インドネシアのジョコ・ウィドド大統領

 

【ジャカルタ＝川上大介】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２９日にツイッターで、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を停止し、和平交渉をするよう求めたと明らかにした。

　ジョコ氏は別の声明で、１１月に開催予定のＧ２０（主要２０か国・地域）首脳会議に、プーチン氏が出席する予定であることも確認したと説明した。首脳会議にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も招待したという。

　ジョコ氏は「Ｇ２０を束ね、亀裂が生じないようにしたい。経済発展には平和と安定が重要だ」などと述べた。

ウクライナ「グテレス氏と会談直後にミサイル」 ロシア軍を非難

 

ウクライナ「グテレス氏と会談直後にミサイル」 ロシア軍を非難

毎日新聞 2022/04/29 19:09

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首相「捜索救助とサポートに全力」とツイート 知床観光船事故

柏木由紀、自身プロデュース「ＳＰＹ」のＭＶが公開「ＴＨＥアイドル姿を見られる…

国連のグテレス事務総長の訪問中に攻撃を受けたキーウの建物＝2022年4月28日、AP© 毎日新聞 提供 国連のグテレス事務総長の訪問中に攻撃を受けたキーウの建物＝2022年4月28日、AP

国連のグテレス事務総長は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談した。避難民や負傷者らへの人道支援を強化するため、協力することで一致した。一方、キーウ市によると、会談後の同日夜、市中心部の集合住宅にロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、1人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。

会談後の記者会見でグテレス氏は、これまでにウクライナ国内で約340万人に対して行った人道支援を、8月末までに倍以上の約870万人に実施する目標を掲げた。また5月までに130万人に支給した資金援助も、ウクライナ政府と協力し、8月までに200万人への支給を目指す。

会談では、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にとどまる民間人の退避についても話し合われた。グテレス氏は26日のプーチン露大統領との会談で、製鉄所にとどまる民間人の退避のため、国連と赤十字国際委員会（ICRC）が関与することで「原則的に」合意した。国連によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）と露国防省が協議を続けている。だが協議の詳細などは明らかにしていない。

記者会見でグテレス氏はマリウポリの状況について「危機中の危機であり、数千人の民間人が人命救助を必要としている。多くは高齢者で、治療を受ける必要がある人や、動くのが困難な人もいる」との認識を示したうえで、「（退避）実現に向けた議論が続いている」とだけ語った。協議の詳細や具体的な退避方法に関しては、「現時点で私たちは（退避の）実現に向け全力を尽くしているとしか言えない。それを妨げる可能性のある、あらゆるコメントを控えている」と説明した。

会見に同席したゼレンスキー氏は「私はアゾフスターリ製鉄所にとどまる人たちの家族と同様、（国際社会を）信頼し、そして信じている。事務総長と私たちはきっと成功に導くことができる」と語った。

このほかグテレス氏は、国連安全保障理事会がロシアの拒否権行使で機能不全に陥っている点について「落胆と不満、怒りのもととなっている」と語った。だが安保理改革について問われると、「すぐに実現できる幻想は持たない。国連全体の機能を改善できるよう全力を尽くす」と述べた。

ウクライナ当局はキーウに着弾したミサイルについて、2発のうち1発が25階建ての住宅の低層階に直撃したと明らかにした。ゼレンスキー氏は28日、国民向けのビデオメッセージで「会談直後にミサイルが飛び込んできた。国際機関に対するロシアの本当の姿勢を物語っている」と非難した。

一方、ロシア国防省は29日、キーウの宇宙ロケット関連施設を高精度のミサイルで破壊したと発表した。タス通信などが伝えた。【宮川裕章（ブリュッセル）、堀和彦】

キーウ近郊 激しい戦闘の爪痕

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/K10013576871_2204111530_0411153851_01_03.jpgキーウ近郊 激しい戦闘の爪痕 ロシア軍戦車の残骸も

2022年4月11日 15時38分

現地時間の10日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊にNHKの取材班が入りました。
キーウ近郊のロシア軍が撤退した村では、多くの住宅が砲弾などで破壊されていました。また、キーウに向かう幹線道路の脇には、ロシア軍の戦車の残骸がいくつも見られるなど、激しい戦闘の爪痕が至る所で見られました。
【動画:44秒】（データ放送ではご覧になれません）

