第３次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相（７２）に続き、下村博文文部科学相（６０）、望月義夫環境相（６７）や上川陽子法相（６２）をめぐる問題が続々発覚。３月２日には安倍晋三首相（６０）自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表（６１）をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。
“問題閣僚”が続々…連鎖はいつまで続くのか
平成２４年に発足した第２次安倍内閣で、政治とカネの問題が吹き出たのは昨年９月の内閣改造後。政治資金規正法が禁じる資金管理団体から自身への献金が問題となった江渡聡（あき）徳（のり）前防衛相（５９）＝第３次安倍内閣で再任辞退▽自身の関連団体で不透明収支が発覚し、東京地検特捜部に告発された小渕優子前経済産業相（４１）＝辞任▽政治資金収支報告書の支出付け替えが指摘された望月氏▽親族企業への出費などが判明した西川氏－らがメディアや国会で追及された
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