危険な状態の東電の情報隠蔽工作、公開出来ない程危険な状態にある福島第一原発４号機の現状が公開されたのだが、東電の会見を聞けば聞くほど恐ろしさを感じるのである。
世界が注目する中、客観的に見ても危険な状態にあるにもかかわらず、安全を主張する東電の会見は、別の危険性を増幅させると思えるのであった。 東電原子力立地本部長代理の松本氏、部長代理が会見を行う無責任な会見がより一層、事態の深刻さを物語るのである。 彼は、詰め腹を切らされる生贄であるのだから、責任などとるつもりなど無いわけである。 松本氏も東電の犠牲者の一人、東電と言う企業体制下にあっては、これもまた、仕事の内、役目なのであろう。
とは言え、四号機のプール、使用済み核燃料の新たな危険性が浮上するのであるが、他人事のように軽く言い流す松本氏の会見を聞いただけでも不安となるのであるが、決して安全ではないのである。 耐震性の懸念、使用済み核燃料プールの崩壊懸念、広島原爆４０００発の脅威、メルトダウンの脅威と予断を許さない状況である。
2012年5月27日日曜日
中国、脱北者一掃に乗り出す
中国、脱北者一掃に乗り出す 中朝国境 公安当局「即時に処理する」
2012.5.25 14:28 ［中国］
２５日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮との国境に接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州の公安当局が今月１５日から１０月１５日までを外国人の取り締まり強化期間とし、北朝鮮脱出住民（脱北者）の一掃に乗り出したと報じた。
中国当局は、不法に入国、滞在、就労している外国人に対し全国的に実施している取り締まりの一環としているが、同州は主要な脱北ルートである上、脱北者支援などに当たる外国の非政府組織（ＮＧＯ）も取り締まり対象としていることから、脱北者を狙った措置とみられるという。
延辺の公安当局者は「延辺では常に外国人の不法入国や犯罪が起きている」と指摘し、「不法入国や滞在が確認されれば即時に調査し処理する」と述べた。（共同）
中国、北朝鮮、韓国と陸続き、国境警備も大変であるが、日本への密航者が増大する可能性もありうる。 不法入国大国の日本、ますます治安は乱れる。 警察があてにならん現在、犯罪は増加するであろう。
中国当局は、不法に入国、滞在、就労している外国人に対し全国的に実施している取り締まりの一環としているが、同州は主要な脱北ルートである上、脱北者支援などに当たる外国の非政府組織（ＮＧＯ）も取り締まり対象としていることから、脱北者を狙った措置とみられるという。
延辺の公安当局者は「延辺では常に外国人の不法入国や犯罪が起きている」と指摘し、「不法入国や滞在が確認されれば即時に調査し処理する」と述べた。（共同）
中国、北朝鮮、韓国と陸続き、国境警備も大変であるが、日本への密航者が増大する可能性もありうる。 不法入国大国の日本、ますます治安は乱れる。 警察があてにならん現在、犯罪は増加するであろう。
2012年5月24日木曜日
関西電力大飯原発、金で動く安全性！
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会は２１日、４回目の会合を開いた。西川一誠知事に提出する報告書のとりまとめ作業を進める予定だったが、関電が追加で行った同１、２号機近くの斜面の補強工事などに関する説明を巡り紛糾。報告書の議論は２０分程度しかできず、政府の「安全性の判断基準」に対する委員会の評価など主要テーマについての検討は次回以降に持ち越した。【佐藤慶、畠山哲郎】
中川英之委員長は、今月８日の前回会合で、報告書のとりまとめ作業入りに言及。２１日はこれまでの審議事項を整理・確認する予定で、報告書の基になる資料として、福島第１原発事故を踏まえた大飯原発の安全対策などを記した一覧表が準備されていた。
ところが、関電が１４年度の着工を検討している斜面の補強工事や、設備ごとの地震時の揺れについて説明したところ、計算方法などについて委員から質問が相次いだ。結局、この質疑だけで２時間が割かれ、会合の予定時間の１時間半を大幅に超えた。終了後、石塚博英・県安全環境部長は記者団に「関電の説明と委員の質問がかみあっていなかった」と苦言を呈した。
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一方、事務局を務める県原子力安全対策課は会合で、政府の安全基準や３０項目の安全対策と関連づけて大飯３、４号機の安全対策を整理し、事故の時系列に沿って報告書をまとめる考えを示した。
野田佳彦首相は、買収された！
大飯再稼働:時期、夏までに判断…首相
毎日新聞 2012年05月24日 13時23分（最終更新 05月24日 14時51分）
大飯原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影