キエフの1か月 ロシア軍“苦戦”の理由は

 

【現地は今】キエフの1か月 ロシア軍“苦戦”の理由は

2022年3月26日 8時40分

「ロシア軍の攻撃は日に日に近づいています。キエフは安全だと思っていましたが、そうではなくなったようです」

家族を国外に避難させ、今もウクライナの首都キエフに残る男性が語った街の様子です。

ロシア軍が強める攻勢。一方で最近はウクライナ軍が反撃に転じているという分析もあります。キエフをめぐるこの1か月の攻防からは、プーチン大統領の「誤算」がかいま見えてきました。

「誤算」の中身、“苦戦”の理由、詳しく分析します。

「ウクライナで また家族と一緒に」

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1か月。
家族を国外に避難させ、みずからは首都キエフにとどまっているゲラ・トゥラベリーゼさん（50歳）がオンラインインタビューで今の状況を説明しました（取材は現地時間の3月24日）。

Q キエフ市内、今の状況は？
「今のところ一部のスーパーなどは営業しているので食料を確保できていますが、この状況が続けばいつまでもつかわかりません。市民は状況がよくならないことに疲れている様子です」

Q ロシア軍の攻撃は？
「自宅から2キロほどの場所で、きのうロシア軍が住宅街に向けて砲撃を行い、ガスのパイプも破壊され、多くの人たちが住む場所を失いました」

「侵攻後数週間は住宅街がねらわれることはありませんでした。ロシア軍の攻撃は日に日に近づいています。爆発音やロケット攻撃の音が毎晩夜通し聞こえます。キエフは安全だと思っていましたが、そうではなくなったようです」

Q いま、願うことは？
「ウクライナで、また家族と一緒に暮らしたい」

キエフをめぐる 1か月の攻防戦

ロシア軍は侵攻開始直後からキエフへの攻勢を強めてきました。

主にベラルーシを経由して南下し、キエフへ向かったとみられるロシア軍。
アメリカ国防総省の高官は当時「彼ら（＝ロシア軍）は、ウクライナ政府を崩壊させ、自分たちの統治方法を確立するつもりだと考えられる」と指摘していました。

侵攻開始から約2週間後、ロシア軍はキエフ中心部から約15キロまで近づきます（アメリカ国防総省高官分析）。

最新の戦況については、キエフ北東方向から中心部まで20～30キロにいたロシア軍部隊が、約55キロの位置まで後退しているとみられます（アメリカ国防総省高官分析）。

イギリス国防省は、キエフ北東のロシア軍部隊が物資不足や士気低下といった深刻な問題に直面しているとしています。
ウクライナ軍がキエフ近郊の複数の町で反撃に転じ、北西のブチャやイルピンではロシア軍を包囲できる状況にあるとしています。

→侵攻開始からの全戦況地図はこちら

プーチン大統領の“誤算”

こうした状況から、この1か月はプーチン大統領の「誤算」がかいま見え、それを象徴するのがキエフをめぐる攻防だったと言えます。

(1) ウクライナ側の抵抗
(2) ロシア軍の準備不足
(3) ロシア軍の士気低下
(4) 通信内容も傍受される
(5) 戦力分散で膠着状態

この5つの要因から、「誤算」を詳しく読み解きます。

ウクライナ側の抵抗

アメリカのメディアは、ウクライナ軍が機動性のある小規模な部隊を構成し、戦力的に優位なロシア軍に対して待ち伏せや夜間の攻撃を仕掛けていると伝えています。

ウクライナ側にはアメリカなどの西側諸国から
▽戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」
▽ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」
といった兵器が供与されているといいます。

強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が肩に担いで発射できる機動性も兼ね備えています。

都市部の戦闘では防衛する側が敵の侵入を待ち伏せすることができるため有利になるとアメリカの軍事専門家は指摘していて、ウクライナ側が供与された兵器を活用して効果的に侵攻を食い止めているとみられます。

