原子力安全推進委員会

原子力発電はもはや、不要である。
原子力発電を推進する必要はない！、原子力安全推進委員会とは、原子力を利用するうえで、安全の確保、安全な利用を推進する機関であり、民事に介入する事はない。
事故が起きてから、弁明、調査する為の推進委員会なのである。
内閣総理府に置かれている、国家機関であり、原子力安全推進委員会なのである。

被爆国、日本は第二次世界大戦終戦の為に、原爆を投下された国である。
その被爆国である日本が、核に頼る事が問題であるからだ。
核実験兵器、ファッマン、リトルボーイ多くの犠牲者をだした事を思い出して頂きたい。
戦争終結の為の核実験に利用された広島と長崎、開戦国日本に対する報復である。
今また、同じような実験を、日本が自ら行っている事を考えて頂きたいのである。　核エネルギーの利用、再利用（原子燃料サイクル）、放射能汚染、放射性廃棄物の人体に於ける実験である。
日本核実験列島と言える、原子力発電施設、再処理施設、地震の多い日本列島での原子力施設の耐震性を臨床実験しているのである。　悪い噂と批判し、情報を隠ぺい、捏造する情報公開にも問題があるが、弁明ばかり、事実関係が一切公表されないというか、正しく現状を把握しきれない体制にも問題があると自ら証明している。
何もできない、電力会社では原子力発電施設の運用は事実上不可能であり、発電施設の撤廃に、日本政府が、自ら反原発、さよなら原発を唱え、脱原発を政策に取り入れる時期が来たのだ。
原子力発電施設の解体は、民間派遣業者よりも、東京電力上層部が、解体作業にあたるべきだ。
後始末ぐらいは、自分たちでやっていただきたいものである。
電力は必要であるが、原発は不必要、一日も早く、国内から原発施設を撤廃すべきだ。
国有化は、反原発政策の為、決して再稼働の為に行ってはならないのである。
一つの、臨床原子力発電列㠀実験結果として、民間企業レベルで発電を行ってはならない。
責任をとれぬ以上、組織の存続はありえないのだから。

定義として、原子力安全推進委員会は、安全ではない、国内の原発施設の撤廃を推進し、安全でない老朽化した古い施設の解体し、放射性廃棄物処理場の撤廃に国力あげて、取り組む事、脱原子力化が安全推進の為に必要な絶対条件である。