大飯原発の実態

福井県大飯原子力発電所は安全性は想定外、プルトニウム生成プラントを目的とした軍事要塞である。　日本海側の防衛は、貧弱すぎるが対岸防衛の為の核施設、防衛の為の施設である。
プルトニウムを生成目的の原子力発電所であるのだから、住民の安全性、環境への悪影響などは配慮されないものである。　大量虐殺を目的とする兵器工場、調査されると不都合な事が山ほどある訳であるから、再稼働を急ぐ必要がある訳だ。　軍需産業の一面をもちあわせた、原子力プラント、国民を欺き、敵を欺く日本政府である。　都合の悪い事は、切り捨てる現在の国政、昨年の地震で崩壊した日本の原子力発電所、核爆発を起こし、核実験を行った日本である。
核実験で被ばくした国が、自国の核技術による核自爆実験を強行してしまった事は、記憶に新しいのである。　広島に投下された原爆５千発分に相当する、放射能汚染被害を引き起こし、その被害を隠したい政府の対応に、呆れた人々が多いと思うが、キチガイに核兵器である。　国内の原発は廃炉にするのが妥当なのであるが、巨額な公費で建造、運用され、キチガイのように再稼働を進める暴走した原子炉のような推進派には、焦りや自暴自棄、精神状態に異常をきたしているのは明らかであり、マスコミが報道できない大きな理由、隠さなければならない事実がある事を証明している。
海外報道の多くは、日本人を素晴らしいと評価しているが、事実は隠されていて、国民を欺き、隠ぺい工作に必死なのが現状であろうが、そういつまでも誤魔化せるものでもないし、いい加減気付いてほしい、いかに無駄で無意味な議論と猿芝居を続けているのかと言う事に・・・・

放射性核分裂生成物、送り先

放射性核分裂生成物の返品先はやはり、東電に送り返すのが妥当であるが、どの様に処分されるのであろうかと思うのである。　議員食堂、学会食堂、東電社員食堂、一グラムあたり５０００ベクレルまでの汚染は大丈夫、絶対安全のはずである。　全国に放射性核分裂生成物をばら撒かれる放射性核分裂生成物拡散、政府のばら撒き大作戦は、全国民を被ばくさせるのが目的である。
放射性核分裂生成物は、税金の代わりに国に治めるためのものである。　電気料金の代わりに放射性核分裂生成物、瓦礫焼却処理を行い国に、東電に治めるのが妥当であろう。
絶対安全であるのだから、放射性核分裂生成物を回収して東電に買い取って貰いたい、グラムあたり五千円なら、それなりに価値はあるのではないか、これぐらいなら安全、東電に持ち込んでも安全であると言えよう。　ストロンチウムも安全であるのだから、飲料水や貯水タンクに保存しておけば安全である。　いずれは汚染されるのだから、東電本社に送っても安全であるのだから・・・・。
　政府が、学会が東電が言っているのだから間違いわない、絶対安全なのであるり、東電本社は一回当たり、１０SVまでなら問題にはならない、被害者なのだから・・・、いまさら放射性核分裂生成物を送り返しても何ら問題はない！

原発事故の責任、冷却ポンプの故障

何故、冷却ポンプが作動しなかったのか？それは、津波による被害を受けたためと主張する東電側、しかし、津波被害の後に冷却ポンプの動作は停止してしまったため、原子炉の温度が上昇し、原子力発電所が爆発、炎上した。　一号機から四号機まで全て、崩壊したのである。（ネット上の情報をまじまじと見入っていた,生々しい映像,チェリノブイリ原発事故を思い出した）東電の放射性核生成物である（200種以上）代表核セシウム１３７が問題である。冷却ポンプの誤作動、と言うよりも誤操作によるポンプの故障、点検作業のミスであり、人的な操作ミス、指導ミス、東電が真相を隠す重大な過失がある。
政府の指導は適切か、東電の指導は適切か、現場指導は適切かと言った点を考えてみる。
黒く塗りつぶされたマニュアルは、事実を隠蔽し、自ら人的ミスを認め、公表している訳であるし、東電は自らの過失を認めたことを結果的に 公表してしまった。
更に、被爆線量を二十倍に引き上げ、汚染の実態を隠す為に、厳密な安全基準を安易に変えてしまったのである。　この事は、事故の被害があまりにも大きいことを国は証明した。
事故の被害があまりにも大きく、過失である事実、政府が認めた危険性の大きさが自体の重大を物語る指標である。　何故この期に及んで、引き上げが迅速に実現し、反対を押し切って実施されたか、被害の実態を隠す為の数字のトリックである事がよくわかる。
政府、議会、学会、産業界、マスコミ、電力会社の全てがこの愚行の事実を容認している事実、なんと恐ろしいことであろうか、それだけ自体は深刻である事を物語るのである。
この様な、国勢は人災を引き起し、二度と戻らぬ過失であるのだから。

