日本原子炉内閣分裂島

日本列島の分裂、内閣の分裂、崩壊は原子力事故によるメルトアウトした放射性生成物質、レベル７の原発事故にある。　これは、日本政府、内閣府原子力安全機構による国内における原発テロ行為であり、住民の犠牲をいとわない国内初の環境実験、核実験を開始した訳である。
　これらの重大事故の間隙を縫って、なかば強引に、基準値の改定、原子力基本法の改定、税制の改定、料金の改定と我々国民にとって何一つ、よい事はないのである。　日本原子力産業の崩壊とともに、新たな産業、軍事力強化、軍事独裁政権へと着々と歩み始める日本、今後、核実験を行わない保証はない。　原子力基本法の改定は、第一歩であり、やがては、憲法の改定、国防強化のシナリオは完成されているのである。　それらは、かっての日本帝国の歴史、略奪の歴史が物語る・・・、日本史の侵略、略奪と言った過去の事例を参考に、政策がなされ繰り返される歴史が証明していると言って過言ではない。　恐ろしい事に、今現在にいたっても自主回収を行われない、放射性生成廃棄物、自己責任回避、企業責任の取り方に問題ありの東電、安全対策不備の責任は決して免れない、企業責任であろう。　また、原子力安全保障機構、日本政府機関、海域に放出された放射性生成廃棄物、海洋不法投棄されつづける放射性生成廃棄物は、日本産、福島産であるが、今後の外交問題に大きく影響するが日本はどのように対応するのであろうか大変興味深いものである。　アメリカ西海岸に到達するのは、三年後・・・、日本はどのような対応するのであろうか？今現在、どのように対策されているのかは、一切不明であるが・・・、震災による事故で責任回避するつもりであるなら、国そのもが存続出来ないであろう。
　これらは、ほんの一部に過ぎないのだから・・・

任期が過ぎれば後はしらん・・・、と言わないで

今更、騒いでも決定が覆るものでもない・・・まったく見事な演出である（見事にしてやられた古狸）。

自己保全、自己利害を損なうことなく、見事に切り抜けたあたりは、さすがに政治家、形振り構わず強行に乗り切った野田内閣の政治的な決断としか言いようがない。　火種を蒔き、後はしらん顔する腹積もり、狸に化かされたと言う表現が適切である。

自己保全と私利私欲に走る政治家、官僚などと言われる人々の本来の姿、海外批判など気にもせず、お構いなし、政治家の鑑である。　企業経営者などでも身近にいるような・・・、心当たりがあるると思われるが、まったく見事！、ぜひとも、その手腕を生かし、外交問題、領土問題、貿易摩擦と原発の後始末、徹底的に政治に火種を蒔いてほしいものである。　野田先生は、日本の政治のお手本である是非参考にしたいものである。　腹切り覚悟の政治家魂！で民主党瓦解に導く男、見事な政略、野田佳彦首相万歳！民主党にとどめをさす・・・・、新たな時代を切り開く。

原子力基本法改正の背後には核保有を目指す勢力

「原子力基本法改正の背後には核保有を目指す勢力」

「安全保障に資する」という文言を追加した改正内容を初めて確認した小沼名誉教授インタビュー

  

小沼通二・慶応大学名誉教授

「原子力が安全保障に寄与するという条項が追加されたのは、核兵器を保有したがっている勢力が、意図的に推進したことに違いない」

小沼通二・慶応大学名誉教授（81）＝写真＝は、日本の政治家が平和憲法に背く原子力関連法改正を事実上、国民に隠れて推進したと主張した。

自民党主導で作成された原子力規制委員会設置法案・原子力基本法改正案は、今月15日に衆議院を通過したが、当時「国の安全保障に資する」という条項が追加されたという事実は誰も知らなかった。

小沼名誉教授は「自民党は、約240ページある法案の資料を、審議当日の15日午前10時になって議員に配布し、議員たちは内容をきちんと把握できないまま当日午後に衆議院を通過させた」と語った。小沼名誉教授は17日、自民党が原子力関連法におかしな改正を加えようとしているという話を聞き、関連法案を全て探って改正内容を確認した。その後、小沼名誉教授は「世界平和アピール七人委員会」という名義で19日に緊急アピールを発表し「実質的な軍事利用の道を開く可能性を否定できない」として法案の撤回を要求した。

七人委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏などが創設した知識人団体だ。小沼名誉教授は素粒子物理の研究者で、日本物理学会の会長を務めたこともある。七人委員会のアピールが国会に伝えられた20日、参議院での法案審査の過程で、民主党や社民党の一部議員が問題提起を行ったものの、民主・自民・公明の3党が賛成派に回り、法案はそのまま通過した。

小沼名誉教授は「外国の学者から“日本はプルトニウムを大量に保有し、核兵器を作ろうとしているのではないか”と質問された際には、原子力基本法で禁止されているため絶対に不可能だと言ってきた。今回の法改正は、何者かの意図によって核開発を防ぐ安全装置が一部解除された」「関連条項改正の事実が事前に公に話し合われていれば、原爆に対する国民感情（拒否感）があるため、国会は通過できなかっただろう」と語った。

小沼名誉教授は、一部の自民党議員が主張する「安全保障条項を追加したのは、テロリストから原子力を守るため」という内容には無理があると述べ「ならば、原子力の安全措置を強化するという表現を盛り込むべきで、今すぐにでも法律を元に戻さなければならない」と語った。小沼名誉教授は「核兵器を保有すべきだと確信している政治家や官僚がいるため、ほかの国との緊張関係が高まる状況になれば、核兵器保有論が一般人にも広まりかねない」との懸念を示した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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国恥内閣、レベル７

