BLOGOSからの抜粋
尖閣諸島は最低で15億円程度の買収金額が必要であり、石原都知事が地権者との話し合いを進めていても、来年三月までは国との契約が残っている。更に、2億円を超える支出に関しては、都議会での議決を必要なのだ。石垣市議会では、中山市長の意向とは異なり、尖閣は国が買い取り、石垣市に引き渡せとの議決を行っており、沖縄県民の支持を得られる可能性は低い。沖縄県にすれば、尖閣問題の解決を曖昧なままにしながら、普天間基地の辺野古移設意を押し付ける外務省・防衛省に対する不信感が強い。石原発言が外務省の交渉能力のなさを批判したことは事実だが、尖閣諸島を東京都に併合するという案に賛成する県民はほとんどいないはずだ。尖閣諸島に自衛隊を常駐させても、憲法上、中国の漁船や監視船に武力攻撃できるわけでもないし、逆に中国側が武力攻撃するような事態になれば、被害を受けるのはまたしても沖縄である。東京都が普天間基地の移設先を引き受けてくれれば、考える余地があるかもしれないが(苦笑)。
都民の税金で買収と考えると異論は多いが、平和的有効利用を考えると、なにしてるか理解不能な外務省、防衛省よりは安全で確実に平和利用され、資産価値は非常に高い。
石原都知事を全面的に支持します！、国が買い取るのは福島県であり、被曝した瓦礫の山、放射性廃棄物処理埋没、原発埋没地である。
2012年4月27日金曜日
2012年4月26日木曜日
指定弁護士 控訴するかどうか検討
控訴するかどうかについては、「検察審査会の起訴すべきだという議決に対して、この判決で十分なのか、それともさらに２審の判断を仰ぐべきなのか、十分検討したうえで判断したい」と述べましたとあるが、控訴を考えると言う事は、愚劣な裏工作の事実そのものを葬り去る行為であり、正常化されつつある政府機関の健全化を悪化させるだけである。
検察側の捏造を決して許されるものではない。 規則や決まり事を、利権で覆す事は無いのだから。
検察側の捏造を決して許されるものではない。 規則や決まり事を、利権で覆す事は無いのだから。
2012年4月23日月曜日
長期間隔離する「地層処分」が基本的な考え方
高レベル放射性廃棄物の処分については、私たちの生活環境に影響を及ぼさないように、生活環境から長期間隔離する「地層処分」が基本的な考え方とされています。「地層処分」については、各国や国際機関で、それぞれの処分方法について実際に行なう場合のリスクや、国際条約などを含めた検討が行なわれました。その結果、現在、最も望ましい方法として放射性廃棄物を深い地中に埋設して隔離する「地層処分」が国際的に共通の考え方になっています。
現在、原子力発電環境整備機構では、2033年～37年の最終処分地の建設開始に向け、概要調査地区の選定を行っています。
最終的には、地層処分と言う事であるが、国土の狭い日本、自分自身の足元に高レベル放射性廃棄物を埋葬すると言う事が、今一つ理解ができない。
また、自らが生活する土地に、埋める地中深く穴を掘り母岩を弱体させる、自らが地盤基礎を破壊する事に気が付いてほしいものである。 地震の多い日本のプレートそのものを、弱体化させ、地上の断層にまで影響を及ぼす事を無視した都合の良い考え方であると言えよう。
狭い日本には、それほど安全と言えるような、埋没地は存在しないのだから、適当なところで妥協し、安全性は決して保たれる事は無いと断言できる。 五重の壁で安全とされた原発事故を思い出してほしいのである。 それらを取り扱うのは人であり、人災による所が大きい、発電所の事故で政府は転覆するのであるから、最終処分などありえない訳である。 放射性廃棄物は海洋投棄へと実行され放射性廃棄物の流出国としての責任が問われる日本政府、過ちは繰り返す日本の責任は大きいのであるから、これ以上の放射性廃棄物の生産に従事する全ての活動を直ちに停止し、自滅を回避する政策を行つて頂きたいものである。 開戦国日本、侵略国日本、汚染国日本の汚名返上の為にも一日も早い健全な日本を実現して頂きたいものである。
現在、原子力発電環境整備機構では、2033年～37年の最終処分地の建設開始に向け、概要調査地区の選定を行っています。
最終的には、地層処分と言う事であるが、国土の狭い日本、自分自身の足元に高レベル放射性廃棄物を埋葬すると言う事が、今一つ理解ができない。
また、自らが生活する土地に、埋める地中深く穴を掘り母岩を弱体させる、自らが地盤基礎を破壊する事に気が付いてほしいものである。 地震の多い日本のプレートそのものを、弱体化させ、地上の断層にまで影響を及ぼす事を無視した都合の良い考え方であると言えよう。
狭い日本には、それほど安全と言えるような、埋没地は存在しないのだから、適当なところで妥協し、安全性は決して保たれる事は無いと断言できる。 五重の壁で安全とされた原発事故を思い出してほしいのである。 それらを取り扱うのは人であり、人災による所が大きい、発電所の事故で政府は転覆するのであるから、最終処分などありえない訳である。 放射性廃棄物は海洋投棄へと実行され放射性廃棄物の流出国としての責任が問われる日本政府、過ちは繰り返す日本の責任は大きいのであるから、これ以上の放射性廃棄物の生産に従事する全ての活動を直ちに停止し、自滅を回避する政策を行つて頂きたいものである。 開戦国日本、侵略国日本、汚染国日本の汚名返上の為にも一日も早い健全な日本を実現して頂きたいものである。
