日本原子炉内閣分裂島

日本列島の分裂、内閣の分裂、崩壊は原子力事故によるメルトアウトした放射性生成物質、レベル７の原発事故にある。　これは、日本政府、内閣府原子力安全機構による国内における原発テロ行為であり、住民の犠牲をいとわない国内初の環境実験、核実験を開始した訳である。
　これらの重大事故の間隙を縫って、なかば強引に、基準値の改定、原子力基本法の改定、税制の改定、料金の改定と我々国民にとって何一つ、よい事はないのである。　日本原子力産業の崩壊とともに、新たな産業、軍事力強化、軍事独裁政権へと着々と歩み始める日本、今後、核実験を行わない保証はない。　原子力基本法の改定は、第一歩であり、やがては、憲法の改定、国防強化のシナリオは完成されているのである。　それらは、かっての日本帝国の歴史、略奪の歴史が物語る・・・、日本史の侵略、略奪と言った過去の事例を参考に、政策がなされ繰り返される歴史が証明していると言って過言ではない。　恐ろしい事に、今現在にいたっても自主回収を行われない、放射性生成廃棄物、自己責任回避、企業責任の取り方に問題ありの東電、安全対策不備の責任は決して免れない、企業責任であろう。　また、原子力安全保障機構、日本政府機関、海域に放出された放射性生成廃棄物、海洋不法投棄されつづける放射性生成廃棄物は、日本産、福島産であるが、今後の外交問題に大きく影響するが日本はどのように対応するのであろうか大変興味深いものである。　アメリカ西海岸に到達するのは、三年後・・・、日本はどのような対応するのであろうか？今現在、どのように対策されているのかは、一切不明であるが・・・、震災による事故で責任回避するつもりであるなら、国そのもが存続出来ないであろう。
　これらは、ほんの一部に過ぎないのだから・・・