野田佳彦首相は２４日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働時期に関し「真夏になってからの判断では企業もいろいろ準備がある。国民も心の準備がいる」と述べ、電力需要がピークを迎える夏場までに決める必要があるとの考えを強調した。政府はすでに再稼働が妥当と判断しており、首相は「町議会の再稼働同意は重たい事実だ。県の考えも聞き、周辺自治体にも説明し、しかるべき時に判断したい」と述べた。
首相はまた、日本国債の格付け引き下げを受け「国際社会や市場は（消費増税）法案審議の動きを注目しているとしっかり心しなければいけない」と消費増税法案を早期に成立させる決意を表明。「社会保障の安定財源確保の議論を深めることが、不安・懸念が広がる世の中に明確なメッセージを打ち出す唯一の方法だ」と強調した。丹羽秀樹氏（自民）、橘慶一郎氏（同）への答弁。【坂口裕彦】
政治家である以上、裏金が動くのは当然としても、料金値上げや増税でそれらを補うのは勘弁してほしい物である。 不安・懸念が広がる世の中に明確なメッセージを打ち出す唯一の方法、裏でコソコソと体裁を繕う政策を止める事！
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2012年5月19日土曜日
太陽フレア、金環日食
太陽表面での核爆発、磁気嵐による電磁障害（通信関係）など多くの放射能が放出される昨今、大気中に今現在も手つかずのまま、放射能をまき散らし人体への影響、内部被ばくに追い打ちをかける大自然の猛威、異常気象の意味するところが国家の破滅であろうか、そのような方向に進むような予感を想わせる。 金環日食を二日後に控え、宇宙線を浴びることになるのか、作物えの被害が心配されるが、水不足、食糧不足、劣悪な環境と自然が我々人間に責任を求めているのではと想えるぐらい、続いている試練の連鎖、悔い改めよ！と言うことである。
2012年5月17日木曜日
大気中へ放出された放射能の評価
大気中へ放出された放射能の評価 [編集]
放出された放射性物質の重大性を評価するために、各核種の放射能の等価性を評価するための換算率を与えるという方法が用いられる。ヨウ素の総線量因子を基準として、それぞれの核種の倍率係数（ヨウ素換算倍率係数）が規定されている[3]。
総線量因子（Dtot/(Q.X)）は地表からの線量係数と吸引による線量係数の二つを合わせたものである。地表からの線量係数は土壌堆積物から50年積算で求めた線量因子（Dgnd [Sv/Bq･m-2]）と堆積速度（Vg: deposition velocity）の積で表され、吸引による線量係数は吸引線量因子（Dinh）と呼吸率（breathing rate）の積で表される。
Dtot/(Q･X) = Dinh･breathing rate + Vg･Dgnd
チェルノブイリ原子力発電所事故や福島第一原子力発電所事故では、短寿命核種でありながら甲状腺癌への影響が懸念されるヨウ素131に加えて、揮発性で長寿命核種であるセシウム137をヨウ素換算した値の二つの合計値が放射能の放出量として、比較のために取り上げられることがある。たとえば、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射能は、ヨウ素131が180万テラベクレル、セシウム137がヨウ素換算で340万テラベクレル、合計、520万テラベクレルという値が報道されている[4]。
| 核種 | 総線量因子[5] ［Sv/（Bq･s･m－3）］ | ヨウ素換算倍率係数[6] | 放射性物質の放出量 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| チェルノブイリ原発事故[7] | 福島第一原発事故[8] | |||||
| 放射能 ［1015Bq］ | ヨウ素換算 ［1015Bq］ | 放射能 ［1015Bq］ | ヨウ素換算 ［1015Bq］ | |||
| 241Am | 4.17×10－8 | 8000 | ||||
| 60Co | 2.65×10－10 | 50 | ||||
| 134Cs | 1.43×10－11 | 3 | ∼47 | 141 | 18 | 54 |
| 137Cs | 2.08×10－10 | 40 | ∼85 | 3400 | 15 | 600 |
| 3H | 8.58×10－14 | 0.02 | ||||
| 131I | 5.14×10－12 | 1 | ∼1760 | 1760 | 160 | 160 |
| 192Ir | 8.78×10－12 | 2 | ||||
| 54Mn | 2.15×10－11 | 4 | ||||
| Mo | 4.18×10－13 | 0.08 | >72 | 5.76 | 0.000000088 | 7.04×10－9 |
| 32P | 1.13×10－12 | 0.2 | ||||
| 239Pu | 5.24×10－8 | 10000 | 0.013 | 130 | 0.0000032 | 0.032 |
| 106Ru | 2.90×10－11 | 6 | >73 | 438 | 0.0000021 | 1.26×10－6 |