2012年4月20日金曜日
高経年劣化対策
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2012年4月19日木曜日
放射能汚染の拡大
電力需要と言えば、電力不足であるのに間違いはないが、早急に再稼働を強行する政府の姿勢が気になるのである。 暫定基準を緩め、調査員を買収し便宜を図る政策が罷り通る日本の政策が、より危険な状況下を生み出しているのである。 国内においては、電力不足と言った理由で再稼働を促進するが、他に多くの問題を孕んでいる事を結果的に裏付けてしまったのである。
飛躍した疑問になつてしまうが、夏場の電力不足に対応するための再稼働、気持ちはわかるが、あまりにもお粗末すぎる猿芝居に、呆れるとともに国政そのものに不信を抱く結果となってしまった事実、日本の政治の限界と暴走する内閣は、手におえない原子炉のようなものだ。 内閣が分裂反応を引き起こし拡大しつずける問題は、国政レベルの枠を完全に超えてしまった放射能の拡大と同じ勢いで暴走し続け留まる事をしらない自然が振るう猛威のようであると言えよう。 我々は、ただ静観するだけの傍観者、喜劇が悲劇にならないように祈るしかないが、暴走する原子炉をとめる唯一の手段は核爆発する以外にない、原子力自爆がもっとも簡単な方法であろう？テポドンの標的、原発跡地の残留放射性物質を核爆発で焼失させる方法があるが、核実験を行わない我が国は、原子力発電施設は廃止せねばなるまい。 原子力発電開発当初は、経済的でクリーンな新エネルギーであると言った誤った認識のもとに開発が進められ、研究された技術であるが、核抑止力への技術は不完全な技術であり、今後の課題となる事を、国家存亡をかけてではなく、国家破滅をかけて学んだのが、２１世紀の日本の原子力発電所の事故である。 この事故は、津波による被害で、自然災害と言われるが、安全面の不備、配慮の欠落が生み出した事故であり、明らかに人災であると断定しているが、それらお否定するかのように、調査を行わず発評する学会の安全性の欠落、認識不足の欠落がより深刻化した問題であると再認識するのと同時に、再発する人災事故の危険性が高まる要因となったのである。 事故報告の過少に報告、事実の隠ぺいと言ったことが、常日頃から行われている事を物語った、事故対策の狼狽振りは、お見事でテレビ番組の中では傑作中の傑作である。
このような状態で、「安全です！」と言われて信用する国民は、もはや国内にも存在しない、いってる本人自身も信用は決してしていない訳であるのだから。
飛躍した疑問になつてしまうが、夏場の電力不足に対応するための再稼働、気持ちはわかるが、あまりにもお粗末すぎる猿芝居に、呆れるとともに国政そのものに不信を抱く結果となってしまった事実、日本の政治の限界と暴走する内閣は、手におえない原子炉のようなものだ。 内閣が分裂反応を引き起こし拡大しつずける問題は、国政レベルの枠を完全に超えてしまった放射能の拡大と同じ勢いで暴走し続け留まる事をしらない自然が振るう猛威のようであると言えよう。 我々は、ただ静観するだけの傍観者、喜劇が悲劇にならないように祈るしかないが、暴走する原子炉をとめる唯一の手段は核爆発する以外にない、原子力自爆がもっとも簡単な方法であろう？テポドンの標的、原発跡地の残留放射性物質を核爆発で焼失させる方法があるが、核実験を行わない我が国は、原子力発電施設は廃止せねばなるまい。 原子力発電開発当初は、経済的でクリーンな新エネルギーであると言った誤った認識のもとに開発が進められ、研究された技術であるが、核抑止力への技術は不完全な技術であり、今後の課題となる事を、国家存亡をかけてではなく、国家破滅をかけて学んだのが、２１世紀の日本の原子力発電所の事故である。 この事故は、津波による被害で、自然災害と言われるが、安全面の不備、配慮の欠落が生み出した事故であり、明らかに人災であると断定しているが、それらお否定するかのように、調査を行わず発評する学会の安全性の欠落、認識不足の欠落がより深刻化した問題であると再認識するのと同時に、再発する人災事故の危険性が高まる要因となったのである。 事故報告の過少に報告、事実の隠ぺいと言ったことが、常日頃から行われている事を物語った、事故対策の狼狽振りは、お見事でテレビ番組の中では傑作中の傑作である。
このような状態で、「安全です！」と言われて信用する国民は、もはや国内にも存在しない、いってる本人自身も信用は決してしていない訳であるのだから。
2012年4月18日水曜日
この夏の電力需要と、北朝鮮の需要