造反「誰かの責任ではない」　輿石幹事長を擁護

2012.6.26 19:59 （1/5ページ）［野田首相］

記者会見で発言する野田佳彦首相＝２６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

（１）５７人もの反対者「厳正に対応」

　－－造反者について厳正に対処すると言ったが、自民党の谷垣禎一総裁は厳しい処分をすることが参議院の審議に協力する前提とおっしゃっている。実際に造反者が５７人出た。民主党の最も厳しい処分、除籍を念頭に置いているのか。処分をただちにではなく、時間をかけて下すのか
　「まずはですね、今回の政党内における対応、これは政党自治にかかわる問題です。他党から言われる筋合いはありません。あくまで民主党としてどう対応するかだということであります。この対応については、これルールがあります。いわゆる役員会で発議をし、常任幹事会で決定、承認して、そして倫理委員会に諮問すると。そのルールに乗せていきますが、その前に発議をする段階で、私と幹事長がよく相談をして決めたいと思いますけれども」
　「その何と言いますか、具体的な処分の内容は、それはまさにこれからのお話でございますし、時期の問題でありますけれども、これは１人１人よく精査しないといけない部分があります。どの法案にどの方が反対したのか賛成したのか、どういう理由なのか等々含めて、精査をする時間は必要ですが、だからといってだらだらとやるということはないということであります」
　－－民主党の小沢一郎元代表らは基本的にすべて反対しているが、除籍という処分も排除せず検討するということでいいか
　「厳正に対処するということであります」　
　－－衆院解散について。多数の造反者が出たことで、小沢元代表が新党結成を否定していないし、今後内閣不信任決議案が出れば可決されることも現実味を帯びている。もし不信任案が可決された場合の衆院解散があるのかどうか、その覚悟があるのかどうかを聞かせてほしい

内閣無能、ゴリ押し政権、日本史上最悪の内閣府、放射し続ける放射性生成物質と同じ位、手の着けようがない政界は、臨界を迎え、暴走する原子炉である。　原子力事故の危険性は、内閣が暴走するところにある事を、野田佳彦首相は日本国家の代表として世界に名を轟かせる。
即時解散、政治的な決断をゴリ押ししてほしいものである。

国産化する、核分裂物質そして核兵器

福井原子力発電所の稼動、関西電力、政府の策略による原子力発電が示す新たな日本の指針は、軍事目的と言うことである。　日本が平和であった時代の終焉を迎え、軍事力強化のための原子力の利用と言う方向に政府は動いた事実である。　正しい情報公開を行わずに、安全である筈もない事をいかにも安全であるかのように装い、国民を欺く日本の姿がいまの日本の本当の姿である。　半ば強攻策をとり、法律を改正し、独裁制を復活させる事は、民主主義の崩壊である。
自由、民主制、軍事力の強化、核武装による国防は国民の総意なのでしょうか？政治とはこのような安易なものであってよいものか？疑問を抱く・・・と言うよりも、呆れてしまうのである。
日本の政治は、NHKの大河ドラマ！、年々、面白くなくなる番組と同じ、完全に興味を失ってしまうもの、完全に飽和してしまう。　事実上の崩壊である。　国内の放射性生成物質では、原爆など作れる筈もないが、日本が滅ぶ放射性生成物質の埋蔵量は十分にある。　その上、さらに放射性生成物質の増産する狂気、放射性生成物質で内閣は被爆してしまっているのである。
日本で一番の被爆者が、内閣府の国家原子力安全機構であり、政治、軍事に影響を及ぼす元凶であり、正しく日本を被曝に導く・・・自滅機関、メルトアウトした放射能と同じ、後の祭りである。
軍事態勢の強化の為の原子力発電、福井県が軍事目的の為、国民を欺き福井県の勢力拡大を図り、軍事力増強を図る、福井県民の総意が、福井県知事の政策である以上、福井原子力発電は、核燃料、核生成物質の生産地帯、対岸防衛の為の軍事拠点であると名乗りを上げた訳である。　核兵器の製造協力を県知事は幾らで承諾したのであろうか？住民らは幾らの報酬で承諾したのであろうか？少々、横暴な「政治的決断」を下したものであるが、軍事力増強を表明した事に変わりわなく、「核兵器生産で、豊かな町づくり！」が福井県のスローガン！、内外を問わず、参戦に積極的に乗り出したわけである。　福井県知事は核兵器を保有すべきだと確信している政治家や官僚であり、核兵器保有論を一般人広め、軍事目的の原子力発電を公民共に、参戦を世界にアピールしたのである。

福井県核廃棄物製造産業

福井県核廃棄物製造産業地帯は、日本海海域を汚染し米軍基地誘致条件を整えたと考えてもよい。　自衛隊では、放射能処理問題実績無いに等しく、実弾実践経験から考えても米兵の増員要請は必須であり、米軍基地、核弾頭配備は福井県の地方経済の発展のためには必要不可欠な要素、軍需産業拠点、対岸防衛など、利点は数多い。　故郷を失う、その地に根付いたものにとっては、耐え難い事であるが、地域経済の発展のためには、核兵器にすら手を染め、悪魔と契約してしまうものである。　エスカレートすれば、劣化ウラン弾、核兵器の製造にまで、軍事大国をめざすのかもしれないし、自滅を望んでいるのかもしれない。
NIMBY FUKUI

原発事故当時の狼狽振り！、福井県の対応は

原発の事業者が防災業務計画の協議や事故事象の通報を行うべき関係県を、原発から半径３０キロ圏に拡大する改正原子力災害対策特別措置法案を含む一括法案（原子力規制委員会設置法案）が２０日、参院本会議で可決、成立した。同委員会が設置される９月末までに施行される予定。今後、岐阜など５県が政令で関係県に加わり、原発への立ち入り検査や、防災対策の報告を求めることのできる立地県並みの権限を獲得する。

岐阜県の場合、３０キロ圏にある福井県の敦賀原発（敦賀市）と美浜原発（美浜町）の各事業者に、通報などを義務付ける。岐阜県の若宮克行危機管理統括監は、「昨年来要望してきた通り関係周辺都道府県として、法的に位置付けられることになる。原子力防災体制の充実強化に努めていきたい」と取材に語った。改正前は通報などの対象は原発の立地県や原発の立地市町村に隣接する県に限られていたため立地市町村と隣り合っていない岐阜県は制度の対象外だった。