ロシア軍の準備不足

ロシア軍の部隊は侵攻開始直後から、燃料や食料など作戦を遂行するのに必要となる物資の不足に悩まされ、進軍の遅れにつながっていると指摘されています。

アメリカ国防総省は、短期戦になると見込んだロシア軍が物資補給について適切な計画を立てていなかったと分析していて、現地では防寒具も不足し、一部の兵士が凍傷に苦しむなど戦闘ができない状態になっている兆候があるとしています。

ウクライナ側はロシア軍の前線部隊に補給を行う車両にも攻撃を仕掛けていて、ロシア軍の物資の不足は今も続き、部隊前進の停滞を招く一因になっているとみられます。

ロシア軍の士気低下

アメリカ国防総省によりますと、前線に送られた一部の兵士は、あくまでも“演習に参加するだけ”で戦闘に加わることを知らされておらず、ウクライナ側の抵抗に直面し、士気が低下しているとの情報もあるということです。

通信内容も傍受される

長期間に及ぶ侵攻を想定していなかったロシア軍は、広大なウクライナ領域をカバーできる通信環境を整えることができなかったと、アメリカメディアは当局者などの話として伝えています。

機密情報のやりとりも専用の無線通信システムではなく一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍に通信内容を傍受されているとみられるということです。

戦力分散で膠着状態

ロシア軍が首都キエフや第2の都市ハリコフなど複数都市を同時に制圧しようとした結果、戦力が分散し、いずれの地域でも膠着（こうちゃく）状態に陥ったとの分析も専門家から出ています。

「ロシア軍 適切に計画立てたとは思えない」

「ロシアは第2次世界大戦以来、これほど大規模な作戦を行ったことがなく、作戦の規模に対して適切に計画を立てたとは思えない」
ロシア軍が予想以上に苦戦しているとみられることについて、アメリカ国防総省の高官はこう指摘します。

ウクライナへの侵攻当初は“圧倒的優勢”と思われていた、軍事大国ロシア。しかし現実はそのとおりにはなっていません。

それどころかウクライナは対戦車砲などの武器を最大限に活用し、多大な犠牲を払いながらも抵抗を続けています。

一方で、ロシア軍は「第5世代」と呼ばれる最新鋭の戦闘機や爆撃機など、強大な戦力を温存しているといいます。そして状況によっては核兵器を使用する可能性も排除しない姿勢を示しています。

ロシア軍とウクライナ軍による戦局は、予断を許さない状況が続いています。

第三弾！

昭和、第二次世界大戦で初めて使用されたのが原爆、人類史上はじめての核兵器実験...核実験が世界中で行われ、実際に使用されたのが昭和である。

平成、どちらかといえば戦闘、紛争が多発しテロ、暴動が多い中かで自然災害の直撃が多い我が国、平成どころか災害に見舞われた、大国の日本！最も代表的なのが「東日本大震災」そして、自爆テロとも言える福一原発の爆発である。

さて、令和では実践配備を目論む、某国の宣言、標的は公表された以上、第三弾は間違いなく「核ミサイル」である。
実弾が、頭上に落ちるのは令和、時間の問題であると言えよう。

令和の末日

アクチノイドに属する超ウラン元素

マイナーアクチノイド

アクチノイドに属する超ウラン元素のうちプルトニウムを除いたものをマイナーアクチノイド (Minor actinide) もしくはマイナーアクチニドと呼ぶ。一般にはマイナーアクチノイドに分類されるのはネプツニウム、アメリシウム、キュリウム、バークリウム、カリホルニウム、アインスタイニウム、フェルミウムであるとされている^[5]。この中で使用済み核燃料に含まれる重要な同位体はネプツニウム237, アメリシウム241, アメリシウム243, キュリウム242から248とカリホルニウム249から252である。これらは強い放射能を持つ長寿命核種であり、300年から2万年に渡って使用済み核燃料から発生する強い放射線と熱の原因となる^[6]ため、放射性廃棄物処理を考える上で大きな問題となる。 また、マイナーアクチノイドは核実験による放射性降下物にも含まれる。