原子力発電を行わなければ、この夏は電力不足に陥ると言われているが、果たしてその真意は何であろうか考えてみる。 原発再稼働する事で電力を賄うことは簡単であり、生活者への快適な生活を送る上では最も効果的な方法であるのは確かだが、事を早急に進めた事、権威による圧力が国政の在り方に波紋を及ぼす結果に繋がっているのであると言えるのである。
原発再稼働は、新たなる問題の火種であるが故に、問題の核心は容易ではなく、血税を投資し建造された核施設は利用しようという人々は手っ取り早い簡単な方法を選択している訳であるが、単に問題を先を繰りするだけで、抜本的な解決を行うことを決して考えないのである。 原発の再稼働はその事をよく反映していると言えるのである。 ある意味で、原発を再稼働させた核実験であると言えると思うのだが、日本の政治は核実験を強行しているのであると非難されても仕方がない強行策を行う政治的な危険性が浮き彫りとされているからだ。 決して安全ではなく、決して経済的ではない原子力発電、施設だけでも脅威であるのに、隠された事実の多くを含んでいて問題の根は深いのである。 たかだか、この夏の電力需要問題で安全性を無視したにわか行政の危険性を強調しているかのようである。 電気料金が無料になるわけでもなく、消費者にメリットのない原発は、存在する事自体が不要なも放射能汚染廃棄物と言いたい。 日本で起きた原子力事故は安全基準の不備による人災であり、たまたま古いタイプ福島原発の原子炉がメルトダウンしたものであるし、新しいタイプであっても連鎖により、核分裂はコントロール出来ていない現状、放射性廃棄物増殖炉としていまもなを稼働しているのである。 日本が極東における核施設で、核武装を原発という代物でカモフラージュしていると考えると、原発は再稼働を急がなくてはならない。 濃縮ウラン、プルトニュームの生産には必要不可欠なものである。 軍需産業の北朝鮮が、対日に意欲的な事からもわかるようにスパイを送り込んでいるのは、核エネルギー施設と海洋国家である立地条件、核実験のための実験施設であり、被ばく生態系と放射性廃棄物の埋蔵量にあると言いえる。 北朝鮮にとっては、日本は被ばくで滅んでくれる事を望んでいるし、自滅してくれる事が一番の願いであるのだから、破壊活動には決して出ないであろうし、三十年先、五十年先といった長期計画の中で日本を侵略する方針であるから、
高濃縮の高レベル放射性廃棄物を生み出す、原子力発電所は再稼働させる必要があり、北朝鮮の軍需産業へ協力を行つている事を理解してほしいものである。 重ねて強調するが、被ばく汚染された国土は、生態系の調査のためと、自国を自ら汚染させ、海洋を汚染させ続ける我が国日本は、自然界からの報復を受けたといって過言ではないのである。 自然災害が集中した昨年の日本は、水害の年であったように思う。
2012年4月16日月曜日
福島原子力埋没センター
メディアでは、全く取り上げられなくなった原子力発電事故は世界的に注目視されている昨今、今も尚、症候状態を保ったままである。 政府のイメージを悪くす行為を行うことは民放業界には致命傷であるから、報道の自由は奪われたと言っても過言ではない。
官僚天下り先の為に用意さあれテレビ局としては、従わざる負えないマスコミ側の当然の対応であろう。 民間放送の報道限界、テレビ離れの大きな一因であろう。（確かに、面白くないし、暇つぶしにもならないと思うし、NHKはもはや論外である）
さて、暫定基準を引き下げ都合の良いように確保された安全性で再稼働となる福井県大飯原発は、利権目的で住民の理解を偽装して再稼働される事になったわけであるが、核保有といった観点からわ必要不可欠な財源であると言えよう。（原子力発電には、反対である私が言うのも矛盾しているが）
言いたいことは、行政が裏工作、買収して作り上げて、でたらめな暫定基準が安全であると言う事実が罷り通るこの世の中で、政府への威信はもはや保たれないのである。
暴走する内閣の分裂、激動の日本始末記、題材が増え続ける日本、案外面白と思えるのである。
それはさておき、昨年の事故、日本に放たれた第三の核エネルギー、自爆暴走中の原子炉は冷却不備の為に汚染域を拡大中で、飛散する放射能は隣接する県への被ばくを拡大させ、半世紀は立ち入り禁止区域、国土を消失させてしまったのである。 国内の核実験施設が誕生したわけである、あらたに原子力発電所埋没センターの土地を政府はやすやすと、手に入れたのである。
福島県民を地方へ、移民させる事に成功した鮮やかな手際、暫定基準を変えれば、半径数百キロ内の住民を締め出す事が可能な訳であるから、避難世帯、賠償保障問題は地方行政の壊滅と数百万の難民を産み出すのであるから、こちらの暫定基準も変えて頂きたいものである。
避難区域の暫定基準は変えられないが、安全基準は簡単に変えてしまいそれを強行する内閣は、自滅の選択を行った事に気付く事を学ばなくてはならないのである。
総人口の一割、これらの人々への賠償保障、被ばく者救済で財政は破綻した日本は国民総被ばく、国民全てが被ばくしたのに等しいのであると言えよう。