改正原災法では原子力防災指針を法定化する。同指針は原子力規制委が設置後速やかに定めることとされ、原発から半径約３０キロをＵＰＺ（緊急防護措置区域）とする方向。圏内の岐阜県や揖斐郡揖斐川町は、従来の８～１０キロ圏の自治体と同様、事故時の被災者の生活支援や除染などの対処策を盛り込んだ地域防災計画の原子力災害対策編の策定が義務付けられる。策定の期限は法施行から半年以内。
　法的措置、義務付けなどと言った事前協議など所詮は一時凌ぎ、再稼動の為、政府の横暴である。
福島に続き、福井が原子力事故の被災地となり、政府に見捨てられる国土、福井県の安全は守られない事は、事故を起こした福島原子力発電所の事故を考えると、明らかに不可能である。
自然災害を理由に、責任転換し時間と労力を無駄に費やすだけの対応、三流ドラマの茶番劇と呆れる思いを抱いたのは、まだ記憶に新しい。　ゴリ押しの再稼動、早急すぎる再稼動、不安の種は尽きない中、再稼動を急がす政府の強行は、明らかに横暴であると言えよう。　電力不足を理由とし、原子力発電所を再稼動させ、放射性廃棄物処理問題を棚上げにしたまま、再稼動！、安全ではない物をいかにも、安全であると思わせ、利権にのみ固執している。　決して、住民の事は考えていないし、被災者の事など決して考えない、事故を起こしても想定外で片付けられてしまうのは明らかである。　今もなお、環境中に放出された核反応で生成された日本原産の放射性物質、回収されることもなく放置されてる現状である。
福島原発に続き、福井原発、福岡原発と危険な核要塞、放射性廃棄物の工場が国内に５０基もあり、捏造された事故報道は、いかにも安全であるかのように報道される。
　国内で、核爆発を起こし自爆、核実験を日本国内で初めて行った３月１２日、4基の原子炉は爆発したのである。　大気中に、海洋に放出された放射能は国際レベルの最高評価である。
汚染大国日本、国政までもが汚染されている。　国内臨床実験が国民レベルで実施されている事実に、一日早く、気づいてほしいものである。

原子力コードの開発整備

原子力コードの開発整備

（１）原子力研究開発コードの高度化

・粒子・重イオン挙動シミュレーションソフトウェア　PHITS

PHITSは大強度陽子加速器施設、航空宇宙分野、放射線医療分野で特に重要となる重イオン（原子核）の物質中の輸送過程を取り入れた粒子挙動シミュレーションコードです。RISTはJAEAと協力してPHITSを開発しました。PHITSの詳細はPHITSのホームページ（リンク）を参照ください。

・核融合プラズマ解析ソフトウェア

ＪＡＥＡでは、核融合プラズマの安定性向上を目指して、磁気流体力学（ＭＨＤ）の安定性を判定するソフトウェアを開発中です。核融合炉のプラズマ密度や温度の変化する特性時間が3-5秒である事を考慮すると、プラズマ安定性解析ソフトウェアを１秒以下で実行し、核融合炉の運転中に安定性を実時間で監視・制御する事が可能となれば、運転効率が飛躍的に高まると期待されています。ＲＩＳＴではプラズマ安定性解析ソフトウェアの中核をなす並列化固有値ソルバーの開発を担当し、これまでにＪＡＥＡ所有の計算機64プロセッサを使用して固有値ソルバーの実行性能を大幅に高め、１秒程度の実行時間を実現しました。今後、ＪＡＥＡと協力し、固有値ソルバー以外の処理を高速化するとともに、これまでのノウハウを生かしたプラズマ安定性解析ソフトウェアの専用計算機の開発も勘案し、核融合炉の実時間のモニタリング及び制御を可能とする新基盤技術を確立することを目指しています。

・稠蜜炉心の燃料集合体内二相流挙動の解析

JAEAが研究を進めている革新的水冷却炉の稠密炉心内での気泡流と液膜流の挙動について、ＲＩＳＴでは大規模シミュレ一ションを行って二相流の構造を解明すると共に大規模データの可視化処理技術の開発等を行っています。これらのシミュレ－ションによって大規模な実験装置を用いた実験をせずに複雑な現象が解明することができます。

・拡散挙動解析のためのＩＴ数値環境システムの構築

JAEAは放射性物質の拡散挙動解析のため、計算機ネットワーク上に東アジア規模の気象・海洋データを保有するI T数値環境システムの構築を進めていますが、ＲＩＳＴでは図に示すような計算結果の可視化、動画作成などの画像データベース機能の整備等を行ってきました。このシステムに接続した研究機関等による任意地域の災害の即時予測や環境研究、地方自治体による迅速な予測結果の検索が可能となり、応急対策の検討などに貢献します。

・ 原子力プログラムの高速化･並列化支援

計算機の性能は、ベクトル化や並列化等の適切な処理を施した計算プログラムを用いて、はじめて十分な性能が発揮されます。 ＲＩＳＴでは多くのプログラムをJ AEAの計算機システム上で高速化・最適化処理を施しております。

・ 種々の調査研究

原子力安全委員会からの受託調査

（２）大規模シミュレーション技術の開発・研究

・ナノスケールシミュレーション

ナノスケールの炭素構造体材料の諸特性の解明を目的として、機械特性を把握するための「並列量子分子動力学ソフトウェアＣＲＴＭＤ－ＰＶ」、電子状態解析のための「並列密度汎関数平面波法ソフトウェアＤＦＴ－ＰＶ」を開発しました。これらのソフトウエアを地球シミュレータ等を用いた大規模シミュレーションを行なえるように整備し、カーボンナノチューブ、フラーレンなどがナノスケール状態で示す新奇な機能・特性を発見したり、また産業に活用できる新材料開発に向けたナノチューブ生産プロセスのシミュレーション計算による検討を行っています。

・革新ソフトウェア

将来のペタフロップス級ハイエンドコンピューティングの効果的な利用や高度計算科学の発展を目指して、東京大学生産技術研究所が進めている「戦略的革新ソフトウェア開発」の一環として、これまで開発された戦略的革新ソフトウェア群に対し、並列化及びベクトル化や高速最適化を施して、ユーザの問題解決時間を短縮する共通基盤的なソフトウェア技術の研究を、地球シミュレータ等の計算資源を利用して進めています。　　　　これまでに、ナノテクノロジー分野の第一原理電子状態及び分子動力学シミュレーションコード「ＰＨＡＳＥ」等を対象に並列化及び高速最適化を行い、並列化率についてはオリジナルと比較し18％の向上を得て、地球シミュレータにおける利用可能プロセッサ数を500以上に拡大しました。これらの結果実行時間で比較してプロセッサ数64では、オリジナルに比べて4-7倍以上の高速化を実現するとともに、検証問題の実行によりオリジナルの解と齟齬がなく、かつ物理的に妥当な結果が得られています。現在、流体等を扱う他分野の革新ソフトウェアにて、高速最適化研究を進めています。

