【放射能漏れ】
民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長（前科学技術振興機構理事長）ら ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。
報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。
北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。
公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。
「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。
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福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長（前科学技術振興機構理事長）ら ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。
北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。
対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。
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福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長（前科学技術振興機構理事長）ら ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
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福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長（左・前科学技術振興機構理事長）ら ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
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福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 渡された報告書を読む参加者 ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
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福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表 会見した北澤宏一委員長（前科学技術振興機構理事長）ら ＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）
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