付け加えて言えば、汚染された環境、土壌からは、汚染された物しか栽培されないのと同じで、腐った政党、政府からは腐った政策、行政しか行われないのが真理であろうから、原発の跡地は、原子力施設への利用か原子力埋没処理センターとして利用する以外に術はない。
官僚天下り先の為に用意さあれテレビ局としては、従わざる負えないマスコミ側の当然の対応であろう。 民間放送の報道限界、テレビ離れの大きな一因であろう。（確かに、面白くないし、暇つぶしにもならないと思うし、NHKはもはや論外である）
さて、暫定基準を引き下げ都合の良いように確保された安全性で再稼働となる福井県大飯原発は、利権目的で住民の理解を偽装して再稼働される事になったわけであるが、核保有といった観点からわ必要不可欠な財源であると言えよう。（原子力発電には、反対である私が言うのも矛盾しているが）
言いたいことは、行政が裏工作、買収して作り上げて、でたらめな暫定基準が安全であると言う事実が罷り通るこの世の中で、政府への威信はもはや保たれないのである。
暴走する内閣の分裂、激動の日本始末記、題材が増え続ける日本、案外面白と思えるのである。
それはさておき、昨年の事故、日本に放たれた第三の核エネルギー、自爆暴走中の原子炉は冷却不備の為に汚染域を拡大中で、飛散する放射能は隣接する県への被ばくを拡大させ、半世紀は立ち入り禁止区域、国土を消失させてしまったのである。 国内の核実験施設が誕生したわけである、あらたに原子力発電所埋没センターの土地を政府はやすやすと、手に入れたのである。
福島県民を地方へ、移民させる事に成功した鮮やかな手際、暫定基準を変えれば、半径数百キロ内の住民を締め出す事が可能な訳であるから、避難世帯、賠償保障問題は地方行政の壊滅と数百万の難民を産み出すのであるから、こちらの暫定基準も変えて頂きたいものである。
避難区域の暫定基準は変えられないが、安全基準は簡単に変えてしまいそれを強行する内閣は、自滅の選択を行った事に気付く事を学ばなくてはならないのである。
総人口の一割、これらの人々への賠償保障、被ばく者救済で財政は破綻した日本は国民総被ばく、国民全てが被ばくしたのに等しいのであると言えよう。
付け加えて言えば、汚染された環境、土壌からは、汚染された物しか栽培されないのと同じで、腐った政党、政府からは腐った政策、行政しか行われないのが真理であろうから、原発の跡地は、原子力施設への利用か原子力埋没処理センターとして利用する以外に術はない。
2012年4月14日土曜日
2012年4月13日金曜日
大飯原発 運転再開必要と判断
大飯原発 運転再開必要と判断
4月13日 20時11分
野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。
ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得た上で改めて協議するとしています。
ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得た上で改めて協議するとしています。
と言うことであるが、利権絡みの再稼働である運転再開が不十分な状態で政府は踏み切る訳である。 国政レベルの話とはとても言い難い内容で、再稼働の必要性を判断している。
非常に危険な状態で、理解など得られるはずもないと想うのだが、再稼働の必要性を判断した以上、利権で動いた政府は電力会社の一部に成り下がってしまった訳である。電力需給があるのは確かであるが、福島原発の収束に向かいつつあるものの収束などしていない状況下で、安全性の確証など、不可能であろうと想うのだが、所詮は付け焼き刃の政権でより一層の不信感を抱く訳である。 冷却装置のトラブル続きのなか、北朝鮮レベル政治をおこなつているのであるから何ともお粗末な話である。 ロケット発射の失敗も、冷却装置のトラブルも大して代わりは無いし、政権を誇示するパフォーマンスが原発再稼働とは期待はずれもいい所で、先行不安であると言えよう。 適当に、安全基準を改めれば済む、基準を緩めれば解消できると安易な発想で、形式を整えようとす姿勢に警戒しなくてはならないのに、安全基準を引き下げて一体何を検証するのか疑問？、そんな都合のいい安全性とは安全保安院が、無用な組織であり、無意味な存在であると認めている事に気付いてほしいものだ。 口約は守れず、マニフィストを掲げても実行が伴わない、時間と金と労力、全ては無駄に終わるだけでは済まない、有害性のある政策、それだけに逼迫した状況にあるのだと言える。
原子炉に窒素入れる装置 一時停止
原子炉に窒素入れる装置 一時停止
4月13日 15時18分
東京電力福島第一原子力発電所で、１３日未明、水素爆発を防ぐために１号機から３号機の原子炉などに窒素を入れる装置がおよそ２時間半にわたって停止しました。
この装置の停止は先月から４回と相次いでいて、東京電力が故障の原因を調べています。
この装置の停止は先月から４回と相次いでいて、東京電力が故障の原因を調べています。
１３日午前１時すぎ、福島第一原発の１号機から３号機で、水素爆発を防ぐために原子炉や格納容器に窒素を入れる装置が停止しているのを作業員が見つけました。