・テラヘルツ

テラヘルツ波は光と電磁波の中間域（0.3～10THz）にあり、物質中の様々な励起振動数がテラヘルツ帯域に集中しているため、例えば、通信利用帯域拡大に向けたテラヘルツ帯デバイス開発のためのキャリア励起現象等の解明や、プラスチック爆発物、また環境、食物中の汚染物質の検出等に応用が期待されています。しかし、分析・検出に優れる連続波光源として量子カスケードレーザ等があるものの、1～4THzで低出力のため、実用の計測・分析には、広帯域で単色、周波数可変、またmW級の高出力を得られる新光源が必要です。

・地球温暖化

RISTでは平成10年から14年度にかけて、高精度の地球変動予測のための並列ソフトウェアに開する研究（文部科学省科学技術振興調整費）を行いました。この成果の一部を引き継いで、　「人・自然・地球共生プロジェクト」の温暖化予測日本モデルミッションの一環としての研究を東京大学気候システム研究センターに協力して推進しています。特に次世代高分解能気候モデルの研究開発として、積雲を直接表現する詳細な領域モデルを東西につなぎ合わせて地球全体をカバーする新しい高分解能全球気象モデルを開発し、温暖化や異常気象に大きく影響する赤道域の大気挙動について、地球シミュレータを使った研究を進めています。

チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20)

