国が、しゃしゃり出ると民主主義が崩壊

国土問題で、都民が購入するのは決して間違いではないし、都知事の石原氏と契約を交わす所有者との個人的契約、民主主義の本文を貫くためにも、都議会が参拝し、東京都の一部である事、石原氏に一人すべきである。　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の有志議員は、話が拗れるだけ、北方領土問題に専念せよと言いたい。　野田佳彦首相の許可？、なにそれ？関係ないのは引っ込んでろ！、民主主義の原則を無視する行為だ！、どこまで破壊するか野田佳彦首相、民主党崩壊熱？、中国に訪問しろ！、民主主義の原理、原則を講義すべきだ！、外務省レベルの話ではない、自由、民主を唱える民主主義国家である我が国日本、野田佳彦首相は、日本が民主主義国家である事を講義する事が重要、早急に対応していただく課題で、国会議論の余地はない！、中国行って、死んでこい！任期満了の前に・・・民主主義政権の崩壊か？
「日本は、浮沈空母だ！」それですべてが始まるのだから・・・！

核兵器と化す日本、内閣分裂大陸弾道弾

オスプレイ配備問題で、対中国政府の見解は尖閣諸島問題に備えた軍事行動であるとし、都知事石原氏の都民による尖閣諸島の購入の妨害工作を平然と行う国内外を問わず、核兵器と同等の内閣分裂大陸弾道弾として、発射された。
政策を台無しにする野田佳彦首相は、中国側のスパイである事は疑う余地もないと言える。
オスプレイ配備問題の本質は、安全性と言った事故に対する危険性であるが、野田佳彦政権ほど、危険性は無いのである。　オスプレイを操縦するのが野田佳彦首相でない限り、墜落は回避され、一般人を危険に晒す可能性は殆どないと考えてよく、パイロットがショック死し機体のコントロールを失ってもかなり高い確率で危険は回避される。　無政策の野田政権では確実に墜落し、間違いなく大惨事、福島原子力発電所、福井原子力発電所に墜落するであろう。
日本国の滅亡、破滅の為の準備は着々と進められている事を真剣に考えようではないか！。
置き去りにされた、双葉町の家畜やペット達のように、島民は政府に置き去りにされるであろうし、何の政策も、保証もないのである。　領土問題は、戦争の引き金となる事は、歴史が証明する事実、資源に乏しく、経済力の低下、技術力の低下、放射能汚染の拡大する不毛の大地、環境を破壊する汚染大国に未来は有るのであろうか？、残される島民は生きていけるのであろうか？列島分断政策、標的にされた近畿地方、大阪都の阻止、関西経済を破綻させる野田佳彦首相の思惑にハマル関西財界人、核兵器と化す日本、内閣分裂大陸弾道弾は、大戦の引き金となるか？
開戦、武力行使の反日感情が加熱する中、野田佳彦首相は中国を訪問しないのであろうか？政治的な決断の時、ただ事態を見守るだけの無策政治の野田佳彦首相、どう動くのだろう？

福島第一の作業員を放置する東電と政府〜深刻な人員不足が見えてきた？

国会直撃、東電崩壊と今後の後始末、人員削減を行わない東電は原発廃炉の為の人員の確保、放射の汚染食品の廃棄処理人員を確保、東電は責任回避、自主回収すら行えず、国を滅ぼす組織に変貌し、国から金をむしり取り、電気代の上乗せで生き残りを図ろうとする。

　廃炉作業を放置する東電、政府、お金よりも人命を優先させる。　下請けに任せて、後は知らん顔、「たかが電気の為に、人命を晒せるか！」、東電も政府も事故の当事者が責任の擦り合いの泥仕合、まるで人ごと、他人事の無責任な政府、事業者が引き起こした人災であり、政府も電力会社も、原子力を取り扱ってはならないと言うことである。　終息などしていない原子力事故、世界が認める脱原発大国、死の大地の代償はあまりにも大きい。　事実上、日本は崩壊熱により、崩壊した2011年3月11日、世界各国が注目した東日本大震災。　今現在、世界破滅の危機を抱える日本である。

【赤木智弘の眼光紙背】忘れ去られてしまった、「お金の大切さ」

【赤木智弘の眼光紙背】忘れ去られてしまった、「お金の大切さ」より

「たかが電気のためになんで命を危険に晒さなければいけないのでしょうか？」、確かにその通りである。　原子力発電無用論を支持する私は、坂本氏の意見に賛成である。　余りにもリスクが大きい、利権屋の為の道具でしかない原子力発電などもはや、不要である。　環境に放出される放射性物質、放射能汚染被害、人命を危険に晒してまで、再稼働させるような物でもない。　まして、一部の利益の為の再稼働、電気代の値上げに増税、原子力安全保障の利益確保、大切なお金の為に、人命を差し出し、国土を奪う愚かさに、目を覚まして欲しいものである。