軽水炉における²³⁸Puから²⁴⁴Cmの核種変換のフロー^[7]。
核分裂を起こす確率は100%から図中の数値を引いたものになる。
核種変換の割合は核種により大きく異なっている。
また、²⁴⁵Cm–²⁴⁸Cm は長寿命核種のため崩壊は無視している。

アメリシウムはアルファ線源およびガンマ線源として工業的に利用されており、例えばさまざまな煙検知器に利用されている。アメリシウムはプルトニウム239やプルトニウム240の中性子捕獲により生成したプルトニウム241がベータ崩壊して生成する^[8]。一般に、中性子のエネルギーが高くなるほど核分裂反応断面積と中性子捕獲断面積の比は核分裂が起きやすくなる方向に傾く。このため、MOX燃料を沸騰水型軽水炉や加圧水型軽水炉のような熱中性子炉で燃焼させると高速炉よりも大量のアメリシウムが生成する^[9]。したがって、原子炉級プルトニウム（英語版）にはアメリシウムも大量に含まれており、核兵器の生産には適さない。プルトニウム中のアメリシウム含有量の測定は、未知のプルトニウム試料の由来やアメリシウムを化学的に分離してからの経過時間を知る手段としても利用される。

軽水炉の使用済み核燃料（燃焼度 55 GWd_th/T)中の超ウラン元素 と平均中性子吸収率 ^[10]

負の吸収率は中性子源であることを示す。

核種	存在比	DLWR	Dfast	Dsuperthermal
Np-237	0.0539	1.12	-0.59	-0.46
Pu-238	0.0364	0.17	-1.36	-0.13
Pu-239	0.451	-0.67	-1.46	-1.07
Pu-240	0.206	0.44	-0.96	0.14
Pu-241	0.121	-0.56	-1.24	-0.86
Pu-242	0.0813	1.76	-0.44	1.12
Am-241	0.0242	1.12	-0.62	-0.54
Am-242m	0.000088	0.15	-1.36	-1.53
Am-243	0.0179	0.82	-0.60	0.21
Cm-243	0.00011	-1.90	-2.13	-1.63
Cm-244	0.00765	-0.15	-1.39	-0.48
Cm-245	0.000638	-1.48	-2.51	-1.37
合計		-0.03	-1.16	-0.51

性質

全て放射性元素で半減期が短いものが多い。トリウムとウランには半減期が数億年以上の長命な同位体が存在するためにまとまった量が天然に存在するが、他の元素は天然には全くないか、ごく僅かしか存在せず、ほとんどが人工的に作られたものである。特にウランより重いネプツニウム以降の元素のことを超ウラン元素といい、ほぼ自然界には存在しない。このため物理的、化学的性質の詳細はとりわけ不明な部分が多い。

アクチノイドの電子配置

軌道	1s-5d	5f	6s	6p	6d	7s	7p
Fr	[Rn]		[Rn]			1
Ra						2
Ac					1	2
Th					2	2
Pa		2			1	2
U		3			1	2
Np		4			1	2
Pu		6				2
Am		7				2
Cm		7			1	2
Bk		9				2
Cf		10				2
Es		11				2
Fm		12				2
Md		13				2
No		14				2
Lr		14				2	1
Rf		14			2	2

アクチノイドは、5f軌道の電子が詰まり（占有され）始める元素のシリーズで、4f軌道が詰まり始めるランタノイドと化学的性質が類似する。ただし電子の詰まり方はランタノイドとはやや異なり、アメリシウムより軽い方の元素では6d軌道にも電子が入り込む。そのため、ランタノイド及びアメリシウムより重いアクチノイドでは典型的な原子価が3価であるのに対して、アメリシウムより軽い方では3-6価の原子価を取る。またローレンシウムで5f軌道を充填した次の電子は、ルテチウムと異なり6d軌道ではなく7p軌道に入る。この理由はよくわかっていない。
ランタノイド収縮と同様に、アクチノイドも内側の5f軌道が先に詰まっていくため、原子番号が大きくなるほど原子半径、イオン半径が短くなる（アクチノイド収縮）。
アクチノイドの化合物の中には、フェルミエネルギー上の電子の有効質量が自由電子のものより2、3桁も大きい、重い電子系(Heavy fermion)と呼ばれる性質を持つものがある。
5f、6d、7sなどの外側の軌道は、相対論効果の影響も受ける（例：スピン軌道相互作用←d軌道やf軌道に対して）。