＜大項目＞ 原子力発電 ＜中項目＞ 原子力発電所の事故・故障 ＜小項目＞ 海外の原子力発電所の事故・故障・トラブル ＜タイトル＞ チェルノブイリ事故から20年 (02-07-04-20) ＜概要＞ 　1986年4月26日、チェルノブイリ第４原子力発電所災害が起こって、20年が経過したこの時期、この記憶を新たにするため、多くの催しが行われた。これに先立ってIAEAでは、2005年9月6、7日、ウィーンでチェルノブイリフォーラムが開催された。2006年4月25日には事務局長、ElBaradei氏が、IAEAの20年間 のチェルノブイリ事故への対応を総括する声明を発表している。また、2005年8月のスタッフレポートは、IAEAの対応のサマリーである。ここでは、これらについて述べる。 ＜更新年月＞  2006年08月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ Ｉ. IAEA事務局長のチェルノブイリの惨事に関する声明 　チェルノブイリ原子力発電所の1986年4月の事故は、事故によって最も影響された何十万もの人々の生活に痛い記憶を残している。亡くなった非常事態救助要員に加えて、何千もの子供が甲状腺ガンにかかった、その他に何千もの人々が放射線放出に起因するガンで死ぬであろう。穀倉地帯、森林、河川と都市センターの広大な領域は、放射性フォールアウトによって汚染された。何十万もの人々は、－彼らの家、財産と生計を残すことを強制されて－、これらの影響を受けた地域から疎開して、どこかで、－長期にわたる心理的、社会的な影響を伴うトラウマ的結末の中に－、定住している。 今月、チェルノブイリ悲劇の追憶が、多くのフォーラムで－ミンスク、キエフ、そして他の場所で－、行われている。 　IAEAでは、多くの方法で、20年間、事故とその結果に対応したと言って良いであろう：第一に、事故の環境と健康への影響を緩和するようないろいろなプログラムを通して；第二に、事故を起こさせたのは、何かという教訓を分析することによって；第三に、このようなどんな事故でも将来起こるのを妨げるよう努力することによって。 　強力で効果的な地球規模の原子力安全制度を造ることは、我々の仕事の中心目的である。これには、効果的な国際協力を必要とする。発電所4号機原子炉の炉心を破壊し、放射性核種の雲としてその内容を放出した爆発は、原子力及び放射能と関連した安全性の危険は、国境を越えて広がることを、痛いほど明らかにした。情報を共有し、明白な安全基準をセットし、安全アップグレードで援助し、運転中のパフォーマンスをチェックするという、原子力安全問題に関する国際協力は、それ故、特に原子力の拡大が世界の多くの部分でのエネルギー需要の増大に対応することを示そうという時、IAEA活動の特徴となっている。 　2001年に、事故の結果に関する矛盾する見解に気づいた後、私はチェルノブイリフォーラムの創出を要求した。世界の先端的な科学の専門家を誘い、健康、環境的及び社会的な影響の徹底的な評価を実施するよう要請した。全てのIAEAプログラムと同様に、我々は公平な事実ベースのアプローチでこの難しく非常に緊迫したトピックを分析するよう強調した。慎重な長い期間の分析の後、分析のパーティーが、世界保健機構と七つの他の専門国連機関及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ政府を包含し、昨年9月に発行された権威ある一連のレポートで、コンセンサスを達成することができたことに、私は満足している。しかし、チェルノブイリフォーラムは、もう一つの目的を持っていた。 　私の希望は、事故とその影響について明白な、公平な答えを与えることによって、我々はより効果的に現在と将来のニーズに集中することができるであろうということであった。 　事故に影響された人々と地域へのより良い国際協力。 　安全な食糧生産と効果的な健康管理へのより洗練されたアプローチ。 　彼らが彼ら自身の暮らしを支配できるよう、関心ある人々への投資の強化。 　要するに、過去についての疑問に答えることによって、関係する地域のためにより明るい将来の展望を回復したいという私の希望であった。 　私の希望はまだそのままである。 　我々は、すぐにはチェルノブイリ事故を忘れない。我々は、彼らの生命を捧げた非常事態作業員を忘れない。我々は、健康と環境の結果を忘れない。そして、我々は我々が核の安全と国際的な協力に関して学んだ教訓を決して忘れてはならない。チェルノブイリ事故を思い出す際に、我々はこのような悲劇が再び起こらないことを保証したいという決意を新たにしなければならない。 　しかし、我々はまた、生存者－彼らの人生と彼らの子供の命とともに前進することを求める個人とコミュニティ－を忘れてはならない。追想のこの時、彼らも、彼らがチェルノブイリ事故の影を越えて繁栄する未来の中に移ることができるよう、我々の配慮と援助を受ける価値がある。 II. IAEAのチェルノブイリ対応のタイムライン 　何年にも及ぶIAEAの不断の努力の軌跡に関する、2005年8月のスタッフレポートである。 　悲劇的チェルノブイリ事故以来何年にも亘って、IAEAを通しての国際的援助が色々の局面で定常的に進展した。技術的かつ調査的プロジェクトはチェルノブイリのフォールアウトによって最も重く影響を受けた国で、人々が直面する社会、環境、安全の問題を目標とした。そして、科学的な研究は事故の放射線学的影響に明白な展望を与えた。最新の活動は、ウクライナ当局が閉鎖されたチェルノブイリ発電所を安全にサービス停止し高レベル放射性廃棄物を管理するのを支援しようとしている。 　1986年以来チェルノブイリ支援のIAEAスケジュールは、何十もの専門家の使節、批評、評価及び野外プロジェクトに広がっている。その対応のハイライトは、以下のとおり： ・1986年5月から8月:事故の文書化 　事故の直後、1986年5月初め、IAEA事務局長はチェルノブイリ発電所を訪問し、同年8月にIAEAで国際的ミーティングを開催し、権威のある事故の評価をするという基礎を固めた。その直後、原子力安全顧問グループ（Nuclear Safety Advisory Group）は、事故の原因と直接の結果に関するサマリーレポートを発表した。 ・1986年5月以降:安全の枠組の強化 　事故の数ヶ月以内に、メンバー国はIAEA支援の下に以下の2つの国際条約を設置した：原子力事故の早期通知に関する条約、及び原子力事故または放射線的緊急事態時の援助に関する条約。 ・1989年10月～1991年6月:放射線学的結果の評価と査定 　1989年10月に、IAEAはベラルーシ、ロシア、ウクライナで最も重く汚染された地域の選ばれた町で、事故の放射線学的、環境的及び健康的結果の国際的な研究を手配した。1990年3月と1991年6月の間に、合計50の野外ミッションが、25カ国、7組織、11研究所から200人の専門家によって実施された。 ・1996年4月:科学的記録のレビュー 　1996年4月、世界保健機構及び欧州委員会とともに共同スポンサーとして、事故後10年目のチェルノブイリ放射線学的結果についての科学的な知識を要約した国際会議を開催した。71の国と20の組織からの800人以上の専門家が出席した。 ・1991年～1998年:チェルノブイリ－タイプ原子炉の安全性評価 　1991年に、IAEAはWWER及びRBMK（チェルノブイリ－タイプ）原子炉の安全性を評価し、安全の改良をレビューしようという、東ヨーロッパと旧ソ連諸国を援助する計画を開始した。これらの原子炉に対する主要な安全問題とそれらの安全上の重要性に関して、国際的なコンセンサスが、確立された。 IAEAはいろいろな方法で国家の当局に原子力の安全の支援を提供し続けている。 ・1990年以降:社会と環境問題を目標に 　事故の社会的、環境的、かつ経済的結果に対応して、450万ドル以上と評価されるプロジェクトが開始され、特別な注意が、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにあるリハビリテーションプロジェクト、放射線モニタリングセンターの設立、汚染された農地の再生と食品の管理等に、捧げられた。 ・2001～2005年の間:デコミッショニングと廃棄物管理 　チェルノブイリ発電所は、2000年12月に閉鎖されて、デコミッショニングという新しいフェーズに入った。IAEAの援助は３基のRBMKタイプに及ぶ。プロジェクトはウクライナ政府によって設立される新しい企業によって遂行され、建物、土と水の汚染除去に関連した活動、及び発電所からの使用済み核燃料除去をカバーするものと予想され、プロジェクトは約十年かかると期待されている。破壊されたチェルノブイリ第４発電所を封入しようとする計画（図１）を支援する新しいプロジェクトが起こされた。また、ウクライナの残る運転中の原子力発電所の安全の向上を支援する安全サービスの準備のためのプロジェクトもある。 ・2003～2005年：チェルノブイリフォーラム 　2003年2月、国連の７機関（FAO、UNDP、UNEP、UN-OCHA、UNSCEAR、WHOとThe World Bank）及びベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの所管官庁と協力して、IAEAはチェルノブイリフォーラムを設立した。フォーラムの任務は－管理者、専門家、公衆の一連のミーティングを通して－ 事故から生じた放射線被ばくに帰せられる環境の結果と健康影響に関する「権威ある合意の声明」を作り出すことであった。 　フォーラムは2002年に開始されたチェルノブイリのための国連十年の戦略への寄与として、チェルノブイリ原子力事故の人的結果－回復の戦略を出版した。 　2003年以来、2つの専門家グループ－はIAEAが調整する「環境」とWHOによって調整される「健康」の2つのレポートを提出した。全てのケースにおいて、科学者達は、それぞれの文書の準備段階で、コンセンサスに至ることができた。2005年4月に、2つの専門家グループによって準備されたレポートは、フォーラムで集中的に議論され、結局コンセンサスによって承認された。フォーラムの調査結果と勧告に広い公共性を与え、政府、国際科学コミュニティ、一般公衆に知らせるため、チェルノブイリフォーラムは、IAEAを通して、「チェルノブイリ：振り返って前に進もう」というタイトルの国際会議を組織した。 III. チェルノブイリフォーラムの主な結論 　１．1986年のチェルノブイリ事故は、世界原子力産業の歴史の中で最も厳しい原子力事故であった。膨大な放射性核種の放出の故に、第１級の放射線学的事故にもなった。しかし、何年もの後、放射線レベルの減少と人への影響の集積に伴って、影響を受けたベラルーシ、ロシア、ウクライナの地域の厳しい社会的及び経済的不況、一般大衆と緊急時要員のこれらと関連する心理的な問題が、最も重要な問題になった。 　２．70万人以上の緊急事態及び回復作戦要員、及びベラルーシ、ロシアとウクライナの汚染地域の500万人の居住者は、自然バックグラウンド放射線レベルに相当する比較的少量の放射線量を受けた；この水準の被ばくでは、放射線で誘発される目立った健康傷害には至らない。例外は、高い放射線量を受けた数百人の緊急事態及び回復作戦要員の一団である；約50人が放射線病とその結果のために死んだ。全体として、チェルノブイリ事故に起因する高い放射線量によって影響を受けた60万人中およそ4000人の人々の若死が、予期されていた。 　放射線によって影響を受けるもう一つの群は、1986年に放射性ヨウ素で汚染されたミルクを消費し、甲状腺に相当な放射線量を受けた子供と青年である。全体で、およそ4000の甲状腺ガンのケースが1992年～2003年の間に、この群に検知された；それらの99％以上は、成功裡に処置された。 　３. 環境中の放射線レベルは、自然のプロセスと対策によって、1986年以来数百分の１に減少している。したがって、放射性核種で汚染された大多数の土地は、生命と経済活動にとって、現在は安全である。しかし、チェルノブイリ禁止ゾーン及び、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの限られた若干の地域では今後10年間、土地－使用に対する若干の制約を保持しなければならない。 　４. チェルノブイリ事故の結果に対処するために政府によって実装される対抗策は、大体は時機を得て適切だった。しかし、最近の調査は、これらの努力の方向が変えられなければならないことを示している。ベラルーシ、ロシア、ウクライナの影響を受けた地域の社会的、経済的回復、並びに一般大衆と緊急事態要員の心理的な重荷の除去は優先しなければならない。ウクライナのためのもう一つのプライオリティーは、破壊された第４発電所のデコミッショニング及び、チェルノブイリ禁止ゾーンの放射性廃棄物の安全管理である。 　５. チェルノブイリ事故に関する、若干長期的な環境的、健康的及び社会的傷害の調査は、来るべき10年間続けられなければならない。事故の結果を緩和する際発揮される無言の知識の保存が重要である。 　６. 環境の放射線問題、人間の健康傷害と社会－経済への影響をカバーしている故に、このレポートはチェルノブイリ事故で最も完全なものである。ベラルーシ、ロシア、ウクライナからの専門家を含んで、多くの国からのチェルノブイリに関連した調査分野の約100人の著名な専門家が、この報告書に貢献した。このレポートは、国連の8組織の、そして、3つの影響を受けた国の共通の見解である。 ＜図／表＞ 図１ チェルノブイリ第４発電所の現状と将来 ・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。 ＜関連タイトル＞ チェルノブイリ事故による放射線影響と健康障害 (09-03-01-12) ＜参考文献＞ （1）Twenty Years After the Chernobyl Accident by IAEA Director General Dr. Mohamed ElBaradei，http://www.iaea.org/NewsCenter/Statements/2006/ebsp2006n005.html （2）IAEA-Chernobyl Timeline: Years of Steady Progress，Staff Report August 2005，http://www.iaea.org/NewsCenter/Features/Chernobyl-15/timeline.shtml Concluding Statement （3）Burton G. Bennett，Chairman，International Conference，”Chernobyl: Looking Back to Go Forwards” Vienna 6-7 September 2005 （4）Chernobyl Diary Blog，22 April 2006，http://www.iaea.org/blog/Press/ （5）Lynn R. Anspaugh， Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience，Chernobyl conference，Vienna，6-7 September，2006 RISTトップページへ ATOMICAトップページへ

