脱原発を推進しましょう。　脱原発は先送りしてはならない。目先の利益を優先する国や企業が引き起こす問題の数々、その犠牲になるのは民衆なのである。
　独占的な市場、国家機関ともいえる電力会社、サービスの向上、安全性に配慮を欠く企業は生き残ることはないのである。　事実上、倒産である東電は、自ら自爆してしまったのである。
他の電力会社は、前者の轍を踏むまい。　電力需要はなんとか賄えているいま、脱原発を唱え、新たなエネルギー開発に傾注するのである。
　長らく、不当に利益を貪り続けてきたのだから、被災保障、施設廃棄などで掛る費用は十分賄える訳であるから、ここに至っては問題はないであろう。