このため、予備の装置を動かしておよそ２時間半後に窒素の供給が再開したほか、その後、停止した装置も再び動かしているということです。
この影響で、１号機の格納容器に設置している温度計の１つが、午前４時からの６時間で５０度５分から５５度５分へと５度上昇したということです。
窒素を入れる装置の故障は、先月１２日以降、今月４日と７日にも停止していて、１３日で４回目だということで、東京電力が故障の原因を調べています。
福島第一原発では、このほか、４号機の使用済み燃料プールで、１２日午後３時前にプールに冷却水を送る配管のつなぎ目から放射性物質を含む水およそ４０リットルが建物の内部に漏れ、停止している冷却水を送るポンプは再開のめどが立ってないということです。
このため、予備の装置を動かしておよそ２時間半後に窒素の供給が再開したほか、その後、停止した装置も再び動かしているということです。
この影響で、１号機の格納容器に設置している温度計の１つが、午前４時からの６時間で５０度５分から５５度５分へと５度上昇したということです。
窒素を入れる装置の故障は、先月１２日以降、今月４日と７日にも停止していて、１３日で４回目だということで、東京電力が故障の原因を調べています。
福島第一原発では、このほか、４号機の使用済み燃料プールで、１２日午後３時前にプールに冷却水を送る配管のつなぎ目から放射性物質を含む水およそ４０リットルが建物の内部に漏れ、停止している冷却水を送るポンプは再開のめどが立ってないということです。
三発目の原爆は、原発であつた
太平洋戦争の終結、二つの原水爆の投下（リトルボーイとファットマン）二十世紀に核を放たれた日本帝国は、世界初の被爆国として、原子力利用に於ける被害を身をもって知る事となった国、多くの国民を犠牲に成り立った国でもある我が国、日本である。
第二次世界大戦を知らない私たちは、先人の犠牲の上に成り立っている事を再確認する必要があると想う。 意識レベルの低下、薄れゆく記憶、実際に核爆発を体験していると言った事実が、原発利用の推進を強め、破壊兵器ではなく、発電する為のエネルギー源であると研究開発が進んだのかもしれない。 核エネルギー反応、原子力エネルギー反応は、効率のよいエネルギー源であるが、経済性と汚染廃棄物といった副産物は浄化できない汚染物質を新たに生み出す人工的な有害物質を作り出す点にある。 この有害物質が放射能であり、核兵器に利用される大量殺戮の為の原爆や水爆のエネルギー源である核分裂エネルギーである。
放射線治療、Ｘ線などは、これらの応用で、極めて人体に影響を及ぼさないが、放射線エネルギーを放つ、鉱物資源など自然界が放つ放射線は数多く存在する。
ちなみに、核爆発では８シーベルト、半減期間は約１０分程度で、3ヶ月以内に１００％死亡する被爆線量である臨界被爆線、閃光が見えた場合には、７、８シーベルト？線源からの距離にもよるが、４８００シーベルト毎秒で確実に致死に至る。 爆死ではないが、被曝死である。 一般に年間被爆線量が４mシーベルト毎時であるが、一年は、８７６０時間
０.０００４５６６２１マイクロシーベルト毎時の被曝線量を常に受けていることになると考えると、体内に取り入れられる放射線量の基準は適切であろうか？疑問が残るのであるが、内側に内在し続ける放射線源、体外への排泄はされづに半減期間のあいだ放射線量を放つ訳であるから、体内への摂取、内部被爆にはより、注意が必要であろう。
専門家ではないが、いづれにせよ危険である事は確かな事である特に、成長期の未成年の子供達や生まれて間もないお子さんをお持ちのご家族は、バラ撒かれた放射能汚染は、子供手当てなどでは決してまかないきれるものではないのである、命に関わる重要な問題である生産者への保証はあっても全国の消費者への保証は無いのであるから料金の値上げや増税、無意味なNHK視聴料金、無駄な公共事業、設備投資と上げれば切りがない。
原子力発電は、今の日本には必要の無いものの象徴であると言えるのである。
第二次世界大戦を知らない私たちは、先人の犠牲の上に成り立っている事を再確認する必要があると想う。 意識レベルの低下、薄れゆく記憶、実際に核爆発を体験していると言った事実が、原発利用の推進を強め、破壊兵器ではなく、発電する為のエネルギー源であると研究開発が進んだのかもしれない。 核エネルギー反応、原子力エネルギー反応は、効率のよいエネルギー源であるが、経済性と汚染廃棄物といった副産物は浄化できない汚染物質を新たに生み出す人工的な有害物質を作り出す点にある。 この有害物質が放射能であり、核兵器に利用される大量殺戮の為の原爆や水爆のエネルギー源である核分裂エネルギーである。
放射線治療、Ｘ線などは、これらの応用で、極めて人体に影響を及ぼさないが、放射線エネルギーを放つ、鉱物資源など自然界が放つ放射線は数多く存在する。
ちなみに、核爆発では８シーベルト、半減期間は約１０分程度で、3ヶ月以内に１００％死亡する被爆線量である臨界被爆線、閃光が見えた場合には、７、８シーベルト？線源からの距離にもよるが、４８００シーベルト毎秒で確実に致死に至る。 爆死ではないが、被曝死である。 一般に年間被爆線量が４mシーベルト毎時であるが、一年は、８７６０時間