地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行

地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行 [編集]

「#福島第一原発での事故発生に関するリスク評価」および「東北地方太平洋沖地震#津波」も参照

この地震により、原発に電力を供給していた6系統の送電線のうちの鉄塔1基^{[注 1]}

が地震による土砂崩れで倒壊し^[35]、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1〜4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備故障などにより、同じく外部電源を喪失している^[3]。

東京電力は公式見解で事故原因は未曽有の大津波だとしているが、4月27日の衆議院経済産業委員会で吉井英勝議員（日本共産党）の質問に答えて、原子力安全・保安院長は、倒壊した受電鉄塔は津波が及ばなかった場所にあったことを認めた^[36][37]。

事実の隠匿、地震発生から空白の４０分、余震もなく突然と言う訳でもない、安全性や対策に問題があり、過失事故である。

外部電源が失われたため、一旦は非常用電源（ディーゼル発電機）が起動し切り替わった。しかし大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波^[38]以後、数回にわたり本原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し^[39]、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。このため各プラントは全交流電源喪失に陥り、非常用炉心冷却装置 (ECCS) や冷却水循環系のポンプを動かせなくなった。しかも海水系冷却装置系統(RHR)は津波で破損した^[40]。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるので、長時間冷却が滞ると過熱を起こし事故に繋がる。

1号機では、11日14時46分の地震発生後、14時52分非常用復水器が起動^[41]したが急激な圧力低下を緩和するため（圧力容器の破損を避けるため）、作業員が回路を開閉中、15時半に津波に襲われ、15時50分非常用電池が水没して遮断状態のまま非常用復水器が使用不能になり、同時に計器、動弁電源も失われた。東京電力は、17時に電源車を出動させたが渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが到着は23時で津波の被害・電圧不一致もあって翌日15時まで接続できなかった。一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、所内での直流小電源融通で動かしていた非常用復水器も翌12日1時48分に機能停止、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどでメルトダウンしたと思われる。

2号機・3号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系 (RCIC) が、2号機は約3日、3号機は約2日の間、炉心に水を注入し続けた（2号機・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系 (RCIC) ・高圧注水系 (HPCF) と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある。2号機の高圧注水系はバッテリー水没で起動しなかったが、3号機ではバッテリーが生きていたHPCFが、RCIC停止を感知して入れ替わり起動し、その後15時間ほど稼働し続けた）。しかし停電時間は、電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、震災翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊や米軍による電源車のヘリコプター空輸が重量超過のためできなかったことなどの複合要因により、全電源の喪失が長期化した^[42][43][44]。