脚注

原子力基本法改正の背後には核保有を目指す勢力

「原子力基本法改正の背後には核保有を目指す勢力」

「安全保障に資する」という文言を追加した改正内容を初めて確認した小沼名誉教授インタビュー

  

小沼通二・慶応大学名誉教授

「原子力が安全保障に寄与するという条項が追加されたのは、核兵器を保有したがっている勢力が、意図的に推進したことに違いない」

小沼通二・慶応大学名誉教授（81）＝写真＝は、日本の政治家が平和憲法に背く原子力関連法改正を事実上、国民に隠れて推進したと主張した。

自民党主導で作成された原子力規制委員会設置法案・原子力基本法改正案は、今月15日に衆議院を通過したが、当時「国の安全保障に資する」という条項が追加されたという事実は誰も知らなかった。

小沼名誉教授は「自民党は、約240ページある法案の資料を、審議当日の15日午前10時になって議員に配布し、議員たちは内容をきちんと把握できないまま当日午後に衆議院を通過させた」と語った。小沼名誉教授は17日、自民党が原子力関連法におかしな改正を加えようとしているという話を聞き、関連法案を全て探って改正内容を確認した。その後、小沼名誉教授は「世界平和アピール七人委員会」という名義で19日に緊急アピールを発表し「実質的な軍事利用の道を開く可能性を否定できない」として法案の撤回を要求した。

七人委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏などが創設した知識人団体だ。小沼名誉教授は素粒子物理の研究者で、日本物理学会の会長を務めたこともある。七人委員会のアピールが国会に伝えられた20日、参議院での法案審査の過程で、民主党や社民党の一部議員が問題提起を行ったものの、民主・自民・公明の3党が賛成派に回り、法案はそのまま通過した。

小沼名誉教授は「外国の学者から“日本はプルトニウムを大量に保有し、核兵器を作ろうとしているのではないか”と質問された際には、原子力基本法で禁止されているため絶対に不可能だと言ってきた。今回の法改正は、何者かの意図によって核開発を防ぐ安全装置が一部解除された」「関連条項改正の事実が事前に公に話し合われていれば、原爆に対する国民感情（拒否感）があるため、国会は通過できなかっただろう」と語った。

小沼名誉教授は、一部の自民党議員が主張する「安全保障条項を追加したのは、テロリストから原子力を守るため」という内容には無理があると述べ「ならば、原子力の安全措置を強化するという表現を盛り込むべきで、今すぐにでも法律を元に戻さなければならない」と語った。小沼名誉教授は「核兵器を保有すべきだと確信している政治家や官僚がいるため、ほかの国との緊張関係が高まる状況になれば、核兵器保有論が一般人にも広まりかねない」との懸念を示した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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北朝鮮の裏工作員の女逮捕

脱北者装い韓国潜入か　北朝鮮の工作員の女逮捕

2012.6.1 10:10 ［韓国］

韓国紙、中央日報は１日、北朝鮮の公安機関、国家保衛部に所属する工作員の女（４６）が北朝鮮脱出住民（脱北者）を装って韓国入りし、５月中旬に韓国公安当局が国家保安法違反容疑で逮捕していたと報じた。同紙によると、韓国で脱北者を装った工作員が逮捕されたのは２００８年以降３件目。過去の２人も国家保衛部所属だった。
同紙は韓国の情報機関、国家情報院の調べとして、今回逮捕された工作員は００年代初めに工作員教育を受けた後、中国で偽札を中国元に換える作業をしていたと報じた。また過去に脱北し米国で暮らす人物が米中央情報局（ＣＩＡ）と関係があるとみて、中国内へ引き入れて調べる任務も担ったという。
工作員は昨年末にタイから韓国入りし、脱北者に対する調査で「中国内で韓国人男性と同居していた」などと説明したが、国家保衛部に所属していることを自白したという。（共同）