放射能汚染の拡大

放射能汚染は今現在も進行中であるが、予断を許さぬ危険な状態が続くなか人民の注意がそがれたのであろうか、最近の話題にすら上らない、自分の周りでさえ話される事はない。
危険な症候状態なのであろうか、放射能汚染は現在も進行中であり、拡散される事実にどの様に対応すれば良いのであろうか？考えさせられるのであるが、正しく情報が伝わらない、被害が目に見えない、神経過敏になり過ぎて疲れたなど、理由はそれぞれである。
ただ、放射能汚染の拡大は、広げてはならないし、瓦礫処理の受け入れにも反対するし、焼却灰の埋め立てにも賛同しない。
そもそも、東電の所有する放射性廃棄物に汚染された個人資産、たとえ瓦礫であろうと個人の所有物を勝手に破棄処理してはならないし、他の場所に移動するなど決して行っては行けない誤った選択であるからだ。　ただ、この瓦礫処理の問題は、津波による瓦礫と、原子力事故を起こした地域の瓦礫、放射能汚染された瓦礫と言った分類できるが、それらでさえ正しく公表されていないが故に、誤った認識が独り歩きしているのだと思うのである。　また、政府が地方自治体などに押し付ける格好で瓦礫処理問題に携わろうとしない行政の在り方にも問題があると言えるのである。
大阪府が受け入れた瓦礫は、東電の放射能汚染された個人所有の瓦礫であるのか、譲渡は、買取金額は、賠償金は支払いは、法律的にどうなのであろうか？、安全性は？一切、正しく公表されない水面下で勝手に話が進行する。　日テレから逃げ出したディレクターの話を思い出したが、民放やNHKが面白いとは思えない理由が、今の日本という国を物語っているのだと思うのであった。
いずれにせよ、安全性に妥協は許されない、環境への十分な配慮を決して軽視してはならない重要事項であり、水俣病の過ちを繰り返してはいけない、後の憂いを絶つために誤った選択を行わないことを祈るものである。

反原発、事故責任の所在！ありえない

責任の回避し続ける東電、あくまで震災であると主張する東電経営陣であるが、原子力発電事業である限り、東電の主張は認められない。　放射性物質を取り扱う事業者が引き起こした人災である責任を回避する事業者を認めたくはない。　保障や賠償の範囲があまりにも大きい（数百兆単位）の損害賠償は、償いようもない損害金額、びた一文たりとも支払いたくない東電は、これを機に値上げを要求する愚行にでる始末、往生際の悪さは天下一品である。
　信用できない会社組織の典型的な例であろうか、保守的過ぎる経営陣は一体何を考えるのやら理解に苦しむが、原子力発電事業そのものを止めれば話は簡単であるのだから、脱原発事業に切り替えて、｛原子力発電がいかに安全ではないか！、事故が人災であった！」潔く、認めてほしいものであるし、東電がばら撒いた放射性廃棄物は、東電所有の放射性破棄る物であるのであるからその責任は決して免れないのである。　海洋投棄された放射性廃棄物についての責任は誰がとるのか、国か東電か、環境汚染の被害は誰がとるのか、東電は除染作業を行うのか？、廃炉処理は東電が行うのか、果たして、東電の経営陣はこれらの問題を解決出来るのであろうか？、責任回避に忙しい経営陣には不可能であり、何ら行動を起こすことのない企業体質であるから、人員削減に十年も掛かるのであろうか？、廃炉作業員が必要だし、除染作業に賠償問題対応人員を考えると逆に人材不足で、自社化が難しいのかもしれない。　一銭の利益にならない、責任など御免こうむりたいのが東電や政府の本音であると言える。
瓦礫処理の問題にしても、東電の所有物である放射性廃棄物に汚染された土地や家屋、人命に対する補償する事は決してありえない企業、ありえない会社、ありえない日本、なのだから・・・