政府の事故調査・検証委員会による1号機水素爆発に関する事情聴取から、現場側がベント操作が手間取ったことについて、現場には長時間の全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、よって手動によるベント手順も整備されておらず、設計図などから新規に手順作成しなければいけなかったこと、全電源喪失のためベント弁操作用バッテリーが必要とされた際、機材形式の連絡に不備があり、本社が調達し発送した多機種が一斉に搬入され必要機種の選別に手間取ったり、必要な機材が福島第二原発やJビレッジに誤配されて取りに行く手間が増えたなど、本社の援護が乏しく、突然の非常事態に現場側の混乱も多かったためとされている。ドライベント成否は、圧力容器内の圧力低下や線量増加など各数値からの推測であって、事実を確認できてはいない（これは、容易に分解や立入で状態確認できない原子炉プラントにおいて常に共通の概念である）。水素爆発について、圧力容器が損傷したことで建屋内に水素が充満していた、誤って原子炉建屋作業スペースへ排気してしまった、等と諸説あるが、多忙な現場では誰も水素爆発まで予見できなかったとされる。仮に津波がきて全電源を喪失し冷却ポンプが作動しなくなっても、非常用復水器 (IC、ISO (Isolation) CONDENSER、イソコン) など各炉冷却系が起動し冷却するはず、という程度の甘い認識だった（ICは1号機のみ）。非常用復水器にはその構造上、電源喪失時に一旦自動で弁が閉じ作動を停止する安全装置が付いているのだが、現場作業員は誰もその構造を理解しておらず、その結果非常用復水器の起動が3時間以上遅れた。その後偶然バッテリーが一時的に回復し、非常用復水器停止のランプが点いていることに気づいた現場作業員が手動で起動させたが、作動中に発生するはずの蒸気を目視で確認できなかったため、「空焚き」により非常用復水器が破損し放射性物質が外に放出される可能性があるとして、数回にわたり手動停止させていた。実際には非常用復水器は空焚きによって破損することはないのだが、現場作業員は誰もその事実を知らなかった。仮に非常用復水器を手動停止しなかった場合、冷却効果によりメルトダウンの発生は7時間は遅れていたとされ、その時間を使い有効な対策を進めれば原子炉が壊れない可能性が高かったと指摘されている。その非常用復水器手動停止の報告は中央制御室から対策本部へ伝えられたが、発電所幹部は誰もその重大な事態を認識できていなかった。このような経緯の中、3月12日午後3時36分に1号機は水素爆発した^[45][46]。明らかに東電の管理能力の低さが招いた、当然の結果であり、災害によるものではなく、人災である。

立地調査段階で既に、安全性を怠っている重大な過失！

福島第一原発1 - 4号機は、標高35 mの丘陵を岩盤に近づけ標高10 mまで削って整地し^[47]、非常用電源も地下や1階に設置していた。標高は5号機・6号機は13 m、福島第二原発は12 mだった。この落差がそのまま、津波被害の大小へ直結した。現地では、やや高い5号機付近の敷地から、施設周辺が次第に津波に覆われる様子を撮影している^[48]。

2002年に、東京電力は、福島第一原発で想定する津波の高さを、土木学会が2002年に開発した、歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせる評価法によって計算していた^[49]。この結果、平均海面（O.P.=小名浜港工事基準面……詳細は福島第一原子力発電所#海象状況の調査も参照）からの高さが5.7 mを超える津波はないとした。

しかし、東京電力の発表によると、今回の地震で実際に襲来した津波は遡上高14 m - 15 mといった規模であり、標高10 mの1 - 4号機の敷地では津波の痕跡が4 m - 5 mの高さの所にまで残っていた（標高13 mの5号機・6号機の敷地では0 m - 1 m）^[6]。また6月28日の定時株主総会では株主の事故への対応に関する質問に対して「津波については5.7mを想定していたが、福島は全域で14 m - 15 mに達した。事故原因を調査していく」と回答している^[50]。また7月8日東京電力はコンピュータ解析により、沖合30 kmの地点で6つの断層破壊による津波は次々重なり地震発生約51分後津波の高さが13.1 mに達し原発を襲ったと発表とした^[51]。

安全対策を怠った、杜撰な調査に基づいた当然の結果である、今の日本には手に負えない技術、原子力から即時撤退すべきである。

炉心溶融

「炉心融解」はこの項目へ転送されています。irohaの楽曲については「EXIT TUNES PRESENTS Vocalostar feat.初音ミク」をご覧ください。

「チャイナ・シンドローム」はこの項目へ転送されています。映画については「チャイナ・シンドローム (映画)」をご覧ください。

炉心溶融（ろしんようゆう）、あるいはメルトダウンとは、原子炉中の燃料集合体が（場合によっては炉心を構成する制御棒等も含めて）核燃料の過熱により融解すること。または燃料被覆管の破損などによる炉心損傷で生じた燃料の破片が過熱により融解すること^[1]。燃料溶融。

炉心溶融は重大な原子力事故であり、放射性物質の外部への大規模な漏出を引き起こすことが多く、放射能汚染などの環境問題となる。

なお原子炉における「炉心」とは燃料集合体や制御棒など原子炉の中核部分であって、それを囲む炉心シュラウドのような構造物ではない。

目次   [非表示]  1 概要 2 炉心溶融の原因と対策 2.1 原因 2.2 対策 3 炉心溶融による被害 3.1 融解した燃料による容器の損傷 3.2 被覆管の損傷、溶出などによる水素の発生 3.3 再臨界 4 過去の炉心溶融 5 脚注 6 関連項目

概要 [編集]

原子力発電では、低濃縮ウランなどの核燃料を臨界状態にすることで、核分裂で発生する熱によって発電する。

通常時は核分裂の連鎖反応で安定的かつ持続的に発電するが、定期点検や緊急の際には核分裂反応を中断させ原子炉を停止する必要がある。しかしながら一度運転を開始した燃料には核分裂により発生した核分裂生成物が多量に含まれており、これらが核分裂停止後も放射性崩壊によりしばらく崩壊熱を出し続ける。したがって、しばらくの間は炉心を冷却し続けなければならない。

