核燃料税計上、見送り相次ぐ

核燃料税計上、見送り相次ぐ　原発再稼働不透明で自治体に温度差

2012.3.6 21:34 （1/2ページ）［火災・放火・爆発］

福島第１原子力発電所事故の影響で全国の原発に再稼働の見通しが立たないなか、原発立地１３道県のうち１１道県が来年度予算案に「核燃料税」の原発関連分について歳入計上を見送った。今年度の同税徴収も大幅減額の見込みで、地方財政は圧迫されている。再稼働か、原発ゼロか。国の方針が定まらず、自治体の混迷は深まっている。
核燃料税は原発のある自治体が核燃料の価格などに応じて電力会社から徴収する地方税。定期検査後の再稼働で核燃料を原子炉に挿入する際に課税され、期間は５年とされる。今年度が課税期限で同税条例の見直し期だった福井、青森は県議会で新たな条例案を可決、来年度予算案に核燃料税を計上した。再処理施設の使用済み核燃料受け入れなどに課税している茨城は原発以外で計上した。
関西電力、日本原子力発電の商業用原発１３基がある福井は昨年１１月、停止中の原発にも出力に応じて課税する方式を全国で初めて導入、原子炉の「出力割」分を計上した。東北電力東通原発に加えて使用済み核燃料再処理施設がある青森も同様の条例を制定、４月施行に向けて総務省と協議している。休止中の原発へ、この２県のみが課税できる仕組みを整えた。

放射性廃棄物、再処理施設の撤廃の為には、再稼働させてはならない。