　これは、失われた20年、そして失われゆく３０年、まだ、始まったばかり、多くの問題を抱えた日本においては、国民総被曝、再稼働は自滅の選択である。　お金は大切であり、賠償金に保証金、被災され避難生活されている方々、これから問題となる被爆者の方々への償いとお金の大切さが身に沁みるのは、これからである。　国内に抱えた核弾頭、地震大国日本列島、地層の変化を再調査せず、設備の点検も大切なお金の為、安全性も大切なお金の為、「たかが電気のためになんで命を危険に晒さなければいけないのでしょうか？」、このような状況を理解して方々は当然、賛同するでしょう。　批判はさておき、原発反対、日本は脱原発唱える事を政策に、必ず起こす原子力事故、再稼働反対に「政治的な決断」を行って欲しいものである。

国民総被曝政策、

野田佳彦,内閣、国民総被曝政策、活断層再調査、地震対策の見直しと、再稼働に安全性の根拠となる材料は少なすぎる。　終息ままならない、原子力事故、今はまだ、再稼働に踏み切る時ではない。　至る所で、問題が指摘される稼働停止中の原発の報告、完全に安全性を無視し、重大事故を前提にした、再稼働である事は明らかである。　一箇所の事故だけでは足りないらし・・・あと、二、三機爆発しないと安全性の認識が出来ない鈍感さ、原爆で終戦し、自爆で滅亡すると、国民総被曝政策を敢行、核実験の為の極東の島々、死に行く大地、滅亡のための準備は着々と進行しているのである。

　厚生労働省は６日、東京電力福島第１原発の周辺地域で復旧作業などに当たる労働者の被曝（ひばく）量の管理基準について骨子案を検討会で提示した。　骨子案では年５ミリシーベルトを超える場合は事業者に個人線量計を使った測定のほか、健康診断を義務付ける。年５ミリシーベルト以下の地域では、土壌汚染が深刻なケースを除き線量管理は不要とした。

　原発周辺地域ではインフラなどの復旧作業が本格化することから、これまで基準がなかった復旧作業員向けの被曝量管理について検討会が議論している。検討会で今後詳細を詰め、厚労省は７月までに労働安全衛生法に基づく省令として施行する方針。

　骨子案によると、年５ミリシーベルトを超える地域では、あらかじめ作業場所の除染を実施するよう求めた。農家や自営業者らは線量を管理することが難しいため、年５ミリシーベルト以下の地域で作業にあたるのが望ましいとした。　ボランティアは年１ミリシーベルトを十分に下回る地域での作業にとどめる。
被ばく線量の人体に与える危険性がそれだけ大きいと言える内容である。

被曝（ひばく）線量の偽装工作

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理作業で、下請け企業が作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかけるために線量計を鉛のカバーで覆っていた疑いがあることが21日分かった。厚生労働省は同日、関係先に立ち入り調査し、関係者から聞き取り調査を始めた。同省の担当者は「事実であれば厳正に対処したい」と話している。

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　厚生労働省は労働安全衛生法に基づく省令で、事業主に対し、原発の復旧に当たる作業員の被曝線量の測定や、上限の順守を求めている。

　東京電力によると、問題があったと疑われている作業は、福島第１原発で発生した高濃度汚染水の処理装置の一つである「淡水化装置」のホースの凍結防止対策工事。東電が電力設備工事会社の「東京エネシス」に発注し、福島県浪江町の土木工事会社「ビルドアップ」が一部を下請けした。工期は昨年11月17日から今年３月15日で、14人が作業にあたった。

　福島第１原発の作業員は、被曝線量を管理するために、東電が用意した線量計を装着する。19日に東京エネシスから東電に「線量計を覆う鉛カバーを作製したのは事実だが、使ったとの事実は把握していない」との報告があったという。

　厚生労働省は福島第１原発の作業員の線量の上限について、事故直後は緊急作業のため250ミリシーベルトに引き上げていたが、昨年12月16日に通常時の「１年で50ミリシーベルト」「５年で100ミリシーベルト」に戻している。
　厚生労働省は労働安全衛生法に基づく省令で、事業主、事業従事者である東電職員の出向、派遣を自ら行わないんであろうか？、内閣府原子力安全委院での放射能汚染食品の人体試験をなぜ行われないんであろう？、死する大地の作物は安全であると内閣自ら食べて被曝、国民総被曝政策のトチ狂った政権、偽装工作、揉み消しと何でもアリ、不信感を抱かない人は、もはや存在しないであろう。　国益の為の政策は行われず、私的レベルでの攻防でしかない政策に、民主崩壊の危機、軍事独裁政権の復活か？原発事故で死の大地と化した、福島県、日本地図から消滅したのは、まだ記憶に新しい・・・、スケールを変えて、日本の行く末なのかもしれない。