原子力発電所の事故隠ぺい工作、韓国と北朝鮮との政治裏工作が経済に頭角を現し始めた一例であろう。　日本国内における裏工作は、日本政府や東電が証拠隠滅の為に事故報告を隠滅し、迷宮入りとされるが、うかつに報道できない危険な状態は日本国内の方であろう。　東電は裏工作員の巣窟である。

核武装賛成論の主張

核武装賛成論の主張 [編集]

主な核武装論者 [編集]

• 清水幾太郎（元学習院大学教授 社会学専攻。故人）
• 伊藤貫（国際政治・米国金融アナリスト）
• 中川八洋（筑波大学名誉教授 歴史人類学専攻）
• 副島隆彦（常葉学園大学 教育学部特任教授）
• 中西輝政（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
• 志方俊之（帝京大学教授。元陸上自衛隊北部方面隊総監、陸将）
• 福田和也（慶應義塾大学教授、文芸評論家）
• 平松茂雄（「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」専任講師、国家基本問題研究所評議員）
• 西部邁（秀明大学学頭）
• 兵頭二十八（フリーランスライター、自称「軍学者」）
• 小林よしのり（漫画家）
• 勝谷誠彦（コラムニスト）
• 麻生太郎（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
• 安倍晋三（自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣）
• 井上喜一（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣。故人）
• 小池百合子（自由民主党衆議院議員、元防衛大臣）
• 下村博文（自由民主党衆議院議員）
• 高市早苗（自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣）
• 中川昭一（自由民主党衆議院議員、元財務大臣。故人）
• 野田毅（自由民主党衆議院議員、元自治大臣）
• 城内実（無所属衆議院議員）
• 池坊保子（公明党衆議院議員）
• 市村浩一郎（民主党衆議院議員）
• 野田佳彦（民主党衆議院議員）
• 伴野豊（民主党衆議院議員）
• 米沢隆（元民主党衆議院議員）
• 西村眞悟（元改革クラブ衆議院議員）
• 田母神俊雄（軍事評論家、元航空幕僚長）
• 石原慎太郎（作家、東京都知事）
• 橋下徹（弁護士、元大阪府知事、大阪市長）
• 櫻井よしこ（評論家、ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
• 元谷外志雄（アパグループ代表）
• 和田秀樹（精神科医）

他、国家基本問題研究所の関係者

核武装主張の理由 [編集]

核抑止力の保有 [編集]

• 核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。日本が核武装することによって、中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力が得られる。
  • 日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。
    • 核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できないから、報復用の核を持つことによりその不利益の割合を増大させれば、核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えであり、その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
    • 日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難であり、日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる。

「核の傘」への疑問 [編集]

• 米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、 それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略として当然の政治的アピールであり、実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うかどうかは、全く次元の異なる問題である。ただし、それだけの核戦力を保有する国はソビエト（現在のロシア）しか存在しない。
• 核武装論と言っても考えは多様であるが、共通して挙げられる核武装の必要性の最大の理由は、「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と日本に核を向けている国が判断する可能性が非常に高いという、核の傘懐疑論である。このため、日本自身がある程度以上の核戦力を保有することによって、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」と知らしめる効果があるとするのが一般的主張である。
• 日本の政治学や安全保障などの専門家の間では、核武装を主張する者は少数であり、反対派が多数である。日本の核を向けている国が「日本を核攻撃すれば、米国が核によって反撃する可能性がある」と判断してくれなければその国に対して核の傘が機能しないのが事実であり、米国による核報復を想定していても自国民の被害を顧みないような独裁者の存在も想定しなければならない。それは核武装を議論する際に留意すべき重要な点である。
• なお、米国が同盟国に対して本当に核の傘を提供するかという議論は、米ソ冷戦時代から存在した。欧州においても大論争があり、米国が「欧州が核攻撃されたら米国本土からソ連に対し報復核による攻撃を行う」と説得したものの、欧州諸国は納得せず、米国によるより強い核のプレゼンス（核の傘）を求め、欧州を脅かしていたソ連の中距離弾道ミサイル「SS20」と対等のミサイルを配備するよう求め、結局米国は欧州諸国に中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備することになった^[12]。
• 米国の核の傘に対する否定的考えは個人的見解ではあるが当の米国の政治家や学者からも出ている^[13]。
• ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー^[14]は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と言う。
• その他、以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。
  • サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
  • マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
  • ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
  • エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）

