双葉郡の中間貯蔵施設設置

８町村と県が一体協議　双葉郡の中間貯蔵施設設置

除染で生じた土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が双葉、大熊、楢葉３町に設置を要請している問題で、双葉郡８町村でつくる双葉地方町村会は２６日、８町村と県が一体となり、広域的な県全体の問題として政府と協議を進めることを確認した。同郡の復興を国家事業で推進することなど町村会の要望項目への政府対応を条件とすることも申し合わせた。

８町村は今後、県と具体的な手法を検討し、４月以降、設置の是非も含めて政府との具体的な協議に入るもようだ。
福島市で開いた町村会の会合後、町村会長の井戸川克隆双葉町長が記者会見し、明らかにした。

東京電力本社の移転、少なくとも原子力発電事業本部は移転先として、原発解体事業本部として原発施設内に設置し、双葉郡の復興支援にあたるべきであろう。

また、国家機関である原子力安全機構も同様に、被災地支援、復興に全力を挙げていただきたものである。　自ら犯した愚行を、身を持つて知ることを知らんようでは、空転する国会のようなもので、停滞と時間の浪費、税金の無駄というものである。　結論か言えば、政府対応を条件とする事自体、無用である。　政府は、今すぐ復興事業に着手すべきである。　協議している暇など無い！、決断も実行も、あまりに遅すぎる。　福島県民すべてを、五十年間保障してやれ！、原発事故の賠償としては、それでも少ないくらいだ。