セシウム新基準

セシウム新基準　「魚介の線量、正確に伝達」　宮城水産業界

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値が１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに厳格化される４月を目前に、宮城県内の水産業界に不安が広がっている。新基準値を超えた魚が一度流通すれば、消費者離れが加速度的に進みかねないからだ。東日本大震災からの復興の真っただ中にある漁業関係者や県は、検査の徹底と風評被害の防止に神経をとがらせている。
　「水産業には漁業者だけでなく、仲買人や加工業者などたくさんの人が携わっている。風評被害が一番心配だ」
　２６日県庁で開かれた宮城海区漁業調整委員会で畠山喜勝会長（元県北部鰹鮪漁協組合長）は、危機感をあらわにした。
　津波で壊滅的な被害を受けた水産業は、水揚げ、加工、流通など産業のすそ野が広く、雇用の重要な受け皿にもなる。沿岸部の基幹産業として再起を目指す中、風評被害は死活問題に直結する。
　県は関係２３団体による県水産物放射能対策連絡会議を２３日に設立。測定結果の推移を総合的に勘案し、魚種や海域による水揚げ自粛などの措置を判断することとした。合言葉は「１００ベクレルを超えそうな魚介類は流通ルートに乗せない」。
　周辺海域のデータも参考にする。福島第１原発以北の福島県海域ではこれまで５００ベクレル超が６種類、１００ベクレル超が２２種類確認されているからだ。
　現在、県内の海産物で暫定基準値の５００ベクレルを超えたのはないが、マダラ、クロソイ、ギンザケ、スズキは１００ベクレルを超えたことがある。１００ベクレル未満で５０ベクレル超の魚はこれまで５種類あった。
　県水産物放射能対策連絡会議の初会合があった２３日、記者会見した須能邦雄県産地魚市場協会副会長は、「われわれも手探りで対策を立てている。情報を正確に伝え、消費者に分かってもらえるよう説明したい。恐れずに魚を食べてもらいたい」と訴えた。

　海洋に、流し続けられる放射能汚染水は海域を汚染し続けているのである。　風評被害ではない、原発事故による実害である。　セシウム新基準は、「それだけ重大事故であり、いかに危険であるか」と理解していただいた訳である。　原発事故がもたらした、実害は国が補償するであろ。

汚染海域、三十年間は保障していただきたいものである。