核融合エネルギー

核融合エネルギーの実現を目指した研究開発が現在進められていますが、将来の核融合発電では、燃料に水素の仲間である重水素と三重水素(トリチウム)を使います。三重水素は半減期が約12年の放射性物質で、弱いベータ線(電子)を発生します。これらの燃料をプラズマ状態にして核融合反応により燃焼させると、
　　　重水素＋三重水素－＞核融合反応－＞ヘリウム＋中性子
により、ヘリウムと放射線である中性子が発生します。 
　核融合発電では、この発生した中性子の持つエネルギーを熱に変えて発電します。中性子は燃焼している時だけ発生し、燃焼しているプラズマを取り囲むように設置したブランケットと呼ばれる機器の中で、媒体を介して発生した中性子のエネルギーを効率よく熱に変換し、中性子は消滅します。この媒体の熱を装置の外に取り出して、さらに水と熱交換し、タービンを回して発電します。 
　核分裂を利用したいわゆる原子力発電では、燃料に放射性物質であるウラン235(半減期が約7億年)を使います。燃料のウラン235に中性子が当たると、ウラン235は分裂して様々な種類の原子に分かれると共に中性子が発生します。分裂でできた原子を核分裂生成物と呼びますが、核分裂生成物の多くはヨウ素131(半減期が約8日)、セシウム137(半減期が約30年)といった放射性物質です。
　原子力発電の場合は、中性子のほかに、核分裂生成物からアルファ線、ベータ線、ガンマ線といった放射線が発生します。こういった様々な放射線および燃料や核分裂生成物を閉じ込めておくために、原子炉は何重もの遮へい構造を設けています。 
　放射線の性質はその種類によって変わりますが、一般的には、アルファ線(ヘリウムの原子核)は、サイズが大きいので紙１枚程度で遮蔽できます。ベータ線(電子線)は、厚さ数mmのアルミニウム板で防ぐことができます。三重水素はベータ線を出しますが、そのエネルギーは低いため皮膚の表面で止まります。ガンマ線(Ｘ線)は電磁波で透過力が強く、遮へいするためには、コンクリートであれば50cm、鉛では10cmの厚みが必要です。電磁波のため、金属で効率よく遮へいされます。中性子線は電荷をもたない粒子のため透過力は強いのですが、水やコンクリート、パラフィンなどに含まれる水素原子によって効率よく遮へいされます。 
　なお、核融合発電の燃料である三重水素の半減期は約12年で、ご質問にあるような500年ではありません。

尖閣諸島は最低で15億円程度の買収金額が必要

BLOGOSからの抜粋
尖閣諸島は最低で15億円程度の買収金額が必要であり、石原都知事が地権者との話し合いを進めていても、来年三月までは国との契約が残っている。更に、2億円を超える支出に関しては、都議会での議決を必要なのだ。石垣市議会では、中山市長の意向とは異なり、尖閣は国が買い取り、石垣市に引き渡せとの議決を行っており、沖縄県民の支持を得られる可能性は低い。沖縄県にすれば、尖閣問題の解決を曖昧なままにしながら、普天間基地の辺野古移設意を押し付ける外務省・防衛省に対する不信感が強い。石原発言が外務省の交渉能力のなさを批判したことは事実だが、尖閣諸島を東京都に併合するという案に賛成する県民はほとんどいないはずだ。尖閣諸島に自衛隊を常駐させても、憲法上、中国の漁船や監視船に武力攻撃できるわけでもないし、逆に中国側が武力攻撃するような事態になれば、被害を受けるのはまたしても沖縄である。東京都が普天間基地の移設先を引き受けてくれれば、考える余地があるかもしれないが(苦笑)。
都民の税金で買収と考えると異論は多いが、平和的有効利用を考えると、なにしてるか理解不能な外務省、防衛省よりは安全で確実に平和利用され、資産価値は非常に高い。
石原都知事を全面的に支持します！、国が買い取るのは福島県であり、被曝した瓦礫の山、放射性廃棄物処理埋没、原発埋没地である。