中国脅威論 [編集]

詳細は「中国脅威論」を参照

• 核武装論のほとんどは中国脅威論と並行して主張される。また中国脅威論の多くは米国の一極支配の終焉と同時に語られることが多い。
• 米国は20世紀初頭から圧倒的な経済力と軍事力を背景に世界秩序を制御してきたが、経済においてはEUの通貨ユーロの台頭により、ドルの世界の機軸通貨としての地位低下が確実視され、軍事においては中国の経済成長に伴う軍事力の拡大によって米軍の影響力の低下が予想されている。
• 中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁パーセント増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、米国防総省は実態はその3倍になると指摘している。また中国は2015年までには晋型戦略原潜を5隻就役させ、それと並行して固体燃料移動式ICBMDF-31を配備する予定である。それらの核ミサイルは発見困難で先制攻撃で破壊できない。ゆえにMDが有効性を持ち得ないという前提において現在米が保っている核戦力による圧倒性は低下するだろう。
• かつて米国はソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがて米国を上回るという予測もある^[15]。そして冷戦期の米ソの経済関係は極めて希薄であったが、米中の経済関係は極めて緊密であり、米国の国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている^[16]。また米国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。
  • 今後も中国の経済発展により、米中の貿易額は増加していくのは確実である。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ち米国経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、米国が中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。
  • 実際に中国が経済的、軍事的に超大国となった場合、米国は台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘は米国の学者からもなされており、ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、米国が東アジアでの覇権を放棄して中国との力関係を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している^[17]。
  • リチャード・アーミテージの講演では米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識が示された[2]。
• その他、予測される核武装によるメリット
  • 国際的影響力の大幅な増加が期待される。
  • 米国の被保護国からの脱却を目指せる。核武装を行っている・または進めている周辺国（中、露、北朝鮮）への抑止力を米国に依存（核の傘）する現状が、日本の自主外交力を低下させているという考えが背景にある。

勢力均衡論 [編集]

日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる（勢力の均衡が平和をもたらす）という考えがあり、日本に核武装を提言するフランスの人類学者エマニュエル・トッドがここに含まれる^[18]。

著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代（パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。これは日本が核兵器保有することで、中国を牽制し、かつ米国への隷属状況からも離脱し、米中日の三か国の勢力均衡を示唆する説である。

2010年の日本経済新聞のインタビューでは、日本が非核国で、中国が核保有国であることを「不均衡な関係」だとして、「不均衡な関係は危険」だとして、ロシアとの関係強化を提言した^[19]。

なお、トッドは、フランスの核武装の理由について、「何度も侵略されてきたことが最大の理由」とし^[20]、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と述べ、核兵器保有による周辺諸国との勢力均衡が、安全保障としては有効との見方を提出している。

核廃絶への疑念 [編集]

• 核保有国が果たして核を廃棄するのか、という疑念を日本の核武装の根拠とする者もいる。核保有国はコスト削減のために核軍縮に積極的だが、完全に廃絶すると表明した国はまだない。米国、ロシア、中国は核廃絶しないことを表明している。
  • 小林よしのりは、広島と長崎の原爆資料館に行って核の被害の現実を目の当たりにしたことを強調しつつ、「核保有国が核を放棄するはずがないという現実から目をそむけたくはない」と発言し、日本の核武装を唱えた^[21]。

核安全保障論の種類 [編集]

単独核保有論 [編集]

日本が独自に核兵器を開発し、運用すべきであるとする考えである。一般に「核武装論」とはこの単独核保有論を指す事が多い。

利点

• 外交において発言力の大幅な向上。特に射程内の国に対して。
• 発射に関して、米国などの干渉を受けないため、信頼性の高い核抑止力を持つことが出来る。
• 安全保障において日本の自立性が飛躍的に高まる。
• NPT改革などと違い時間のかかる多国間交渉が不要である。　
• 共同核の場合は先制攻撃ができないが、単独核保有は先制核攻撃が可能であるため、他国を核抑止可能（ただし、核恫喝による日本国家意思の強要は明白に違憲である）。