| 90Sr | 8.43×10－11 | 20 | ∼10 | 200 | 0.14 | 2.8 |
| 132Te | 1.7×10－12 | 0.3 | ∼1150 | 345 | 0.76 | 0.228 |
| 235U(S) | 5.06×10－9 | 1000 | ||||
| 235U (M) | 3.27×10－9 | 600 | ||||
| 235U (F) | 2.42×10－9 | 500 | ||||
| 238U(S) | 4.74×10－9 | 900 | ||||
| 238U (M) | 3.06×10－9 | 600 | ||||
| 238U (F) | 2.27×10－9 | 400 | ||||
| U nat | 6.12×10－9 | 1000 | ||||
| 希ガス | ||||||
| 85Kr | 0 | 33 | 0 | |||
| 133Xe | 0 | 6500 | 0 | 11000 | 0 | |
| 合計 | 6420 | 817 | ||||
脚注 [編集]
- ^ 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故に対して経済産業省原子力安全・保安院は、当初はレベル4、以降3月18日にレベル5、4月12日にレベル7へ暫定値として修正している。正式な評定は事故収束後の予定（INES暫定レベル「7」福島第一原発事故サーチナニュース2011年4月12日）。評定の出し方についてはINESのルールにはなく、当事国が公表することとなっている。
- ^ “福島第一・第二原子力発電所事故について” (PDF) (プレスリリース), 原子力災害対策本部, (2011年3月31日)2011年3月31日閲覧。
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), The International Nuclear and Radiological Event Scale. User's Manual. 2008 Edition, IAEA, pp. 154-158 2011年8月18日閲覧。 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル
- ^ “福島原発の放射性物質の放出量は、すでにチェルノブイリの７～１２％に、保安院、安全委員会発表”, 東洋経済, (2011年4月12日) 2011年8月18日閲覧。
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “付録 Ⅰ 放射線学的等価値の計算”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 157 2011年8月18日閲覧, "表 15 大気放出：地上沈着物と吸入による被ばく線量"
- ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “2.2 放出放射能”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 15-16 2011年8月18日閲覧, "表 2. 大気中放出における 131I に対する放射線学的等価値"
- ^ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”. Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. "Table A1. Revised estimates of the total release of principal radionuclides to the atmosphere during the course of the Chernobyl accidenta"
- ^ “東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について”. 原子力安全・保安院 (平成23年6月6日). 2011年8月16日閲覧。 “表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)”
外部リンク [編集]
- 文部科学省 INESとは
- “INES The International Nuclear and Radiological Event Scale User’s Manual 2008 Edition” (英語). 国際原子力機関 (International Atomic Energy Agency) (2009年7月13日). 2011年4月14日閲覧。 国際原子力事象評価尺度を策定するに当たってのマニュアル
- 原子力施設等の事象の国際評価尺度 (PDF)
関連項目 [編集]
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