2012年5月17日木曜日

大気中へ放出された放射能の評価


大気中へ放出された放射能の評価 [編集]

放出された放射性物質の重大性を評価するために、各核種の放射能の等価性を評価するための換算率を与えるという方法が用いられる。ヨウ素の総線量因子を基準として、それぞれの核種の倍率係数(ヨウ素換算倍率係数)が規定されている[3]
総線量因子(Dtot/(Q.X))は地表からの線量係数と吸引による線量係数の二つを合わせたものである。地表からの線量係数は土壌堆積物から50年積算で求めた線量因子(Dgnd [Sv/Bq・m-2])と堆積速度(Vg: deposition velocity)の積で表され、吸引による線量係数は吸引線量因子(Dinh)と呼吸率(breathing rate)の積で表される。
Dtot/(Q・X) = Dinh・breathing rate + Vg・Dgnd
チェルノブイリ原子力発電所事故や福島第一原子力発電所事故では、短寿命核種でありながら甲状腺癌への影響が懸念されるヨウ素131に加えて、揮発性で長寿命核種であるセシウム137をヨウ素換算した値の二つの合計値が放射能の放出量として、比較のために取り上げられることがある。たとえば、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射能は、ヨウ素131が180万テラベクレル、セシウム137がヨウ素換算で340万テラベクレル、合計、520万テラベクレルという値が報道されている[4]
核種総線量因子[5]
[Sv/(Bq・s・m-3)]
ヨウ素換算倍率係数[6]放射性物質の放出量
チェルノブイリ原発事故[7]福島第一原発事故[8]
放射能
[1015Bq
ヨウ素換算
[1015Bq
放射能
[1015Bq
ヨウ素換算
[1015Bq
241Am4.17×10-88000
60Co2.65×10-1050
134Cs1.43×10-113∼471411854
137Cs2.08×10-1040∼85340015600
3H8.58×10-140.02
131I5.14×10-121∼17601760160160
192Ir8.78×10-122
54Mn2.15×10-114
Mo4.18×10-130.08>725.760.0000000887.04×10-9
32P1.13×10-120.2
239Pu5.24×10-8100000.0131300.00000320.032
106Ru2.90×10-116>734380.00000211.26×10-6
90Sr8.43×10-1120∼102000.142.8
132Te1.7×10-120.3∼11503450.760.228
235U(S)5.06×10-91000
235U (M)3.27×10-9600
235U (F)2.42×10-9500
238U(S)4.74×10-9900
238U (M)3.06×10-9600
238U (F)2.27×10-9400
U nat6.12×10-91000
希ガス
85Kr0330
133Xe065000110000
合計6420817

脚注 [編集]

  1. ^ 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故に対して経済産業省原子力安全・保安院は、当初はレベル4、以降3月18日にレベル5、4月12日にレベル7へ暫定値として修正している。正式な評定は事故収束後の予定(INES暫定レベル「7」福島第一原発事故サーチナニュース2011年4月12日)。評定の出し方についてはINESのルールにはなく、当事国が公表することとなっている。
  2. ^ “福島第一・第二原子力発電所事故について” (PDF) (プレスリリース), 原子力災害対策本部, (2011年3月31日)2011年3月31日閲覧。
  3. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), The International Nuclear and Radiological Event Scale. User's Manual. 2008 Edition, IAEA, pp. 154-158 2011年8月18日閲覧。 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル
  4. ^ “福島原発の放射性物質の放出量は、すでにチェルノブイリの7~12%に、保安院、安全委員会発表”東洋経済, (2011年4月12日) 2011年8月18日閲覧。
  5. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “付録 Ⅰ 放射線学的等価値の計算”日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 157 2011年8月18日閲覧, "表 15 大気放出:地上沈着物と吸入による被ばく線量"
  6. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “2.2 放出放射能”日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 15-16 2011年8月18日閲覧, "表 2. 大気中放出における 131I に対する放射線学的等価値"
  7. ^ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. "Table A1. Revised estimates of the total release of principal radionuclides to the atmosphere during the course of the Chernobyl accidenta"
  8. ^ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について”. 原子力安全・保安院 (平成23年6月6日). 2011年8月16日閲覧。 “表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)”

外部リンク [編集]

関連項目 [編集]

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