廃炉の経費が膨大、廃上場止は当然！

東京電力を実質国有化、上場は廃止

責任回避能力ゼロ、組織そのものが、存在すること自体が誤りである。

自らの、愚作で、自ら崩壊・・・当然である。

ファットマン、リトルボーイ、原発事故、被爆国日本列島、自ら自爆、政府は、核分裂をおこしたした平成末期。

東京電力は、原発事故の賠償金は政府の支援を受けられるものの、廃炉の経費が膨大で、そのうえ原発に代わる火力発電の燃料負担増もあり、早晩、債務超過に陥ることは避けられそうにありません。

　そこで、債務超過に陥る前に東京電力を実質国有化し、賠償金の支払いや廃炉を円滑に進めようというのが、政府の狙いです。

　国有化されると、従来の株式が紙クズになるのではないか、あるいは政府向けに大量の株式が発行されて、株式の価値が希薄化するのではないか、という懸念が株式市場で広がっています。

しかし、東京電力が自力で経営を続けることが困難なことは誰の目にも明らかです。政府が巨額の資金を投入するためには、東京電力自身が身を削るようなリストラを断行しなければ、国民の支持を得ることが難しいことは言うまでもありません。

東京電力にその努力が足りないと多くの国民が判断すれば、政府による実質国有化によって、積極的にリストラを進めるしか方法がありません。東京電力にいても、意味のない無駄な社員は、復興支援に派遣せよ。原発解体作業員ぐらいは、勤まるだろうから、リストラは、少し考えもの、外注コストの削減！雇用問題を悪化させる必要もなし。

税金の無駄使い、復興支援に協力を！

実質国有化すれば、 電力業界の懸案である「発電と送電の分離」という難問も、東京電力管内から進めることが可能になります。

また、一時国有化（あるいは経営破綻）では従来の株式が紙クズになる可能性が大きいですが、実質国有化であれば、従来の株式が無価値になるわけではありません。株式価値の希薄化（あるいは大幅減資）という問題は残りますが、紙クズになってしまうよりはましです。

なお、東京証券取引所では上場廃止基準の１つとして「債務超過の状態になった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった時（原則として連結貸借対照表による）」を挙げています。

実質国有化されなければ、東京電力はいずれ債務超過＝廃上場止となる可能性が大きくなります。

このように見ると、東京電力の株価だけに限定して考えれば、一時国有化は売り、実質国有化は買い、ということになりそうです。

＜筆者プロフィル＞　1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「相場道　小説・本間宗久」（日本経済新聞出版社）などがある。