放射能汚染された、食物・・・国会議員はなぜ食べない？

国民総被爆！、菅直人氏の「食べて、国民総被曝！」、国会議員は一体どれだけ食べているんであろうか？、原発推進派は、現地調査に一体どれだけ訪れたのであろうか？。
野田佳彦氏は、どれだけ食べているの、なぜ？公表されないのであろうか・・・、安全であると主張する人々が・・・。　姿をかえて、食物として摂取される放射能汚染量とは一体どれほどの線量なのであろうか？　全国に出回った、汚染稲わらを食べた牛の肉、スパー店頭で販売された肉類、食肉は何処え、食べた人達は今・・・、NHKはなぜ報道しないのか？、疑問が渦巻く・・・、報道規制？、情報操作、検閲される情報、民主を否定、自由を否定、建前と本音の政策、政治が難しいと言われる本の一面であろうか・・・、加えて海外情勢の攻勢は、反日批判と緊張する中、外交問題は更なる悪化の一途を辿る。　経済産業省は、汚染食品の国内流通には規制を設けず、国内総被曝を緩行する暴挙にで、国を滅ぼす方針らしいが、そのような輩が汚染食品を食べる筈もなかろう。

終息しない、原子力事故

事故は、未だに終息してはいない。　食べて被爆、安全性をアピールする国家、原子力事故をいかにも安全で、無害なものであるかを強要し、事故の隠蔽工作に明け暮れる・・・。
それほど、重大な事故が時が過ぎるとともに記憶が薄れていく・・・、膨大な情報がリアルタイムで飛び交う現代、正しい情報が得られにくいのである。
国内初の核実験を行った、日本は核実験を政府主導のもとに、行いつつある事実、政治的決断を行う、独裁政権の幕開けとなる開戦国、日本である。
軍事力増強、民主主義の崩壊と、国家の体質は軍国主義えと、変貌するのである。　国の政策が、陰りを見せ始め、今後の問題が棚上げされる現政権、内閣分裂は事故の終息ではなく、始まりに過ぎないのである。　傲慢な政策、政治的な決断と、おもいあがった判断を、政策と勘違いし、なすり合いの泥仕合が政治であると、思い込んでいる。　それほど、逼迫した状況では、まともな判断など下せるはずもなかろう。　結論は、日本が終息し、原子力事故はあらたなる問題に直面した訳であるから、今現在に至っても、危険な状況下に有り、人類滅亡の危機と隣り合わせである。
自らの手で、生み出した不始末に責任を負えない、放置国家なのである。

内閣府原子力安全保証保安因

内閣府原子力安全保証因、それは「原子力を使わないこと！」の一言につきる。

一度の事故では目が覚めぬ…

原爆が投下されても、諦めぬ二本帝国、第二次世界大戦の大敗はもう昔話でしかない。
これは、今の原発事故にもあてはまるが、一度や二度の重大事故は覚悟しろと強要する傲慢さが如実に表れている。　経済政策、効率化に犠牲は付き物であり、安全であろうが、なかろうが「食べて被曝！」を国民に強要する政府は、もはや正気を失っているのである。　国勢の舵取りが、狂った内閣、暴走する内閣は自滅テロリストのようなもの、安全も保障もない、危険極まりない現状を把握してほしいものである。
国際問題を抱える日本、日本原産の放射能生成物質を環境に垂れ流す行為、政府が行う破滅行為を考える時が来たのである。　自由、民主党の崩壊は、日本の憲法の崩壊であり、政治、経済、文化の崩壊でもあり、国が滅ぶ行為を政権が主導し、自滅の政策を敢行する暴挙であると言いたいのである。
　利権を巡る争いは、国民の犠牲を伴い、血で血を洗う争いに一体、何の意味があるのか！放射性廃棄物で、国土を汚染させる意味は何か？、食べて被曝は何であろうか、安全とは何か、一人一人、真剣に考えないと政府の倒壊処か、世界地図から消滅してしまう、日本列島、日本地図から一夜にして消滅した、福島県のようなものである。
実際問題、原子力発電事故で日本政府は倒壊し、生々しい残骸だけが残り、世界史に残る大惨事、三度目の原爆は、国内原子力発電所の事故による、自爆である。
復興ままならない、被曝地周辺、安全ではなく、何の保障もなくただ、危険なだけ、環境の破壊を促すだけ、危険な状態を招くだけの施設、未だに具体的な対策を講じる事も出来ずに、経済性のみ主張し、利害のみに再稼働される原発は決して安全ではない。
住民全てを移住させ、国土化し、核シェルターで覆い、厳重な管理下で運用される、施設その物を覆い隠し、いかなる環境にも害を及ぼさない状況下、発電所が爆発しても一切、周辺に一切、害を及ぼさない状況下でもない限り、安全は保証されない。
たとえ、原子力発電所に隕石が激突しようとも、北朝鮮のミサイルが発電施設に直撃しようとも、放射能が漏れる危険性がないと断言できる施設でない限り、再稼働は認めてはならないし、安全を保証などありえない。　関電本社の地下で、発電施設が原子力事故を起こしても、一切、放射能が漏れることがない実証が得られるのなら、それは安全を保証されていると言って過言ではない。