０.０００４５６６２１マイクロシーベルト毎時の被曝線量を常に受けていることになると考えると、体内に取り入れられる放射線量の基準は適切であろうか？疑問が残るのであるが、内側に内在し続ける放射線源、体外への排泄はされづに半減期間のあいだ放射線量を放つ訳であるから、体内への摂取、内部被爆にはより、注意が必要であろう。
専門家ではないが、いづれにせよ危険である事は確かな事である特に、成長期の未成年の子供達や生まれて間もないお子さんをお持ちのご家族は、バラ撒かれた放射能汚染は、子供手当てなどでは決してまかないきれるものではないのである、命に関わる重要な問題である生産者への保証はあっても全国の消費者への保証は無いのであるから料金の値上げや増税、無意味なNHK視聴料金、無駄な公共事業、設備投資と上げれば切りがない。
原子力発電は、今の日本には必要の無いものの象徴であると言えるのである。
誤魔化しが利かない、原子力事情
放射性廃棄物、放射能汚染の拡大は今もなお、拡散している。 放射能汚染を阻止できない現在において、安全と言う言葉はもはや、不適切な表現である。 原子力事故の問題点は、放射能汚染の増大が長期間に渡り、人身を蝕む事に他ならないのである。 そこに生活する人々がいる…、瓦礫処理が難航する最大の理由は、除染ができないからであろう。
管理された中では安全であると断言できる、管理下にあっては対処法などは確立されているから危険にたいして備えも十分である。 専門家がいて、研究員がいて、それなりの施設があって、計測を行っているのであるから、安全であると言える。
しかし、事故の場合は異なるのであるから、ほぼ、１００％と危険な訳であるから誤魔化しは利かないのである。 調査が不十分で、明確ではなく利権で再稼働をさせたならこの国は滅ぶであろう。 世界の頂点、放射能産出国、東洋の核処理施設となるのは時間の問題である。 世界で注目され、今世紀最大の災害の応酬といった、現在の日本の情勢下に激動する日本の姿が、見え隠れする。
辛い思いを、吹っ切ろうとする日本人の国民性が事実から目を逸らさせ、御都合主義が国政を誤った方向へと進ませている事に、政府も国民も気づいてほしいものである。
一番の問題は、事実が公表されないままに、沈黙するメディアであろうが、インターネット上では様々な意見が、論議や憶測が飛び交い、収集のつかない事態となっている。
正しい情報が公開されないが故に、負の要因を誤張させる結果となったのであろうが、ある意味、関心の度合いが高いのであると言いたいし、それだけに問題の深刻さが伺えるのであるから、単に、経済性や利権などで、事を急ぐのではなく、配慮ある民政を行って欲しいもと要望するのであるが、政治という現場を知らない私には、悪口を連ねる事しかできない。
管理された中では安全であると断言できる、管理下にあっては対処法などは確立されているから危険にたいして備えも十分である。 専門家がいて、研究員がいて、それなりの施設があって、計測を行っているのであるから、安全であると言える。
しかし、事故の場合は異なるのであるから、ほぼ、１００％と危険な訳であるから誤魔化しは利かないのである。 調査が不十分で、明確ではなく利権で再稼働をさせたならこの国は滅ぶであろう。 世界の頂点、放射能産出国、東洋の核処理施設となるのは時間の問題である。 世界で注目され、今世紀最大の災害の応酬といった、現在の日本の情勢下に激動する日本の姿が、見え隠れする。
辛い思いを、吹っ切ろうとする日本人の国民性が事実から目を逸らさせ、御都合主義が国政を誤った方向へと進ませている事に、政府も国民も気づいてほしいものである。
一番の問題は、事実が公表されないままに、沈黙するメディアであろうが、インターネット上では様々な意見が、論議や憶測が飛び交い、収集のつかない事態となっている。
正しい情報が公開されないが故に、負の要因を誤張させる結果となったのであろうが、ある意味、関心の度合いが高いのであると言いたいし、それだけに問題の深刻さが伺えるのであるから、単に、経済性や利権などで、事を急ぐのではなく、配慮ある民政を行って欲しいもと要望するのであるが、政治という現場を知らない私には、悪口を連ねる事しかできない。
2012年4月12日木曜日
大飯原発の再開 自治体は慎重
大飯原発の再開 自治体は慎重
4月12日 19時50分
大飯原発再開巡る議論
大飯原発の３号機と４号機を含む全国の原発では、東京電力福島第一原発の事故のあとの去年３月下旬、国の原子力安全・保安院の指示を受けて、大津波に備えた緊急の安全対策が実施され、電源車やポンプ車の配備などが進められました。
その後、去年７月、政府は、国民の不安を解消して運転再開につなげようと、新たな安全評価「ストレステスト」を導入し、このうち、地震や津波などにどれほど耐えられるかを調べる「１次評価」を、原発の運転再開の判断の前提としました。