問題点

• 非核三原則をはじめとするこれまでの政策の大幅転換が必要であり、日本が加盟している核拡散防止条約を反故にせざるをえなくなる。
• 外交的には、これ以上核保有国を増やさないとする核拡散防止条約（NPT）加盟国約190カ国、および核武装した仮想日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想される。大量破壊兵器不拡散を国家基本安全保障政策に掲げる米国にとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナの安定維持装置であり、それに反した政策をとる国（かつてのイラクフセイン政権・イラン・北朝鮮など）に対して制裁を行う急先鋒となっているため、同意を得るのは非常に困難。
• 米国の経済・金融制裁に対して日本は脆弱である。また、米中露による海洋封鎖・臨検や、核施設空爆の危険を乗り越える方策の案出が必要。

米国の核兵器配備要請論 [編集]

欧州では欧州を射程に収めるソ連のSS20配備に対して米国がパーシングII配備で対抗し、結局中距離核戦力全廃条約によってSS20とパーシングIIが両方撤去された歴史があるので、これと同じように米国に中距離核ミサイルの配備を求めて北朝鮮や中国に対抗しようとするもの。

利点

• 欧州で一度相互核ミサイル撤廃に成功した実績がある（中距離核戦力全廃条約）。
• 欧米世論に対して、説明が容易である。

問題点

• 抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない。
• 冷戦期のNATO正面のような差し迫った軍事的緊張が中ロとの間に無い現状の日本において、日本向け（あるいは日本が標的と類推される）中距離弾道弾を撤去させなければならない喫緊の理由が無い。当時の欧州では軍事的緊張の緩和、軍縮、核廃絶を求めたデモがしばしば行われ、パーシングIIの配備はそれを受けての政府の公式な要請であったが、現在の日本において国民はそのような危機感を仮想敵に対して抱いていない。
  • 基本的に、「相互ミサイル廃棄」に持ち込む方便であり、予算を投じて配備を推進しても相互撤廃交渉が成立すれば、配備したばかりのミサイルを廃棄する必要があり、費用の妥当性、効果、米国とのコストの分担などで解決すべき問題がある。
  • 北朝鮮の瀬戸際外交における核恫喝には効力を発揮しない。
• 日本がアメリカの核の発射点として逆に攻撃対象となる。日本政府・国民をアメリカの人身御供にするものでしかない。現実に対テロ戦争当時、在日米軍基地は最重要警備対象の一つとなった。

日米共同核保有論 [編集]

詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照

田母神俊雄は核兵器シェアリング（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。

利点

• 開戦後に核兵器が提供されるという点で開戦前まではNPT条約に抵触しない。
• NPT改革のような多国間交渉が必要なく、究極的にはアメリカの同意を取り付ければよい。

問題点

• 非核三原則を放棄するという大幅な政策の転換が必要。
• NATOの核シェアリングはあくまで戦術核兵器の運用であり、その目的は、戦時には不足こそすれ余ることなどない戦術核兵器投射手段の確保にある。日本が考える核抑止力の構築とは目的が違うし、アメリカが戦略核兵器の供与を意図したことはない。
• そのNATOの核シェアリングにおいても、核の使用はNATOの総意とされるもので、最終的な決断は核兵器国にある。

NPT改革論 [編集]

国連改革で常任理事国を増やそうという提案がなされているが、NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。

利点

• NPTを崩壊させる場合よりは、米国の賛同を得られ易く、また米中露に核施設爆撃や経済封鎖など制裁の口実を与えにくい。　

問題点

• 現NPT体制に比べて核保有国が増えてしまうので、米国など核兵器国をはじめとする核拡散に反対する各国の賛同を取り付けることが極めて困難。
• 非核三原則を放棄するという大幅な政策の転換が必要。
• 国連改革が進まない様に、複雑な多国間交渉が必要で時間がかかる。

その他（核抑止以外の核安全保障論） [編集]

北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。

米ソ核抑止という有名すぎる例があるために「核には核抑止」が半ば常識になっているが、「実際には核抑止は常に成立するわけではない。（核ボタンを押せば相互に損する場合・失う物がある者にしか抑止が効かない）」。