2012年6月5日火曜日

金で買収された調査報告書

原子力発電所の点検名目で、稼働停止している原発であるが、安全性は保障できない。
国内で調査される原発調査員は、マスコミと同じく、報道規制にあり、不都合な事は公表されないのである。 核爆発を起こした福島原子力発電所、正確な情報が報道されずにある現在の日本国内は、今現在に至ってもレベル7であるし、保障、賠償が難航する中、安全の保障など在り得ないのである。 放射性廃棄物の所有者である東電は自己責任を否定しているが、原子炉内で生産された放射性廃棄物は、いかなる理由であっても東電が責任を持つ当然の義務である。
東電の責任は、非常用発電の安全対策を怠った事であり、非常用発電機の再起動により、冷却機能が失われ、原子炉が暴走した事が原因である。 APPによる日本初の核実験を国内で行ったわけである。 その責任は、冷却停止を命じた政府か、命令を無視した所長か、非常用発電機を不能にした作業員か、安全面に対策を怠った東電か、いずれにせよ東電の責任である事に変わりはないのである。 黒塗りのマニュアルに何が書かれていたは知らないが、隠さなければならない事が記載されていて、過失があることを証明してしまったのであるから、東電が責任を回避する事自体がおかしいのである。 自然災害ではなく、明らかに東電の過失であるし、放射能汚染の被害は東電が賠償する責任があるし、その責任を取りたくないのであれば、原子力発電所の廃止処分事業とし

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