保安院は、関西電力が提出したストレステストの結果を審議し、２月、「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、事故が起きない対策が取られている」と評価しました。
また、原子力安全委員会は、先月、ストレステストの結果について一定の評価をするとした見解をまとめ、国による技術的な確認は終わりました。
これに対し、大飯原発の地元、福井県などが、ストレステストの１次評価だけでは不十分で、国が、原発事故から得られた安全基準を示すことが必要だとする態度を一貫して示してきました。
こうしたなかで、野田政権は、今月３日、大飯原発を巡る関係閣僚会議を初めて開き、運転再開の前提となる新たな基準を作るよう、枝野経済産業大臣に対して指示しました。
野田政権は、僅か３日後の６日、新たな３つの安全基準を決定しましたが、その内容は、全国の原発ですでに実施されている安全対策を改めて確認するとともに、長期間かかる対策は先送りを認める内容でした。
また、９日の閣僚会議では、関西電力が提出した安全対策の工程表をその日のうちにおおむね適合していると判断し、原発の立地自治体や専門家などから、「再開ありきだ」という批判の声が上がりました。
保安院は、関西電力が提出したストレステストの結果を審議し、２月、「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、事故が起きない対策が取られている」と評価しました。
また、原子力安全委員会は、先月、ストレステストの結果について一定の評価をするとした見解をまとめ、国による技術的な確認は終わりました。
これに対し、大飯原発の地元、福井県などが、ストレステストの１次評価だけでは不十分で、国が、原発事故から得られた安全基準を示すことが必要だとする態度を一貫して示してきました。
こうしたなかで、野田政権は、今月３日、大飯原発を巡る関係閣僚会議を初めて開き、運転再開の前提となる新たな基準を作るよう、枝野経済産業大臣に対して指示しました。
野田政権は、僅か３日後の６日、新たな３つの安全基準を決定しましたが、その内容は、全国の原発ですでに実施されている安全対策を改めて確認するとともに、長期間かかる対策は先送りを認める内容でした。
また、９日の閣僚会議では、関西電力が提出した安全対策の工程表をその日のうちにおおむね適合していると判断し、原発の立地自治体や専門家などから、「再開ありきだ」という批判の声が上がりました。
周辺自治体の意識は
ＮＨＫは、関西電力の大飯原発について、半径３０キロ圏内の、福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月９日からアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
まず、政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町と美浜町、それに、京都府の京丹波町の３つの町で、率にして２１％、「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、京都府の綾部市と舞鶴市、それに滋賀県と滋賀県の高島市の４つの自治体で、率にして２９％、「どちらともいえない」が４３％で意見が分かれました。
続いて、新たな基準を満たした段階で、地元住民の理解を得られるか尋ねたところ、「得られる」、「どちらかといえば得られる」と答えたのは１４％にとどまり、「得られない」、「どちらかといえば得られない」と答えたのは３６％に上りました。
自治体からは、「地域住民以上に、国民的な理解を得ていけるかが最大の課題（福井県美浜町）」「未実施の対策が残り、安全性が担保されていない（滋賀県）」などの意見が寄せられました。
また、新たな基準を満たした段階での運転再開について尋ねたところ、「早く再開を認めたい」と答えたのは福井県の美浜町だけで、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは１１の自治体で、率にして７９％に上りました。
自治体からは、「地域住民以上に、国民的な理解を得ていけるかが最大の課題（福井県美浜町）」「未実施の対策が残り、安全性が担保されていない（滋賀県）」などの意見が寄せられました。
また、新たな基準を満たした段階での運転再開について尋ねたところ、「早く再開を認めたい」と答えたのは福井県の美浜町だけで、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは１１の自治体で、率にして７９％に上りました。
このうち、おおい町は「今は判断できない」と回答し、その理由を「再開の必要性を示すことが第一だ」としました。
一方、福井県は「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」としています。