ところが何らかの要因により炉心の冷却が行われないと、核燃料の高い余熱により燃料自体を溶かしてしまう現象が起きる。これが炉心溶融である。

なお炉心以外であっても、たとえば使用済み核燃料プールに保管されている核燃料も崩壊熱を発している。これらも炉心同様に冷却されなければ過熱して燃料の溶融を起こしうる^[2]。

炉心溶融の原因と対策 [編集]

原因 [編集]

炉心溶融の原因には、以下のものがある^[3]。

1. 原子炉冷却材の冷却能力の異常な減少や喪失（冷却材喪失事故）
2. 炉心の異常な出力上昇に対するスクラム（制御棒の全挿入による原子炉緊急停止）の失敗
3. 炉心状態の異常な過渡変化
4. 大地震や重量物落下による炉心損傷（高温で脆弱化していた被覆管の損傷を含む）
5. 冷却水の流路が閉塞されることによる冷却能力の低下

対策 [編集]

冷却機能の喪失はあってはならない事態で、これを防ぐために冗長化された冷却機構が求められる。

冷却材に水を用いる原子炉では、緊急時に炉心に大量の注水を行う緊急炉心冷却装置 (ECCS) などが設けられている。

炉心溶融による被害 [編集]

融解した燃料による容器の損傷 [編集]

融解した核燃料は、自らが発する熱によって鉄などの融点よりも遥かに高温となっている。このため直ちに冷却しなければ原子炉圧力容器や原子炉格納容器を損傷し、あるいは容器の底を貫いて燃料が外部に流出する可能性がある。その結果大量の放射性物質を含む燃料が容器外、ひいては発電所外に漏出してしまうと甚大な被害が発生しうる。

チェルノブイリ原子力発電所事故では、圧力管（軽水炉における圧力容器）を融かし貫通、高温の燃料が他の物質を溶かし込みながら溶岩状の塊を形成した。物体はその形から「象の足」^[4]と呼ばれている。

融けた燃料が地面を貫き、地球の中心を通り越して反対側の中国（地理上はアメリカの裏側は中国ではなく、ジョーク）まで突き抜けるという意味で「チャイナ・シンドローム」などとも言われ、またそれを扱った同名の映画も存在するが、現実にそのようなことは起こり得ない。

燃料の融解が進行し圧力容器・格納容器外に漏出するのは「メルトスルー」^[5]、建屋を抜けて外部へ漏出した場合は「メルトアウト」^[6]などとも表現される。この細分的な定義上では、メルトダウンとは、溶融（メルト）した燃料が底部などへ落下する（ダウン）ことを指す^[7]。日本においては英文翻訳などの際に定義が厳密化、統一化されず、いくつかの認識や定義が錯綜し、意見が割れている傾向がある。^[要出典]

被覆管の損傷、溶出などによる水素の発生 [編集]

燃料被覆管にはもっぱらジルコニウムの合金ジルカロイが使用される。ジルコニウムは熱中性子の吸収断面積が全金属中で最小のため被覆管に向いているが、高温の状態では高い還元性を示すようになる。この性質は冷却に水を用いる原子炉において冷却水喪失などで被覆管が高温になった際に問題となり、冷却水や水蒸気が高温のジルカロイに接触すると酸化還元反応で酸素が奪われ水素が発生する。

Zr + 2H₂O → ZrO₂ + 2H₂

これは高温になるにつれ発生量が上がる^[8]。

発生した水素は、冷却のため外部から注入された水から発生した酸素、あるいは原子炉内圧力が下がったとき亀裂などから流入した酸素などと混合したときに爆発を起こす恐れがある。原子炉内部で水素爆発が発生すると容器や建屋を大きく破壊し、事態をより悪化させる恐れがあるため「ベント」（排気; ベンチレーション。圧力容器の弁を開放し内圧を下げること^[9]）や不活性ガスの容器内注入などが対策として行われる。

なおジルコニウムとの反応以外でも、軽水炉では核分裂反応や核生成物質によって生じる放射線によって、減速材や冷却水が放射線分解され水素と酸素が発生する。通常運転時は設置されている排ガス再結合器によって水へ戻される。^[10]

再臨界 [編集]

燃料集合体に装荷された核燃料は制御棒によって反応を制御された状態にあるが、炉心溶融により融け落ちた燃料はその制御を失う。炉心溶融が発生した時点では核分裂が停止していても、融け落ちた燃料の形状、配置、水の存在（反射材・減速材となるため反応を増長する）によっては、再び臨界に達しうる。

臨界状態になるとさらに大量の熱・放射線が放出され事態がより悪化してしまうため、中性子吸収材（ホウ素など）などの投入によって再臨界の防止を図る。^[11]

過去の炉心溶融 [編集]

民間原子力施設で起きた炉心溶融事故には以下のものがある。

• 1966年 フェルミ1号炉事故（アメリカ合衆国）
• 1969年 リュサン原子力発電所事故（スイス）
• 1979年 スリーマイル島原子力発電所事故（アメリカ合衆国）
• 1986年 チェルノブイリ原子力発電所事故（ソビエト連邦、現・ウクライナ）
• 2011年 福島第一原子力発電所事故（日本）

脚注 [編集]

1. ^ 原子力防災基礎用語集：さくいん - 原子力安全技術センター など
2. ^ ４号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避 (読売新聞)
3. ^ 日本原子力研究所(JAERI) 炉心損傷に関する現状と課題 (PDF) IAEAサイト
4. ^ ATOMICA チェルノブイリ原子力発電所事故の経過 (02-07-04-12) 図6 象の足
5. ^ メルトスルーとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
6. ^ メルトアウトとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
7. ^ w:en:Nuclear meltdown
8. ^ 水―ジルコニウム反応について
9. ^ 原発のベントとは - マイナーな生活 by c-oyaji
10. ^ 運転状態を踏まえたBWRにおける可燃性ガスへの対応
11. ^ ３号機にホウ酸注入、再臨界防止に１・２号機も 読売新聞

関連項目 [編集]

• 原子力
• 原子炉
• 原子力事故
• 非常用炉心冷却装置
• 冷却材喪失事故
• 炉心溶融物
• 空焚き

この「炉心溶融」は、原子力に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:原子力発電所／Portal:原子力）。

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