また、ほかの自治体からは「『必要性』に関する情報が十分に示されていない（京都市）」、「安全より運転再開を優先している（滋賀県高島市）」などの意見が寄せられました。
大飯原発の３０キロ圏内で再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では７２％で、新たな安全基準の決定が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。
さらに、運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった２８の自治体のうち、６８％が慎重な姿勢を示しました。
こちらの割合も、先月上旬の調査結果の６２％から大幅に変わっていません。
全国の立地自治体からは、新たな安全基準について、「安全性に十分な判断ができるものではなく、論評に値しない（新潟県）」、「『運転再開』だけに目が行った即席基準である（茨城県東海村）」といった厳しい意見も寄せられました。
一方、福井県は「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」としています。
また、ほかの自治体からは「『必要性』に関する情報が十分に示されていない（京都市）」、「安全より運転再開を優先している（滋賀県高島市）」などの意見が寄せられました。
大飯原発の３０キロ圏内で再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では７２％で、新たな安全基準の決定が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。
さらに、運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった２８の自治体のうち、６８％が慎重な姿勢を示しました。
こちらの割合も、先月上旬の調査結果の６２％から大幅に変わっていません。
全国の立地自治体からは、新たな安全基準について、「安全性に十分な判断ができるものではなく、論評に値しない（新潟県）」、「『運転再開』だけに目が行った即席基準である（茨城県東海村）」といった厳しい意見も寄せられました。
事故の教訓は生かされているか
大飯原発の運転再開に向けた手続きが進む一方で、東京電力福島第一原発事故を踏まえた抜本的な安全対策や態勢の見直しは、先送りが相次いでいます。
まず、政府が新たな安全基準の一つとした今後の対策に関する関西電力の工程表では、９１項目のうち、３７項目についてはまだ実施されていません。
このうち、福島第一原発の事故対応で大きな役割を果たした「免震重要棟」に当たる「免震事務棟」の運用開始を平成２７年度としたほか、防波堤のかさ上げの完了は来年度末とするなど、運転再開にあたって抜本的な対策の実施は先送りになっています。
一方、すでに実施された対策としては、外部からの電気の供給を守るために送電線の鉄塔の耐震性を高めたことや、非常時の通信手段として衛星電話などを配備したことを挙げています。
このほか、原発事故への態勢を強化するため、政府が今月１日の発足を目指していた「原子力規制庁」は、国会の審議が進まず、いまだにメドが立っていません。
このため、当面の間は、これまでどおり、原子力安全・保安院が原子力の安全規制を続けることになっていて、福島第一原発事故を踏まえた新たな法律の整備も進んでいません。
さらに、原発事故が起きたあとの対策の確認を重点的に行う「ストレステスト」の２次評価についても、関西電力をはじめ、国に結果を提出した電力会社は１つもなく、福島第一原発事故の教訓が十分に生かされていない状況が続いています。
このうち、福島第一原発の事故対応で大きな役割を果たした「免震重要棟」に当たる「免震事務棟」の運用開始を平成２７年度としたほか、防波堤のかさ上げの完了は来年度末とするなど、運転再開にあたって抜本的な対策の実施は先送りになっています。
一方、すでに実施された対策としては、外部からの電気の供給を守るために送電線の鉄塔の耐震性を高めたことや、非常時の通信手段として衛星電話などを配備したことを挙げています。
このほか、原発事故への態勢を強化するため、政府が今月１日の発足を目指していた「原子力規制庁」は、国会の審議が進まず、いまだにメドが立っていません。
このため、当面の間は、これまでどおり、原子力安全・保安院が原子力の安全規制を続けることになっていて、福島第一原発事故を踏まえた新たな法律の整備も進んでいません。
さらに、原発事故が起きたあとの対策の確認を重点的に行う「ストレステスト」の２次評価についても、関西電力をはじめ、国に結果を提出した電力会社は１つもなく、福島第一原発事故の教訓が十分に生かされていない状況が続いています。
騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実
検索結果31件中1件から12件までを表示 |
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